2013年1月~2019年7月
(%)


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2019年7月(7月16日更新)
安倍内閣 支持45% 不支持33%(NHK世論調査)
NHKは参議院選挙を前に今月13日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは3652人で57%にあたる2083人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は1週間前の調査と変わらず、45%でした。
一方、「支持しない」と答えた人も1週間前と同じ33%でした。
そのほかの調査
今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ「非常に関心がある」が22%、「ある程度関心がある」が45%、「あまり関心がない」が22%、「全く関心がない」が5%でした。
参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ「必ず行く」が46%、「行くつもりでいる」が25%、「行くかどうかわからない」が9%、「行かない」が6%、「期日前投票をした」が11%でした。
「必ず行く」と「期日前投票をした」と答えた人は、合わせて57%で、調査方法が異なるため単純な比較はできませんが、前回3年前の選挙の同じ時期と比べ、7ポイント低くなっています。
投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題をあげて尋ねたところ「社会保障」が29%、「経済政策」が21%、「消費税」が19%、「外交・安全保障」が9%、「憲法改正」が8%、「原子力政策」が3%でした。
今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ「与党の議席が増えたほうがよい」が24%、「野党の議席が増えたほうがよい」が30%、「どちらともいえない」が38%でした。
ことし10月に消費税率が10%に引き上げられます。これについて「賛成」が26%、「反対」が37%、「どちらともいえない」が31%でした。
今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ「改正する必要がある」が29%、「改正する必要はない」が32%、「どちらともいえない」が30%でした。
投票先を選ぶ際、公的年金をめぐる問題をどの程度考慮するか聞いたところ「大いに考慮する」が24%、「ある程度考慮する」が42%、「あまり考慮しない」が17%、「全く考慮しない」が6%でした。
政党支持率 2019年
参院選調査(1週前)(%)
政党名 | |
---|---|
自民党 | 34.2 |
立憲民主党 | 6.0 |
国民民主党 | 1.5 |
公明党 | 4.3 |
共産党 | 3.2 |
日本維新の会 | 3.1 |
社民党 | 0.5 |
その他の政治団体 | 0.5 |
支持なし | 39.1 |
わからない、無回答 | 7.7 |
調査概要
調査時期 | 7月13日(金)~15日(月・祝) |
---|---|
調査相手(人) | 3,652 |
回答数(人) | 2,083 |
回答率(%) | 57.0 |