2013年1月~2022年5月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2022年5月(5月9日更新)

内閣支持55%、不支持23%(NHK世論調査)

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23%でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2191人で、55%にあたる1214人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「支持する政党の内閣だから」が21%、「人柄が信頼できるから」が18%などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37%、「実行力がないから」が27%、「支持する政党の内閣でないから」が18%などでした。

そのほかの質問

ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府のこれまでの対応をどの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が60%、「あまり評価しない」が20%、「まったく評価しない」が4%でした。

ロシアに対する制裁措置として、政府が、日本に駐在するロシア大使館の外交官など8人を国外に追放したことについて、「大いに評価する」が18%、「ある程度評価する」が45%、「あまり評価しない」が21%、「まったく評価しない」が6%でした。

ウクライナ情勢にともなう物価の上昇を受けて、政府は石油元売り業者への補助金の拡充や低所得の子育て世帯への給付金の支給などを盛り込んだ緊急対策を決定しました。これらの対策をどの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が11%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が7%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が11%、「ある程度評価する」が49%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が5%でした。

新型コロナウイルスの対策で、今、政府に優先して取り組んでほしいのは「感染拡大の防止」か、「経済活動の回復」かを聞いたところ、「感染拡大の防止」が38%、「経済活動の回復」が51%でした。

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新型コロナウイルスの対策で政府に優先して取り組んでほしいことを支持政党別に見ますと、与党支持層と無党派層では「経済活動の回復」が半数を超え、「感染拡大の防止」を上回っています。
一方、野党支持層では、ほぼ同じ割合でした。

年代別に見ますと、70歳以上では、「感染拡大の防止」が半数を超えましたが、60代以下は、いずれも「経済活動の回復」が「感染拡大の防止」を上回り、特に、30代以下と50代でおよそ70%と多くなりました。

また、職業別に見ますと、主婦・主夫では「感染拡大の防止」と「経済活動の回復」がともに40%台で並んでいますが、自営業の人では「経済活動の回復」が59%、勤めている人では68%を占め、「感染拡大の防止」を上回っています。

防衛費をどのようにすべきか尋ねたところ、「大幅に増やすべき」が14%、「ある程度増やすべき」が38%、「今のままでよい」が29%、「ある程度減らすべき」が4%、「大幅に減らすべき」が3%でした。

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支持政党別に見ますと、防衛費を「大幅に増やすべき」と答えた人の割合は、与党支持層で20%と、野党支持層の13%や無党派層の9%よりも高くなりました。

また、男女別で見ますと、「大幅に増やすべき」は男性が21%に対し、女性は8%、「ある程度増やすべき」は男性が42%に対し、女性は33%で、それぞれ男性のほうが多くなりました。
一方、「今のままでよい」は、女性が34%で男性の24%を上回っています。

年代別では、「大幅に増やすべき」と答えた人は、50代で21%とほかの年代よりもやや高くなっています。

弾道ミサイルなどによる攻撃に対処するため、自民党は、日本が敵のミサイル発射基地や指揮統制機能などを破壊する「反撃能力」を持つべきだとしています。
こうした能力を持つことについて「賛成」が55%、「反対」が29%、「わからない、無回答」が16%でした。

大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。
憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が40%、「反対」が40%、「わからない、無回答」が20%でした。

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憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を男女別に見ますと、「反対」は男女ともに40%だった一方、「賛成」と答えた人の割合は男性が46%で女性の33%を上回りました。
また、女性では「わからない、無回答」が27%と多くなっています。

年代別で見ますと、いずれの年代も「賛成」と「反対」で意見が分かれていますが、若いほど「賛成」が多くなり、30代以下では「賛成」が49%となっています。

鉄道の地方路線で赤字で存続が危ぶまれる路線が増えたため、国は廃線にすることも視野に議論を進めています。こうした路線をどうすべきか聞きました。
「国や自治体が財政支援をして維持すべき」が44%、「廃線にして、バスなどに切り替えるべき」が44%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 39.8
立憲民主党 5.0
公明党 2.7
日本維新の会 3.5
国民民主党 1.2
共産党 2.7
れいわ新選組 0.5
社民党 0.4
NHK党 0.1
その他の政治団体 0.3
特に支持している政党はない 36.2
わからない、無回答 7.6

調査概要

調査期間 5月6日(金)〜8日(日)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,191人
回答数(率) 1,214人(55.4%)