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衆院選の基礎知識

衆議院の定員は?

議員数戦後最少に

衆議院に現在の選挙制度「小選挙区比例代表並立制」が導入されたのは平成6年。当初は、定員が1の小選挙区を全国で300設置し、さらに全国を11のブロックに分けて行われる比例代表で200人を選出しました。
その後、いわゆる1票の格差の是正を目指して、これまで3回の定員の見直しが行われ、ことしの公職選挙法の改正で、小選挙区は全国で289となったほか、比例代表の定員も全国で176となりました。このうち小選挙区で区割りが見直されたのは合わせて97に上り、これまでで最も大きな規模の見直しとなりました。
この結果、今回の衆議院選挙で選ばれる議員の数は465となり、戦後、最も少なくなります。

変更された区割りについて

ポイントとなる議席数は

ポイントとなる議席数は

衆議院の定員が削減され、今回の衆院選で争われる議席数は465。どんな数字がポイントとなるのでしょうか。

233

過半数となる議席数です。安倍首相は「過半数を維持できれば政権を継続する」と表明しており、自民・公明の与党でこの議席数に到達できるかがポイントです。

310

議席の3分の2を意味します。憲法改正の発議には「総議員の3分の2以上」の議席が必要なことから、自民・公明の与党でこの数を占めるのか、あるいは憲法改正に前向きな希望や維新などを加えた勢力でこの数に達するのかが焦点のひとつです。

244,261

前者は「安定多数」、後者は「絶対安定多数」と呼ばれる議席数で、与党側が安定した政権運営行うためにポイントとなる議席数です。与党が安定多数の244議席を占めると、衆議院のすべての常任委員会で委員長を出したうえで、野党側と同数の委員を確保できます。さらに絶対安定多数の261に達すると、すべての常任委員会で委員長を出したうえで、全委員会で過半数の委員を確保できます。

衆院選の仕組み 復活当選とは?

小選挙区では議席に届かず、比例代表で当選!

衆議院選挙では、有権者は選挙区と比例代表で、それぞれ投票することができます。
選挙区では、その選挙区に立候補している人の名前を書きます。小選挙区の定員は必ず1人なので、法定得票数を上回った人のうちで最も得票の多かった人が当選となります。
一方の比例代表は、政党や政治団体ごとの得票数に応じて議席が配分される制度です。衆議院の場合、有権者は政党名を書いて投票します。
衆議院では、小選挙区と比例代表のどちらにも立候補する「重複立候補」が認められています。重複立候補した人は、小選挙区で当選できなくても、所属する政党が比例代表で議席を獲得した場合、当選できることがあります。当選者は、事前に政党が選挙管理委員会に提出した名簿の順番で決まりますが、小選挙区と重複立候補した人が複数いる場合は、同じ順位にそれらの候補者を並べることができます。
同じ順位の中から当選者を決める場合は、小選挙区における「惜敗率」という考え方を用います。たとえば、ある政党の名簿1位に3人の候補が並んでいて、その政党の比例代表での獲得議席が1だった場合は、小選挙区の惜敗率が最も高かった人が当選することができます。惜敗率は同じ政党の同じ順位の候補者の中で比較されるため、惜敗率が90%でも当選できない人や、逆に50%でも当選できる人がでてくることがあります。小選挙区で当選できなかった人が当選した場合、「復活当選」と呼ぶこともあります。

これまでの投票率は

衆議院 投票率の推移(選挙区)

現在の選挙制度で行われた衆院選は7回。投票率を比較すると、最も投票率が高かったのは第45回の69.28%、逆に最も低かったのは前回(第47回)の52.66%でした。
前回の投票率を都道府県別にみますと、最も高かったのは島根県の59.24%、最も低かったのは青森県の(※)46.83%でした。その前(第46回)の選挙の投票率と比べると全体では6.66ポイント低下しており、特に福井県、石川県、和歌山県、徳島県では10ポイント以上も低下しました。
投票率の向上を目指して、投票時間の延長や期日前投票の導入などの施策がとられてきましたが、有権者の半数近くが投票に行かなかった前回の投票率は、普通選挙が実施されるようになった戦後の選挙を通じても最低となっていて、今回の選挙で投票率が回復するかも注目されています。
(※)前回の青森県の投票率を修正しました(10月22日)

任期は4年 しかしほとんどは解散で選挙に

衆議院解散

衆議院議員の任期は4年ですが、戦後、任期満了で選挙が行われたのは昭和51年(第34回)の1度きりで、ほかはすべて、衆議院が解散されたことに伴って総選挙が行われています。
衆議院の解散について、憲法では第7条で「天皇の国事行為」と規定しているほか、第69条で「衆議院で内閣不信任決議案が可決、または内閣信任決議案が否決されたときには、衆議院の解散か内閣総辞職のいずれかを行う」と決められていますが、事実上はその時の総理大臣が解散の判断を行ってきたことから、総理大臣の「専権事項」と呼ばれることもあります。
また、解散は国会の開会中にしか行えませんが、今回のように国会が召集された日に総理大臣が演説をしないまま衆議院を解散したケースは戦後3回ありました。政治家の不祥事が相次ぐ中で行われた佐藤栄作内閣のいわゆる「黒い霧解散」(昭和41年)、衆参同日選挙を実施するために行われた中曽根康弘内閣のいわゆる「死んだふり解散」(昭和61年)、そして、衆議院選挙に小選挙区が導入されたあとに行われた橋本龍太郎内閣のいわゆる「小選挙区解散」(平成8年)です。

18歳や19歳 初めての衆院選

18歳19歳も投票できます

衆議院で総理大臣に選ばれた人が政権を担うことになることから、衆議院選挙は「政権選択選挙」とも呼ばれます。去年の公職選挙法の改正で有権者の年齢が18歳以上に引き下げられたため、今回は18歳や19歳の有権者が投票する初めての衆議院選挙です。
法律では、投票日当日に満18歳であれば投票できるとされていて、今回の衆議院選挙に投票できるのは、1999年(平成11年)10月23日生まれの人までとなります。投票日と同じ10月22日生まれの人まででは?と考えがちですが、法律では誕生日の前日に年齢を1つ加算することが決まっていますので、今回であれば23日生まれの人まで、となるのです。

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