増額する防衛費の財源を確保するための増税の賛否を支持政党別に見ますと、野党支持層では「反対」が79%、無党派層では69%と多数を占めています。
一方、与党支持層でも、「賛成」が42%、「反対」が50%で「反対」が「賛成」を上回りました。

内閣支持別でみますと、内閣支持層では「賛成」と「反対」で意見が割れた一方、内閣不支持層では、「反対」が76%に上り、「賛成」は20%でした。

年代別で見ますと、いずれの年代も「反対」が60%を超え、特に60代で68%と多くなっています。

防衛費の増額に伴う増税前の衆議院の解散・総選挙の実施について支持政党別に見ますと、与党支持層では「行うべきだ」と「行う必要はない」がともに40%台で割れたのに対し、野党支持層では、「行うべきだ」が70%と多数を占めています。無党派層では、「行うべきだ」が49%で「行う必要はない」の34%を上回りました。

内閣支持別で見ますと、内閣支持層では「行う必要はない」が50%で、「行うべきだ」の36%より多くなりました。
一方、内閣不支持層では「行うべきだ」が67%に上っています。

年代別で見ますと、40代と50代では行うべきかどうかで意見が割れている一方、30代以下と60代以上では、「行うべきだ」が上回り、特に60代で60%と高くなりました。

子ども予算倍増の議論についての意見を支持政党別に見ますと、与党支持層、野党支持層、無党派層のいずれも「遅すぎる」が40%台から50%台を占め、「適切だ」と「予算を倍増する必要はない」を上回りました。

内閣支持別では、内閣支持層で「適切だ」と「遅すぎる」がともに39%だった一方、内閣不支持層では「適切だ」が15%、「遅すぎる」が55%でした。

性年代別に見ますと、男性50代以上では、「遅すぎる」が半数を超えたのに対し、男性40代以下では「適切だ」が36%とやや高く、「遅すぎる」は46%でした。男性のいずれの年代も「予算を倍増する必要はない」は10%台でした。
女性では、若い人ほど「遅すぎる」が多く、女性40代以下で55%に上っています。一方、「予算を倍増する必要はない」は年代が上がるほど多くなり、女性70歳以上で29%でした。