2013年1月~2021年2月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2021年2月(2月8日更新)

内閣支持38%、不支持44%(NHK世論調査)

NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2146人で、58%にあたる1249人から回答を得ました。

菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって38%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって44%で、2か月続けて、不支持が支持を上回りました。

内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「人柄が信頼できるから」が25%、「支持する政党の内閣だから」が20%などとなりました。

逆に支持しない理由では、「実行力がないから」が34%、「政策に期待が持てないから」が33%、「人柄が信頼できないから」が16%などとなりました。

そのほかの質問

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が42%、「ある程度感じる」が41%、「あまり感じない」が11%、「まったく感じない」が2%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が39%、「まったく評価しない」が14%でした。

政府は緊急事態宣言を栃木県だけ解除し、東京など10の都府県は来月7日まで延長しました。延長の期間をどう思うか聞いたところ、「適切だ」が57%、「短すぎる」が23%、「長すぎる」が7%、「宣言は解除すべきだった」が4%でした。

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10の都府県で緊急事態宣言が来月7日まで延長されたことをどう思うか、支持政党別に見ると、与党支持層では64%、支持なし層では59%といずれも6割前後が「適切だ」と答えています。
野党支持層では「適切だ」が46%にとどまり、「短すぎる」が36%でした。

また、回答した人のうち、10都府県に住んでいる人に限って見てみますと、「適切だ」が62%だった一方、「短すぎる」が20%でした。

10の都府県で延長された緊急事態宣言が、来月7日の期限までに解除できると思うか聞いたところ、「できると思う」が12%、「一部地域でできると思う」が55%、「できないと思う」が28%でした。

新型コロナウイルスに対応する法律が改正され、飲食店が営業時間の短縮に応じなかったり、感染者が入院を拒んだりした際の罰則が盛り込まれました。この法改正が、感染拡大防止にどの程度効果があると思うか聞いたところ、「大いに効果がある」が8%、「ある程度効果がある」が50%、「あまり効果はない」が32%、「まったく効果はない」が5%でした。

新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、今月中旬に接種を始められるよう準備を進めています。接種したいかどうか聞いたところ、「接種したい」が61%、「接種したくない」が28%、「わからない、無回答」が12%でした。

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ワクチンを「接種したい」と答えた人は先月から11ポイント上がって61%となり、「接種したくない」は10ポイント下がって28%でした。

「接種したい」と答えた人は、男性女性、またすべての年代で半数を超えています。
女性は、先月、「接種したい」が42%、「接種したくない」が44%でほぼ同じでしたが、今月は「接種したい」が56%で「接種したくない」の30%を上回りました。

また、年代別に見ると、先月は、「接種したい」という人が40%台半ばだった40代と50代でも増えていて、40代では61%、50代では67%となっています。

ワクチンによって新型コロナウイルスの感染が収束することをどの程度期待しているか聞いたところ、「大いに期待する」が24%、「ある程度期待する」が54%で、8割近くが期待すると答えました。
一方、「あまり期待しない」は15%、「まったく期待しない」は2%でした。

緊急事態宣言が解除されたら、「Go Toトラベル」を再開すべきだと思うか聞いたところ、「ただちに再開すべき」が5%、「感染状況を見ながら再開すべき」が51%、「再開すべきでない」が38%でした。

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緊急事態宣言が解除されたらGo Toトラベルを再開すべきかについて、支持政党別に見ると、与党支持層と支持なし層では、「感染状況を見ながら再開すべき」が58%と51%で最も多く、いずれも「再開すべきでない」を上回りました。
一方、野党支持層では、「再開すべきでない」が54%で、「感染状況を見ながら再開すべき」は41%でした。

東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで半年を切りました。IOC=国際オリンピック委員会などは、開催を前提に準備を進めています。どのような形で開催すべきだと思うか聞いたところ、「これまでと同様に行う」が3%、「観客の数を制限して行う」が29%、「無観客で行う」が23%、「中止する」が38%でした。

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東京オリンピック・パラリンピックをどのように開催すべきかについて支持政党別に見ると、与党支持層では「観客の数を制限して行う」が39%で最も多く、「中止する」は29%でした。
一方、野党支持層と支持なし層では、いずれも「中止する」が最も多くなっていて、野党支持層では48%、支持なし層では44%でした。

年代別に見ると40代以上では「中止する」が40%前後でした。
一方、30代までは「中止する」が32%、「無観客で行う」が35%でした。

また、大会開催地の東京では、「中止する」が43%で、「観客の数を制限して行う」が32%、「無観客で行う」が19%などとなっています。

政党支持率(%)

政党名
自民党 35.1
立憲民主党 6.8
公明党 3.0
日本維新の会 2.6
共産党 3.0
国民民主党 0.9
社民党 0.6
れいわ新選組 0.4
NHK受信料を支払わない方法を教える党 0.2
特に支持している政党はない 42.3
わからない、無回答 5.1

調査概要

調査期間 2月5日(金)~7日(日)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,146人
回答数(率) 1,249人(58.2%)