内閣支持率
2013年1月~2023年9月
(%)


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2023年9月(9月11日更新)
内閣支持36%、不支持43%(NHK世論調査)
NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2429人で51%にあたる1236人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって36%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって43%でした。
支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45%、「支持する政党の内閣だから」が26%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が47%、「実行力がないから」が24%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。
2013年1月~2023年9月
(%)


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各党の支持率は、「自民党」が34.1%、「立憲民主党」が4.0%、「日本維新の会」が5.8%、「公明党」が2.2%、「共産党」が2.3%、「国民民主党」が1.9%、「れいわ新選組」が0.9%、「社民党」が0.4%、「政治家女子48党」が0.2%、「参政党」が1.0%、「特に支持している政党はない」が42.8%でした。
「自民党」の支持率は、先月から横ばいの34.1%で岸田内閣の発足後では、最も低い水準となっています。
一方、「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は、岸田内閣発足後、初めて40%を超え42.8%に上っています。
また、「立憲民主党」の支持率は4.0%で、「日本維新の会」の5.8%が上回りました。
そのほかの質問
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海への放出が始まったことについて、この対応が妥当か尋ねたところ、「妥当だ」が66%、「妥当ではない」が17%、「わからない、無回答」が17%でした。
詳しい分析をみる
福島第一原発の処理水の海への放出の対応について尋ねた結果を支持政党別に見ますと、与党支持層、野党支持層、無党派層ともに「妥当だ」が「妥当ではない」を上回り、与党支持層では79%と特に高くなっています。野党支持層では「妥当だ」が65%、無党派層では60%でした。また、無党派層では「わからない、無回答」が21%でした。
地域別に見ますと、いずれの地域も「妥当だ」が半数を超え、「妥当ではない」を上回っていますが、「関東」では「妥当だ」が75%に上ったのに対し、「北海道・東北」では54%と半数程度になるなど、地域による差がみられました。
※層別分析をする場合は、各層の人数が100人以上であることを目安としています。
処理水の放出開始後、中国が日本産の水産物の輸入を停止するなど反発していることについて、日本と中国の関係の悪化を懸念しているか聞いたところ、「非常に懸念している」が15%、「ある程度懸念している」が44%、「あまり懸念していない」が24%、「まったく懸念していない」が12%でした。
岸田総理大臣は、ASEAN=東南アジア諸国連合と日中韓の首脳会議で、中国による日本産水産物の輸入停止は「突出した行動だ」と指摘し、処理水放出の安全性について理解を求めました。こうした働きかけについて、「評価する」が75%、「評価しない」が14%でした。
ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川氏による性加害を認め、謝罪したうえで、社長を辞任した藤島ジュリー氏の後任に東山紀之氏が就任し、被害者への補償を行うことを明らかにしました。
ジャニーズ事務所が今後、信頼を回復できると思うか尋ねたところ、「できる」が33%、「できない」が43%、「わからない、無回答」が24%でした。
旧統一教会をめぐる問題で、政府は、質問権の行使などによる調査をふまえ、教団に対する解散命令を、裁判所に請求するか、検討を進める方針です。
解散命令の請求についての賛否を尋ねたところ、「賛成」が68%、「反対」が1%、「どちらともいえない」が24%でした。
岸田総理大臣は、マイナンバーカードの問題を受けた総点検などの状況しだいでは、来年秋の健康保険証の廃止を延期することも含め、必要な対応をとるとしています。
健康保険証の廃止についてどう思うか、選択肢を3つあげて聞きました。「予定どおり廃止すべき」が19%、「廃止を延期すべき」が39%、「廃止の方針を撤回すべき」が31%でした。
今月末が期限だった燃料価格の負担軽減策について、岸田総理大臣は、ガソリンの小売り価格が1リットルあたり175円程度に抑えられるよう補助金を拡充し、継続する方針です。この対応が適切だと思うか尋ねたところ、「適切だ」が62%、「適切ではない」が22%でした。
関東大震災の発生からことしで100年となります。
大きな災害が発生した際に、デマが広がって社会が混乱することを心配しているかどうか聞いたところ、「とても心配だ」が26%、「ある程度心配だ」が45%、「あまり心配していない」が18%、「まったく心配していない」が5%でした。
地球温暖化の影響とみられる猛暑や豪雨が各地で増加している状況について危機感を持っているかどうか尋ねたところ、「大いに持っている」が49%、「ある程度持っている」が34%、「あまり持っていない」が8%、「まったく持っていない」が3%でした。
調査概要
調査期間 | 9月8日(金)〜10日(日) |
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調査方法 | 電話法(固定・携帯RDD) |
調査相手 | 全国18歳以上 2,429人 |
回答数(率) | 1,236人(50.9%) |