2013年1月~2020年10月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2020年10月(10月13日更新)

内閣支持55%、不支持20%(NHK世論調査)

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2236人で、57%にあたる1284人から回答を得ました。

それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、政権発足後初めての先月の調査より7ポイント下がって55%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20%でした。

内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が26%、 「人柄が信頼できるから」が24%、「実行力があるから」と「政策に期待が持てるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が10%となりました。

支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が32%、「政策に期待が持てないから」が31%、「他の内閣の方が良さそうだから」と「支持する政党の内閣でないから」が13%、「実行力がないから」が6%となりました。

そのほかの質問

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が32%、「ある程度感じる」が47%、「あまり感じない」が15%、「まったく感じない」が3%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が49%、「あまり評価しない」が34%、「まったく評価しない」が6%でした。

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は今月1日から、原則、全世界を対象に入国制限の措置を緩和しました。このタイミングをどう思うか聞いたところ、「適切だ」が20%、「早すぎた」が59%、「遅すぎた」が9%でした。 

政府は、観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」に、今月1日から東京発着の旅行も加えました。このタイミングをどう思うか聞いたところ、「適切だ」が30%、「早すぎた」が45%、「遅すぎた」が13%でした。

河野規制改革担当大臣は、すべての国の役所に対し、行政手続き上の押印を可能なかぎり廃止するよう求めています。この方針をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が22%、「ある程度評価する」が43%、「あまり評価しない」が21%、「まったく評価しない」が3%でした。

日常生活で、本人であることを証明するために、はんこがあったほうがよいと思うか、なくてもよいと思うか聞いたところ、「あったほうがよい」が39%、「なくてもよい」が51%で半数を超えました。

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本人であることを証明するために、はんこがあったほうがよいと思うかどうかの回答を年代別に見ると、70歳以上では「あったほうがよい」が57%で「なくてもよい」の37%を上回りました。

一方、60代以下では「あったほうがよい」と答えた人は、2割から3割台にとどまっています。

また、職業別に見ますと、勤めている人で「なくてもよい」と答えた人が68%と多くなっています。

「日本学術会議」が推薦した新しい会員の一部を任命しなかったことについて、菅総理大臣は「法に基づいて適切に対応した結果だ」などと説明していることに、どの程度納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が10%、「ある程度納得できる」が28%、「あまり納得できない」が30%、「まったく納得できない」が17%でした。

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「日本学術会議」の会員の任命をめぐる菅総理大臣の説明に納得できるかどうかの回答を支持政党別に見ると、「あまり納得できない」、「まったく納得できない」と答えた人をあわせると、野党支持層では7割近く、支持なし層では6割近くにのぼり、「納得できる」という人より多くなっています。

一方、与党支持層では「納得できる」と答えた人が55%で、「納得できない」と答えた36%を上回りました。

また、年代別で見ますと、「納得できない」と答えた人は、40代までは4割ほどですが、50代以上では半数を超えています。

ゆうちょ銀行の口座から、電子決済サービスなどを通じて不正に貯金が引き出される被害が相次いでいます。現金を使わないキャッシュレス決済について、どの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が33%、「ある程度感じる」が38%、「あまり感じない」が16%、「まったく感じない」が5%でした。

来年7月からに延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開催すべき」が40%、「中止すべき」が23%、「さらに延期すべき」が25%でした。

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東京オリンピック・パラリンピックの開催をどう思うかについては、支持政党や年代によって違いが出ています。

支持政党別でみると、与党支持層では「開催すべき」が52%だった一方、野党支持層と支持なし層では、「開催すべき」と「中止すべき」がそれぞれ3割前後いて、意見が割れています。

また、年代別に見ると、18~39歳では「開催すべき」と「さらに延期すべき」がきっ抗しています。

一方、40代以上では、「開催すべき」という人が4割から5割程度になっています。

政党支持率(%)

政党名
自民党 37.0
立憲民主党 5.8
公明党 3.2
日本維新の会 1.6
共産党 2.6
国民民主党 0.5
社民党 0.4
その他の政治団体 0.1
支持なし 40.3
わからない、無回答 8.5

※回答があった政党を表記しています

調査概要

調査期間 10月9日(金)~11日(日)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,236人
回答数(率) 1,284人(57.4%)