2013年1月~2021年6月

(%)

メモリ
内閣支持率

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2021年6月(6月14日更新)

内閣支持37%、不支持45%(NHK世論調査)

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって37%、「支持しない」と答えた人も、2ポイント上がって45%でした。

「支持しない」と答えた人の割合は、去年9月の菅内閣発足以降、最も高くなりました。

NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2131人で、58%にあたる1233人から回答を得ました。

菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって37%、「支持しない」と答えた人も、2ポイント上がって45%で、「支持しない」と答えた人の割合は、去年9月の菅内閣発足以降、最も高くなりました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「支持する政党の内閣だから」が25%、「人柄が信頼できるから」が19%などとなりました。

支持しない理由では、「実行力がないから」が41%、「政策に期待が持てないから」が34%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。

そのほかの質問

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞きました。
「大いに感じる」が38%、「ある程度感じる」が43%、「あまり感じない」が12%、「まったく感じない」が4%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が40%、「まったく評価しない」が18%でした。

菅総理大臣は、10月から11月にかけて、すべての希望者がワクチン接種を終えられるよう取り組むとしています。接種の進み具合は、順調だと思うか、遅いと思うか聞きました。
「順調だ」が24%、「遅い」が65%、「わからない、無回答」が11%でした。

ワクチン接種の判断は個人に委ねられていますが、接種しない人が、差別されたり不利益な扱いを受けたりする懸念を感じるか聞きました。
「大いに感じる」が13%、「ある程度感じる」が41%、「あまり感じない」が32%、「まったく感じない」が8%でした。

ワクチンを接種したことを証明する「ワクチンパスポート」の導入について聞きました。
「国内と海外両方で使えるものを導入すべき」が56%、「海外でのみ使えるものを導入すべき」が16%、「導入すべきではない」が17%、「わからない、無回答」が11%でした。

東京オリンピック・パラリンピックの観客の数について、IOC=国際オリンピック委員会などは今月判断する方針です。どのような形で開催すべきだと思うか聞きました。
「これまでと同様に行う」が3%、「観客の数を制限して行う」が32%、「無観客で行う」が29%、「中止する」が31%でした。

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観客をどうすべきかについては、先月の調査で最も多かった「中止する」が49%から31%に減り、「観客の数を制限して行う」、「無観客で行う」と3割前後で並んでいます。

支持政党別に見ると、与党支持層では、「観客の数を制限して行う」が41%で最も多くなった一方、野党支持層と支持なし層では、「中止」が4割前後で最も多くなっています。

年代別に見ると、先月は、どの年代も「中止」が5割前後でしたが、今月は3割台に減っています。

開催地の東京では「観客の数を制限」、「無観客」、「中止」がいずれも3割前後でした。

東京大会を開催する意義や感染対策について、政府や組織委員会などの説明にどの程度納得しているか聞きました。
「大いに納得している」が2%、「ある程度納得している」が23%、「あまり納得していない」が42%、「まったく納得していない」が27%でした。

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大会を開催する意義や感染対策について、政府や組織委員会などの説明にどの程度納得しているかを支持政党別に見ると、与野党双方の支持層、支持なし層のいずれも、「大いに」と「ある程度」を合わせて「納得していない」が「納得している」を上回りました。
「納得していない」は、与党支持層では5割台、野党支持層と支持なし層では、およそ8割を占めました。

また、年代別では、いずれの年代も「納得していない」が上回っていて、40代と60代では「まったく納得していない」が3割を超え、ほかの年代より多くなっています。

開催地の東京では、「あまり納得していない」が44%、「まったく納得していない」が30%で合わせて7割を超えました。

中国が軍事力を増強していることや、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることについて、安全保障面の脅威をどの程度感じるか聞きました。
「大いに感じる」が51%、「ある程度感じる」が29%、「あまり感じない」が10%、「まったく感じない」が4%で「大いに」と「ある程度」を合わせると、80%が「感じる」と答えました。

議員辞職した菅原・元経済産業大臣が、公職選挙法違反の罪で略式起訴されるなど、政治とカネをめぐる問題が相次いでいます。
次の衆議院選挙で投票するとしたら、政治とカネの問題をどの程度考慮するか聞きました。
「大いに考慮する」が38%、「ある程度考慮する」が31%、「あまり考慮しない」が16%、「まったく考慮しない」が7%でした。

詳しい分析をみる

政治とカネの問題を衆議院選挙で考慮するかどうかの回答を支持政党別に見ますと、与野党双方の支持層、支持なし層とも「大いに」と「ある程度」を合わせて「考慮する」と答えた人が6割台半ばから8割台になっています。
このうち「大いに考慮する」は、与党支持層では31%だったのに対し、野党支持層では59%、支持なし層では42%と違いが見られました。

また、年代別に見ますと、どの年代も6割から7割の人が「考慮する」と答えています。
「大いに考慮する」は年代が上がるほど多くなり、30代以下では21%でしたが、70歳以上では50%でした。

政党支持率(%)

政党名
自民党 35.8
立憲民主党 6.4
公明党 3.5
日本維新の会 2.1
共産党 2.8
国民民主党 0.5
社民党 0.3
れいわ新選組 0.1
その他の政治団体 0.5
特に支持している政党はない 40.6
わからない、無回答 7.4

調査概要

調査期間 6月11日(金)〜13日(日)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,131人
回答数(率) 1,233人(57.9%)