2013年1月~2022年10月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2022年10月(10月11日更新)

内閣支持38%、不支持43%(NHK世論調査)

NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2375人で、53%にあたる1247人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって38%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって43%でした。

「支持する」と答えた人の割合は、3か月連続で最低を更新し、去年の内閣発足後、初めて支持と不支持が逆転しました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が37%、「支持する政党の内閣だから」が28%、「人柄が信頼できるから」が19%、などとなりました。

支持しない理由では、「実行力がないから」が39%、「政策に期待が持てないから」が37%、「支持する政党の内閣でないから」が8%、などとなりました。

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調査方法が変わったため、単純には比較できませんが、発足時と1年後の内閣支持率のデータがある小渕内閣以降の9つの内閣を見ますと、小渕内閣を除く8つの内閣で発足時から支持率が下がっています。

発足時と1年後の差を比べると、6つの内閣が29ポイントから38ポイントの間で大きく落ち込んでいるのに対し、岸田内閣は11ポイントと比較的小さな下げ幅でした。
一方、岸田内閣では38%だった1年後の内閣支持率に注目すると、50%を超えて「支持」が「不支持」を上回っていたのは第2次安倍内閣と小渕内閣のみで、小泉内閣は43%、岸田内閣、菅内閣、民主・野田内閣が30%台、民主・菅内閣が25%、麻生内閣が15%、森内閣が7%でした。

1年後の支持率が30%台以下だった内閣の在職日数を見ると、菅内閣、麻生内閣、森内閣は、発足から1年前後で退陣しています。また、民主党政権の野田内閣と菅内閣は、ともに500日未満でした。

そのほかの質問

発足から1年がたった岸田内閣の実績をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が36%、「あまり評価しない」が41%、「まったく評価しない」が15%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が52%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が7%でした。

政府が先月、安倍元総理大臣の「国葬」を実施したことについて、「評価する」が33%、「評価しない」が54%でした。

評価する理由では、「国際社会から評価されていたから」が43%、「大きな実績を残したから」が27%、「憲政史上、最も長く総理大臣を務めたから」が16%、「選挙期間中に銃撃されて亡くなったから」が10%でした。

評価しない理由では、「費用に全額国費が使われたから」が34%、「実施の根拠があいまいだったから」が25%、「国会の議論を経ずに決められたから」が20%、「政治家としての評価が定まっていないから」が18%でした。

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安倍元総理大臣の「国葬」の実施については、「評価しない」が54%と半数を超えて「評価する」を上回り、実施前の9月の調査から傾向は変わりませんでした。

支持政党別で見ますと、与党支持層では「評価する」が57%で「評価しない」の36%を上回りました。
一方、野党支持層では「評価しない」が77%、無党派層では69%で、それぞれ多数を占めています。

年代別に見ますと、30代まででは「評価する」と「評価しない」がともに40%台で意見が分かれたのに対し、40代以上では「評価しない」が50%台半ばからおよそ60%に上り、「評価する」を上回りました。

旧統一教会をめぐる問題への岸田総理大臣の対応をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が2%、「ある程度評価する」が16%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が36%でした。

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旧統一教会の問題への岸田総理大臣の対応の評価を、内閣の支持別に見ますと、「大いに」と「ある程度」をあわせた「評価する」は、内閣支持層でも34%にとどまり、「あまり」と「まったく」をあわせた「評価しない」の58%が上回っています。

支持政党別に見ますと、与党支持層、野党支持層、無党派層のいずれも「評価しない」が「評価する」を上回りました。
「評価しない」は与党支持層で66%、野党支持層と無党派層では80%を超えています。

年代別に見ますと、いずれの年代でも「評価しない」と答えた人のほうが多く、40代以上では、80%前後を占めました。

山際経済再生担当大臣が旧統一教会との関係について行った説明に納得しているかどうか聞いたところ、「納得している」が5%、「納得していない」が77%でした。

政府の物価高騰対策をどの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が39%、「あまり評価しない」が35%、「まったく評価しない」が12%でした。

政府が防衛力の抜本的な強化に向けて防衛費の増額を検討する中、増額に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が55%、「反対」が29%、「わからない、無回答」が15%でした。

増額に賛成と答えた人に、主にどのような方法で財源を確保すべきか尋ねたところ、「ほかの予算を削る」が61%、「国債の発行」が19%、「増税」が16%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 36.9
立憲民主党 5.6
日本維新の会 3.7
公明党 3.0
共産党 2.7
国民民主党 1.1
れいわ新選組 0.6
社民党 0.3
NHK党 0.2
参政党 0.4
その他の政治団体 0.3
特に支持している政党はない 38.4
わからない、無回答 6.7

調査概要

調査期間 10月8日(土)〜10日(月・祝)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,375人
回答数(率) 1,247人(52.5%)