2013年1月~2023年7月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2023年7月(7月10日更新)

内閣支持38%、不支持41%(NHK世論調査)

NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2434人で、50%にあたる1218人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって38%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41%でした。

支持率が下がるのは2か月連続です。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が50%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が10%などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が46%、「実行力がないから」が22%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。

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岸田内閣の内閣支持率は2か月連続で下がって38%となり、ことし2月以来の30%台となりました。

内閣支持率を支持政党別で見ますと、与党支持層では68%、野党支持層では24%でともに先月から横ばいだった一方、無党派層では9ポイント減って18%まで下がり、岸田内閣の無党派層の支持率として最も低かった去年11月の17%に並ぶ水準となっています。

年代別に先月から大きく変化した層を見ますと、30代以下では8ポイント下がって28%となり、30%を割り込みました。また、60代は10ポイント下がって36%となっています。

そのほかの質問

マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルを受けて、政府は秋までをめどに、専用サイト「マイナポータル」で閲覧可能なすべてのデータの総点検を行うことにしています。
政府の対応が適切だと思うか尋ねたところ、「適切だと思う」が33%、「適切だと思わない」が49%、「わからない、無回答」が18%でした。

マイナンバーの利用範囲を拡大する政府の方針への賛否を聞いたところ、「賛成」が35%、「反対」が49%、「わからない、無回答」が17%でした。

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マイナンバーの利用範囲を拡大する政府の方針への賛否を支持政党別に見ますと、与党支持層では「賛成」が46%、「反対」が40%で意見が分かれています。
一方、野党支持層と無党派層ではいずれも「反対」が57%と半数を超え、「賛成」を上回りました。

年代別で見ますと、「賛成」と答えた人は30代以下では53%だったのに対し、40代と50代では40%程度、60代では30%、70歳以上では27%と年代が上がるほど少なくなり、50代以上では「反対」が半数を超えています。

来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について尋ねたところ、「予定どおり廃止すべき」が22%、「廃止を延期すべき」が36%、「廃止の方針を撤回すべき」が35%でした。

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来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について聞いた結果を支持政党別に見ますと、与党支持層では「廃止を延期すべき」の39%が最も多い回答で、「予定どおり廃止すべき」と「廃止の方針を撤回すべき」がともに29%でした。
一方、野党支持層と無党派層では、「延期すべき」と「方針を撤回すべき」が30%台から40%程度できっ抗し、「予定どおり廃止すべき」を上回っています。

年代別に見ますと、40代以下は3つの意見で割れた一方、50代と60代では「延期すべき」が40%台でほかの年代より高く、「方針を撤回すべき」が30%台、「予定どおり廃止すべき」が10%台でした。70歳以上では「方針を撤回すべき」が40%でほかより高くなっています。

東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄め、海に放出する方針です。放出への賛否を聞いたところ、「賛成」が35%、「反対」が20%、「どちらともいえない」が40%でした。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大するという不安を感じるかどうか尋ねたところ、「大いに感じる」が16%、「ある程度感じる」が46%、「あまり感じない」が25%、「まったく感じない」が9%でした。

防衛装備品の輸出のルールを見直し、殺傷能力のある武器の輸出を認めるかどうかについて与党内で議論が行われています。これについて賛否を聞いたところ、「賛成」が24%、「反対」が63%でした。

政府は、先月の月例経済報告で「緩やかに回復している」という景気の基調判断を維持しましたが、景気が回復していると感じるか尋ねたところ、「感じる」が10%、「感じない」が57%、「どちらともいえない」が28%でした。

少子化対策について、政府は、今後3年をかけて年間3兆円台半ばの予算を確保し、児童手当の拡充策などに集中的に取り組む方針で、こうした少子化対策の効果に期待しているか聞いたところ、「大いに期待している」が7%、「ある程度期待している」が26%、「あまり期待していない」が41%、「まったく期待していない」が21%でした。

先月成立した、LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの理解を増進するための法律が差別の解消につながると思うか尋ねたところ、「大いにつながる」が3%、「ある程度つながる」が37%、「あまりつながらない」が38%、「まったくつながらない」が11%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 34.2
立憲民主党 5.1
日本維新の会 5.6
公明党 3.9
共産党 2.1
国民民主党 1.1
れいわ新選組 0.7
社民党 0.6
政治家女子48党 0.3
参政党 0.7
その他の政治団体 0.4
特に支持している政党はない 38.7
わからない、無回答 6.8

調査概要

調査期間 7月7日(金)〜9日(日)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,434人
回答数(率) 1,218人(50.0%)