内閣支持率

2013年1月~2023年12月

(%)

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内閣支持率

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2023年12月(12月11日更新)

内閣支持23%、不支持58%(NHK世論調査)

NHKは、12月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2368人で、51%にあたる1212人から回答を得ました。

岸田首相

岸田内閣を「支持する」と答えた人は11月の調査より6ポイント下がって23%と、おととし10月の内閣発足以降最も低くなりました。

また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。

一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって58%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40%、「支持する政党の内閣だから」が28%、「人柄が信頼できるから」が15%などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が50%、「実行力がないから」が26%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。

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岸田内閣の支持率は、自民党が2012年12月に政権に復帰して以降、最も低い23%でした。

支持政党別で見ますと、自民支持層の内閣支持率は53%で、公明支持層をあわせた与党支持層では51%となっています。また、野党支持層では10%、無党派層では9%でした。無党派層の内閣支持率が1桁となるのは、自民党が政権に復帰して以降、初めてです。

年代別に見ますと、70代までの内閣支持率は20%前後から20%台半ばだったのに対し、80歳以上では32%と、他の年代に比べ高くなっています。

政党支持率

2013年1月~2023年12月

(%)

メモリ
政党支持率

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各党の支持率は、「自民党」が29.5%、「立憲民主党」が7.4%、「日本維新の会」が4.0%、「公明党」が3.2%、「共産党」が2.6%、「国民民主党」が2.1%、「れいわ新選組」が1.7%、「社民党」が0.3%、「みんなでつくる党」が0.1%、「参政党」が0.4%、「特に支持している政党はない」が43.3%でした。

自民党の支持率が30%を下回るのは自民党の政権復帰後初めてです。

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自民党の政党支持率は11月から8.2ポイント下がって29.5%となり、自民党の政権復帰後、初めて30%を下回りました。

年代別に見ますと、30代以下ではおよそ20%にとどまるのに対し、40代から60代では20%台、70代では33.1%、80歳以上では43.4%と年代が上がるほど高くなっています。

一方、野党第一党の立憲民主党の支持率は、11月から2.7ポイント上がり7.4%でした。年代別で見ますと、60代以下では数パーセントにとどまりますが、70代以上では12%台で、差が見られます。

そのほかの質問

自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて岸田総理大臣は、当面、各派閥の政治資金パーティーを自粛するよう指示したほか、みずからは岸田派を離脱しました。この対応をどう思うか尋ねたところ、「適切だ」が22%、「遅すぎる」が66%でした。

政治資金をめぐるルールを厳しくすべきかどうか聞いたところ、「厳しくすべきだ」が81%、「今のままでよい」が9%でした。

住民税が非課税の世帯への給付や、ガソリン代などの負担軽減措置の延長などが盛り込まれた今年度の補正予算について、物価高対策の効果を期待するかどうか尋ねたところ「大いに期待する」が5%、「ある程度期待する」が28%、「あまり期待しない」が38%、「まったく期待しない」が23%でした。

来年6月にも実施される、所得税などを1人あたり4万円減税する対象について、与党内では「富裕層を外す所得制限を設けるべきだ」という意見が出ています。この賛否を聞いたところ、「賛成」が51%、「反対」が32%、「わからない、無回答」が17%でした。

岸田総理大臣は、来年の春闘に向けて、ことしを上回る水準の賃上げを経済界に要請しています。こうした賃上げが実現すると思うかどうか尋ねたところ、「実現する」が18%、「実現しない」が69%でした。

中国では、不動産業の低迷や雇用への不安などを背景に景気の先行きに不透明感が広がっています。日本経済への影響があると思うかどうか聞いたところ、「大いにある」が25%、「ある程度ある」が53%、「あまりない」が11%、「まったくない」が3%でした。

大阪・関西万博の開催まで500日をきり、前売券の販売が始まりました。万博に関心があるかどうか尋ねたところ、「とても関心がある」が5%、「ある程度関心がある」が21%、「あまり関心がない」が38%、「まったく関心がない」が31%でした。

ことしの世界の平均気温は、観測史上、最も高くなる見込みだとWMO=世界気象機関が発表しました。温暖化防止につながることをどの程度しているか聞いたところ、「常にしている」が12%、「時々している」が42%、「あまりしていない」が30%、「まったくしていない」が9%でした。

今度の年末年始に帰省や旅行をするか尋ねたところ、「帰省や旅行をする」が14%、「帰省も旅行もしない」が64%、「まだ決めていない」が17%でした。

調査概要

調査期間 12月8日(金)〜10日(日)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,368人
回答数(率) 1,212人(51.2%)