2013年1月~2022年3月
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2022年3月(3月14日更新)
内閣支持53%、不支持25%(NHK世論調査)
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって53%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25%でした。
NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2202人で、56%にあたる1223人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より1ポイント下がって53%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「支持する政党の内閣だから」が20%、「人柄が信頼できるから」が17%などとなりました。
支持しない理由では、「実行力がないから」が36%、「政策に期待が持てないから」が32%、「支持する政党の内閣でないから」が14%などでした。
そのほかの質問
ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が52%、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が8%でした。
日本政府はロシアに対し、プーチン大統領ら政府関係者や中央銀行などが日本国内に持つ資産の凍結や、半導体の輸出禁止などの制裁措置を決めています。
これらの制裁措置についてどう思うか聞いたところ、「妥当だ」が42%、「さらに強化すべきだ」が40%、「強すぎる措置だ」が7%でした。
ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進めるとした政府の方針を、どの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が45%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が8%、「まったく評価しない」が2%でした。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、日本の経済にもたらす影響をどの程度懸念しているか聞きました。
「非常に懸念している」が42%、「ある程度懸念している」が40%、「あまり懸念していない」が9%、「まったく懸念していない」が2%でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が50%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が7%でした。
新型コロナの水際対策をめぐり政府は、入国者数の上限を、今月14日から1日あたり5000人から7000人に引き上げた上で、来月にも1万人に引き上げられないか検討を進めています。
政府の対応についてどう思うか聞いたところ、「妥当だ」が35%、「もっと緩和すべきだ」が27%、「緩和すべきではない」が30%でした。
新型コロナウイルスは、入院の勧告や外出自粛の要請などの強い措置がとれる感染症に指定されています。これに対し、季節性のインフルエンザと同じ扱いにすべきだという意見も出ています。
どうすべきだと思うか尋ねたところ、「今のままでよい」が56%、「同じ扱いに変えるべき」が35%でした。
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新型コロナウイルスの扱いをどうすべきかについて支持政党別に見ますと、「今のままでよい」という人は与党支持層では61%、野党支持層では62%、無党派層では52%で、いずれも季節性インフルエンザと「同じ扱いに変えるべき」という人より多くなっています。
年代別に見ますと、50代以上では「今のままでよい」が60%近くから60%台半ばに上り、「同じ扱いに変えるべき」を上回りました。これに対し、40代以下の比較的若い人では「今のままでよい」と「同じ扱いに変えるべき」が半々に割れています。
また、職業別に見ますと、自営業と主婦・主夫では「今のままでよい」がおよそ60%と多数を占めています。
一方、勤めている人では「今のままでよい」は52%で、「同じ扱いに変えるべき」が46%とほかの層より多くなっています。
韓国の大統領選挙で、保守系の最大野党のユン・ソギョル氏が、新しい大統領に選ばれました。今後の日韓関係は、全体として良くなると思うか、悪くなると思うか聞いたところ、「良くなる」が25%、「悪くなる」が4%、「変わらない」が59%でした。
ムン・ジェイン大統領が選出された後の2017年5月に行った調査と比べると、「良くなる」と答えた人は、18ポイント多くなりました。
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今後の日韓関係について、現在のムン・ジェイン大統領が選ばれた後の2017年5月の調査と比較してみます。
ムン大統領が選ばれた際は、「良くなる」と答えた人が7%にとどまり、「悪くなる」の24%のほうが多くなっていました。
今回は、「良くなる」が25%に増えて「悪くなる」が4%に減り、「良くなる」が「悪くなる」を上回りました。「変わらない」と答えた人は前回は56%、今回は59%でともに半数を超えています。
現在運転を停止している原子力発電所の運転再開に賛成か反対か尋ねたところ、「賛成」が22%、「反対」が27%、「どちらともいえない」が44%でした。
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原子力発電所の運転再開の賛否について前回調査を行った2017年9月と比較しますと、「賛成」は、前回が21%、今回は22%で、ほぼ同じでした。
一方、「反対」は前回から11ポイント減って27%となり、逆に「どちらともいえない」は、11ポイント増えて44%となりました。
今回の調査を支持政党別で見ますと、与党支持層では「賛成」が32%で、「反対」の17%を上回り、「どちらともいえない」が48%でした。
一方、野党支持層では「反対」が50%で「賛成」の14%を上回り、「どちらともいえない」は33%でした。
無党派層では「反対」の32%が「賛成」の16%を上回り、「どちらともいえない」は46%でした。
男女別で見ますと、男性では「賛成」の32%が「反対」の25%を上回っています。「どちらともいえない」は37%でした。女性は「賛成」が9%にとどまった一方、「反対」が31%で、「どちらともいえない」が51%でした。
政党支持率(%)
政党名 | |
---|---|
自民党 | 38.4 |
立憲民主党 | 5.9 |
公明党 | 3.8 |
日本維新の会 | 4.5 |
国民民主党 | 1.0 |
共産党 | 2.3 |
れいわ新選組 | 0.6 |
社民党 | 0.7 |
NHK受信料を支払わない国民を守る党 | 0.2 |
その他の政治団体 | 0.2 |
特に支持している政党はない | 35.5 |
わからない、無回答 | 7.0 |
調査概要
調査期間 | 3月11日(金)〜13日(日) |
---|---|
調査方法 | 電話法(固定・携帯RDD) |
調査相手 | 全国18歳以上 2,202人 |
回答数(率) | 1,223人(55.5%) |