皇太子さまの即位に伴う新しい元号について、安倍総理大臣は、国民生活への影響を最小限に抑えるため、1か月前の4月1日に閣議決定し発表する考えを示しました。これについて、「大いに評価する」が17％、「ある程度評価する」が53％、「あまり評価しない」が16％、「まったく評価しない」が7％でした。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定をしたことに対する日本政府の対応について、「あくまで2国間で話し合う」が20％、「国際社会の場で解決する」が53％、「対抗措置を講じる」が17％でした。

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用のレーダーを照射された問題への対応については、「日韓双方の当事者で話し合う」が28％、「国際機関に訴える」が56％、「静観する」が6％でした。

日ロの両首脳は、平和条約を締結した後に、北方4島のうち歯舞・色丹の2島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に、条約の交渉を加速させることで合意しています。日ロの平和条約について聞いたところ、「できるだけ早く締結すべき」が30％、「急いで締結する必要はない」が28％、「どちらともいえない」が31％でした。

安倍総理大臣は、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいとして、憲法改正に意欲を示しています。国会での憲法改正に向けた議論について、「早く進めるべき」が23％、「急いで進める必要はない」が50％、「憲法改正の議論をする必要はない」が14％でした。

ことし夏の参議院選挙に合わせて衆議院選挙を行う「衆参同日選挙」について、「賛成」が18％、「反対」が21％、「どちらともいえない」が51％でした。

日本政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が10％でした。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、勾留が長期間にわたることや弁護士が立ち会わない取り調べに、海外のメディアから批判が出ています。
日本の司法制度をどう思うか聞いたところ、「問題はない」が31％、「見直すべき」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。

ことしの景気がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる」が10％、「悪くなる」が26％、「変わらない」が52％でした。