経済政策

自民	アベノミクスにより経済は確実に回復。「生産性革命」と「人づくり革命」を断行することで、力強い消費を実現。
希望	ユリノミクスにより、経済成長と財政再建の両立を目指す。徹底した規制改革と特区を最大限活用。
公明	消費喚起・可処分所得の向上とともに、潜在成長率を底上げする成長戦略、地方創生の取り組みを加速。
共産	大企業や富裕層を応援する経済政策を転換し、国民のくらしを応援する経済民主主義の改革を進める。
立民	保育・教育、医療・介護の各分野の賃金を底上げするなど、実質賃金の上昇によって中間層を再生。
維新	すべての産業分野で新規参入規制の撤廃、緩和など、競争政策を徹底することで、日本経済を強化。
社民	生活重視のボトムアップの経済政策を実現し、全国一律の最低賃金時給１０００円以上を目指す。
こころ	消費意欲の喚起と同時に安心の社会保障を目指し、消費税マイレージ制度を導入。