衆院選トレンド調査（3週前）| NHK選挙WEB

（％）

グラフは横にスクロールできます

2021年10月（10月11日更新）

NHKの世論調査によりますと、先週発足した岸田内閣を「支持する」と答えた人は49%「支持しない」と答えた人は24%でした。内閣発足時の支持率としては、去年9月の菅内閣の時に比べて10ポイントあまり低くなりました。

NHKは今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、3328人で、58%にあたる1921人から回答を得ました。

それによりますと、先週発足した岸田内閣を「支持する」と答えた人は49%、「支持しない」と答えた人は24%でした。

内閣の支持率は、菅内閣の最後の調査からは19ポイント上がりました。内閣発足時としては、去年9月の菅内閣の62%と比べると13ポイント低くなっています。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が38%、「支持する政党の内閣だから」が19%、「人柄が信頼できるから」が17%などとなっています。

一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が32%、「支持する政党の内閣でないから」が18%、「他の内閣の方が良さそうだから」が15%などとなっています。

今回の岸田内閣発足時の支持率を去年9月に菅内閣が発足したときと支持政党別で比較してみます。

自民支持層の支持率は、菅内閣では85%だったのに対し、岸田内閣では73%でした。
また、支持なし層の支持率は、菅内閣では50%でしたが、岸田内閣では34%でいずれも岸田内閣が10ポイント以上下回っています。

年代別で見ますと、菅内閣の時はすべての年代で支持率が60%台でしたが、岸田内閣では、30代までが51%、40代・50代が53%、60歳以上が49%となっていていずれも50%前後となっています。

今月31日に投開票が行われる見通しの衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が52%、「行くつもりでいる」が31%、「行くかどうかわからない」が10%、「行かない」が4%でした。

衆議院選挙の投票に行くかどうかを年代別に見てみます。

「必ず行く」と答えた人は70歳以上では65%、40代から60代では40%台から50%台でした。
一方、30代では38%、10代・20代では23%となっていて、若い人ほど少なくなっています。

また、支持政党別でも違いが見られます。
与党支持層で「必ず行く」という人は60%、野党支持層では73%とそれぞれ半数を超えましたが、支持なし層では40%でした。

衆議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常にある」が25%、「ある程度ある」が49%、「あまりない」が18%、「まったくない」が5%でした。

衆議院選挙で投票する際に最も重視するものを選択肢をあげて聞きました。
「経済・財政政策」が最も多く33%でした。次いで、「社会保障制度の見直し」が23%、「新型コロナ対策」が20%、「外交・安全保障」が8%、「環境・エネルギー政策」が6%、「憲法改正」が3%でした。

今回の衆議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか聞きました。
「与党の議席が増えたほうがよい」が25%、「野党の議席が増えたほうがよい」が28%、「どちらともいえない」が41%でした。

岸田総理大臣の閣僚人事と自民党の役員人事を、全体としてどの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が42%、「あまり評価しない」が36%、「まったく評価しない」が10%でした。

岸田内閣が、安倍内閣や菅内閣の政策や路線を引き継ぐほうがよいと思うか聞きました。
「引き継ぐほうがよい」が8%、「どちらかといえば引き継ぐほうがよい」が26%、「どちらかといえば引き継がないほうがよい」が32%、「引き継がないほうがよい」が25%でした。

政府が19の都道府県の緊急事態宣言を先月末の期限ですべて解除したことについて聞きました。
「適切なタイミングだ」が48%、「早すぎた」が33%、「遅すぎた」が9%でした。

緊急事態宣言の解除後、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する不安をどの程度感じるか聞きました。
「大いに感じる」が28%、「ある程度感じる」が52%、「あまり感じない」が13%、「まったく感じない」が2%でした。