内閣支持率

2013年1月~2024年6月

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内閣支持率

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2024年6月(6月10日更新)

内閣支持21%、不支持60%(NHK世論調査)

NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2422人で、49%にあたる1192人から回答を得ました。

岸田内閣総理大臣

岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。

一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が49%、「実行力がないから」が24%、「人柄が信頼できないから」が9%などとなりました。

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6月の内閣支持率は21%で2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、最も低くなっています。

支持政党別に見ますと、自民党支持層では52%と半数程度で、8か月連続で50%台にとどまっています。一方、野党支持層の支持率は9%で、無党派層でも10%と低い水準でした。

年代別に見ますと、30代以下と80歳以上では30%程度だったのに対し、40代から70代の幅広い年代で10%台に落ち込み、「支持しない」と答えた人が70%前後を占めています。

政党支持率
支持政党まとめ

各党の支持率は、「自民党」が25.5%、「立憲民主党」が9.5%、「日本維新の会」が3.6%、「公明党」が2.4%、「共産党」が3.0%、「国民民主党」が1.1%、「れいわ新選組」が1.4%、「社民党」が0.3%、「参政党」が0.2%、「みんなでつくる党」が0.3%、「特に支持している政党はない」が44.0%でした。

自民党の支持率は、2012年の政権復帰以降、最も低くなりました。

2013年1月~2024年6月

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政党支持率

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今の支持政党グラフ

自民党の支持率は、5月から2ポイント下がって25.5%でした。2021年10月の岸田内閣発足時から15.7ポイント低下し、内閣発足以降で最も低くなっています。また、2012年12月の自民党の政権復帰以降で見ても、最も低くなりました。

一方、野党第一党の立憲民主党の支持率は、5月から2.9ポイント上がって9.5%でした。自民党と立憲民主党の政党支持率の差は、内閣発足時は35.1ポイントでしたが、16ポイントに縮小しています。

また「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は44%で、7か月連続で40%を超えています。

そのほかの質問

議員への罰則強化や、政治資金の透明化策などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案が、自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で衆議院を通過しました。

この評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が30%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が28%でした。

改正案では、現在、使いみちの公開が義務づけられていない「政策活動費」について10年後に領収書を公開するなどとしていますが、この案が妥当と思うか聞いたところ、「妥当だ」が13%、「妥当ではない」が75%でした。

改正案で、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げたことについて、4つの選択肢をあげて尋ねたところ、「引き下げるべきではなかった」が3%、「妥当だ」が22%、「さらに引き下げるべきだ」が24%、「パーティーはすべて禁止すべきだ」が40%でした。

改正案には企業・団体献金の禁止が盛り込まれていません。企業・団体献金を禁止すべきだと思うか聞いたところ、「禁止すべきだ」が50%、「禁止する必要はない」が35%、「わからない、無回答」が15%でした。

6月から1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税されますが、この評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が33%、「あまり評価しない」が34%、「まったく評価しない」が18%でした。

電力大手10社の6月請求分の電気料金は、物価高騰対策としての政府の補助金が縮小されるため、5月と比べ値上がりします。

いま節電を意識しているか聞いたところ、「大いに意識している」が26%、「ある程度意識している」が47%、「あまり意識していない」が16%、「まったく意識していない」が6%でした。

1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、去年、1.20と、統計を取り始めて以降最も低くなりました。少子化が社会にもたらす影響について危機感を持っているか尋ねたところ、「大いに持っている」が54%、「ある程度持っている」が31%、「あまり持っていない」が6%、「まったく持っていない」が2%でした。

児童手当の所得制限の撤廃や、財源を確保するための「支援金制度」の創設などを盛り込んだ、改正子ども・子育て支援法などが成立しました。これが少子化傾向の歯止めにつながると思うか聞いたところ、「大いにつながる」が3%、「ある程度つながる」が23%、「あまりつながらない」が46%、「まったくつながらない」が20%でした。

パリオリンピック・パラリンピックの開幕まで2か月をきり、関心があるか尋ねたところ、「とても関心がある」が17%、「ある程度関心がある」が37%、「あまり関心がない」が28%、「まったく関心がない」が11%でした。

調査概要

調査期間 6月7日(金)〜9日(日)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,422人
回答数(率) 1,192人(49.2%)