焦点となる議席数は
今回の衆院選で争われる議席数は465。どんな数字がポイントとなるのでしょうか。
選挙前の各党の勢力は、「自民党」が276、「立憲民主党」が109、「公明党」が29、「共産党」が12、「日本維新の会」が11、「国民民主党」が8、「れいわ新選組」「社民党」「NHKと裁判している党 弁護士法72条違反で」がそれぞれ1となっています。
焦点となる議席数は、まずは「過半数」の233です。
また与党側が17の常任委員会すべてで委員長を出した上で、野党側と同じ数の委員を確保できる「安定多数」が244、常任委員会のすべてで委員長を出した上で、過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」が261となります。
さらに参議院で否決された法案を衆議院で再可決する際や、憲法改正発議に必要な「3分の2」の議席は310となります。
単独で「絶対安定多数」を確保していた自民党ですが、岸田首相は勝敗ラインを「与党で過半数」と設定しています。過半数は自公政権を維持するための最低ラインです。一方で党内では「単独過半数」が一つの目安になるという見方もあります。
立憲民主党は、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党と全体の7割を超えるおよそ210の選挙区で候補を一本化しています。与党を過半数割れに追い込みたい考えです。
日本維新の会は100人近くを擁立し、拠点とする関西以外でも党勢拡大を図る方針です。