2013年1月~2021年5月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2021年5月(5月10日更新)

内閣支持35%、不支持43%(NHK世論調査)

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より9ポイント下がって35%と去年9月の内閣発足以降、最も低くなりました。

NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2092人で、60%にあたる1248人から回答を得ました。

菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より9ポイント下がって35%と去年9月の内閣発足以降、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって43%で、不支持が支持を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44%、「支持する政党の内閣だから」が23%、「人柄が信頼できるから」が19%などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が40%、「実行力がないから」が39%、「人柄が信頼できないから」が9%などとなりました。

そのほかの質問

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞きました。
「大いに感じる」と「ある程度感じる」がいずれも43%、「あまり感じない」が8%、「まったく感じない」が2%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が29%、「あまり評価しない」が44%、「まったく評価しない」が19%でした。

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まん延防止等重点措置のクロスデータ

政府のこれまでの対応を「評価する」と答えた人は、「大いに」と「ある程度」をあわせて33%で先月から11ポイント下がりました。
一方、「評価しない」と答えた人は、「あまり」と「まったく」をあわせて63%で、先月より10ポイント上がりました。

支持政党別に見ると、与党支持層は、先月「評価する」がおよそ6割、「評価しない」がおよそ4割でしたが、今月は、「評価する」と「評価しない」がおよそ半々となっています。
一方、野党支持層と支持なし層では「評価する」が2割余りで、「評価しない」がともに75%でした。

年代別に見ると、「評価しない」という人は、特に、30代までの若い人で増えていて、先月より20ポイント上がって70%近くになっています。

地域別に見ると、東京では「評価しない」が先月より20ポイント上がって73%になり、「評価する」はおよそ2割にとどまりました。また、大阪では、「評価しない」は50%あまりで半数を超えていますが、「評価する」は42%と他の地域よりも高くなっています。

変異ウイルスへの感染が拡大していることに、どの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が54%、「ある程度感じる」が34%、「あまり感じない」が7%、「まったく感じない」が2%でした。

政府は、東京など4都府県に対する緊急事態宣言を、愛知県、福岡県を対象に追加して、今月末まで延長することになりました。
感染拡大防止にどの程度効果があると思うか聞いたところ、「大いにある」が11%、「ある程度ある」が45%、「あまりない」が32%、「まったくない」が7%でした。

菅総理大臣は、7月末を念頭に、高齢者へのワクチン接種を完了できるよう取り組む考えを示しています。
接種の進み具合は、順調だと思うか遅いと思うか聞いたところ、「順調だ」が9%、「遅い」が82%でした。

感染拡大の影響で、家庭の収入に変化があったか聞いたところ、「減った」が21%、「変わらない」が73%、「増えた」が2%でした。

東京オリンピック・パラリンピックの観客の数について、IOC=国際オリンピック委員会などは来月判断することになりました。
どのような形で開催すべきと思うか聞いたところ、「これまでと同様に行う」が2%、「観客の数を制限して行う」が19%、「無観客で行う」が23%、「中止する」が49%でした。

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まん延防止等重点措置のクロスデータ

東京オリンピック・パラリンピックをどのように開催すべきかを支持政党別に見てみますと、「中止する」と答えた人は、与党支持層で40%、野党支持層で61%、支持なし層で55%といずれも、最も多くなりました。

年代別に見ても、「中止する」はすべての年代で50%前後となり、最も多くなっています。

開催地の東京では「中止する」が53%と半数を超え、「観客の数を制限して行う」、「無観客で行う」はともに20%台でした。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む処理水を、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで、海に放出する方針を決めました。
この決定に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が29%、「反対」が22%、「どちらともいえない」が43%でした。

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まん延防止等重点措置のクロスデータ

福島第一原発の放射性物質を含む処理水をめぐる政府の決定について、支持政党別に見ますと、与党支持層は「賛成」が42%、「反対」が16%、「どちらともいえない」は38%でした。
一方、野党支持層では、「賛成」が26%「反対」が31%、「どちらともいえない」が40%、支持なし層では「賛成」が21%、「反対」が26%、「どちらともいえない」が49%でした。

地域別に見ますと、北海道・東北では、ほかの地域とは異なり、「反対」が33%、「賛成」が20%で「反対」が「賛成」を上回りました。
「どちらともいえない」はどの地域も4割台でした。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が、衆議院の憲法審査会で可決されました。
憲法改正に向けた議論を進めるべきだと思うか、進める必要はないと思うか聞いたところ、「進めるべき」が54%、「進める必要はない」が27%、「わからない、無回答」が19%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 33.7
立憲民主党 5.8
公明党 2.9
日本維新の会 1.6
共産党 3.1
国民民主党 0.6
社民党 0.2
れいわ新選組 0.3
NHK受信料を支払わない方法を教える党 0.2
その他の政治団体 0.5
特に支持している政党はない 43.8
わからない、無回答 7.4

調査概要

調査期間 5月7日(金)~9日(日)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,092人
回答数(率) 1,248人(59.7%)