2013年1月~2022年7月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2022年7月(7月19日更新)

内閣支持59%、不支持21%(NHK世論調査)

NHKは、今月16日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2344人で、52%にあたる1216人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙1週間前の今月初めに行った調査より5ポイント上がって59%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって21%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が16%などでした。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が44%、「実行力がないから」が20%、「支持する政党の内閣でないから」が18%などでした。

そのほかの質問

今回の参議院選挙の結果について聞いたところ、「与党の議席がもっと多いほうがよかった」が9%、「野党の議席がもっと多いほうがよかった」が42%、「ちょうどよかった」が38%でした。

岸田政権が、今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことについて、6つの選択肢をあげて質問したところ、「経済対策」が38%、「社会保障」が16%、「外交・安全保障」が14%、「新型コロナ対策」と「エネルギー・環境」がそれぞれ9%、「憲法改正」が6%でした。

安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて亡くなる事件が投票に何らかの影響を与えたか尋ねたところ、「影響を与えた」が12%、「影響はなかった」が58%、「事件前に投票していた」が25%でした。

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安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて亡くなった事件が、投票に影響を与えたかどうかを支持政党別に見ますと、与党支持層では「影響を与えた」が15%で、野党支持層の8%、無党派層の9%より高くなりました。ただ、いずれの層も「影響を与えた」と答えた人は少数にとどまり、「影響はなかった」が与党支持層で55%、野党支持層と無党派層ではともに63%と、それぞれ半数を超えています。

年代別で見ますと、「影響を与えた」はどの年代も10%台前半で、目立った差はありませんでした。
一方、40代では「影響はなかった」が70%と他の年代より多くなっています。

政府は、安倍元総理大臣の葬儀を、国の儀式の「国葬」として今年秋に行う方針です。
この方針への評価を聞いたところ、「評価する」が49%、「評価しない」が38%でした。

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安倍元総理大臣の葬儀を「国葬」として行う政府の方針への評価を支持政党別に見ますと、与党支持層では「評価する」が68%で、「評価しない」の25%を上回りました。
一方、野党支持層では「評価する」が36%だったのに対し「評価しない」は56%と半数を超えています。
また、無党派層では「評価する」が37%、「評価しない」が47%で、「評価しない」のほうが多くなりました。

年代別に見ますと、30代以下の若い人では「評価する」が61%と特に多く、「評価しない」は31%でした。
一方、60代では「評価する」が41%だった一方、「評価しない」は51%と他の年代より多くなっています。

今回の選挙で、憲法改正に前向きな自民・公明両党と、日本維新の会、国民民主党の4党が、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を占めることになりました。
国会で、憲法改正に向けた議論を進める必要があるか尋ねたところ、「進める必要がある」が45%、「進める必要はない」が13%、「どちらともいえない」が33%でした。

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憲法改正に向けた議論を国会で進める必要があるかどうかを、支持政党別に見ますと、与党支持層、野党支持層、無党派層とも「進める必要がある」が「進める必要はない」を上回りました。特に与党支持層で58%と高くなりました。
一方、野党支持層では「進める必要がある」が43%、「必要はない」が27%でした。
無党派層では「進める必要がある」が34%で「必要はない」の15%を上回りましたが、「どちらともいえない」が42%と最も多くなりました。

男女別で見ますと、男性は「進める必要がある」が54%と半数を超えた一方、女性は「どちらともいえない」が42%、「進める必要がある」が35%でした。

年代別では、どの年代も「進める必要がある」が「必要はない」を上回り、中でも50代が59%と高くなっています。

今回の選挙では、過去最も多い35人の女性が当選しました。この人数をどう思うか聞いたところ、「少なすぎる」が23%、「多すぎる」が2%、「ちょうどよい」が9%、「人数は問題ではない」が58%でした。

政府の物価高騰対策をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が29%、「あまり評価しない」が43%、「まったく評価しない」が15%でした。

新型コロナの感染防止のために国や自治体が、今、行動制限を行う必要があると思うか尋ねたところ、「必要」が22%、「どちらかといえば必要」が35%、「どちらかといえば必要はない」が24%、「必要はない」が13%でした。

岸田総理大臣は冬の電力不足を解消するため、最大9基の原子力発電所の稼働を進める方針を明らかにしました。この方針への賛否を聞いたところ、「賛成」が59%、「反対」が23%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 38.4
立憲民主党 5.3
日本維新の会 6.5
公明党 4.4
国民民主党 1.6
共産党 3.0
れいわ新選組 1.4
社民党 0.6
NHK党 0.9
参政党 0.9
その他の政治団体 0.1
特に支持している政党はない 29.6
わからない、無回答 7.3

調査概要

調査期間 7月16日(土)〜18日(月・祝)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,344人
回答数(率) 1,216人(51.9%)