党派別・各党平均値で比較
対象:公示日(6月22日)時点の回答者 517人(94.9%)

NHKが行った候補者アンケートをもとに各政党ごとに平均値を算出。結果を比べました。
(6月22日の公示日時点で回答があった517人の候補の回答から)

政権評価
岸田政権の評価
これまでの岸田総理大臣の政権運営をどの程度評価しますか。

これまでの岸田総理大臣の政権運営を、どの程度評価するかを4段階で聞きました。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、自民党が「評価する」度合いが最も高く、公明党もほぼ同じ程度、評価しています。

これに対し野党各党は、いずれも「評価しない」に傾いています。
共産党は、すべての候補者が「まったく評価しない」と答えたほか、社民党、れいわ新選組、立憲民主党は、「評価しない」の度合いが強く表れています。
一方、日本維新の会、NHK党、国民民主党は、野党の中でも「評価しない」の度合いは比較的低くなっています。

野党の中で岸田政権への評価に違いがみられ、政府与党との距離感が浮き彫りとなりました。

新型コロナウイルス
感染拡大防止か経済活動回復か
新型コロナウイルス対策で、今、政府がより重点をおくべきは「感染拡大の防止」と「経済活動の回復」のどちらだと考えますか。

新型コロナウイルス対策で、今、政府がより重点をおくべきは「感染拡大の防止」と「経済活動の回復」のどちらと考えるかを4段階で聞きました。
「感染拡大の防止」が2%、「どちらかといえば感染拡大の防止」が20%、「どちらかといえば経済活動の回復」が38%、「経済活動の回復」が34%でした。

政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、共産党が「感染拡大の防止」の度合いが最も高く、社民党も「感染拡大の防止」に傾いています。

これに対し「経済活動の回復」の度合いは、NHK党、国民民主党、日本維新の会、公明党、自民党の順に高くなっています。

立憲民主党とれいわ新選組は「感染拡大の防止」と「経済活動の回復」のほぼ中間に位置しています。

新型コロナウイルスの扱い
新型コロナウイルスは、入院の勧告や外出自粛の要請など強い措置がとれる感染症に指定されています。この扱いを維持すべきだと考えますか。季節性のインフルエンザと同じ扱いに変えるべきだと考えますか。

新型コロナウイルスは、入院の勧告や外出自粛の要請など強い措置がとれる感染症に指定されています。この扱いを維持すべきか、季節性のインフルエンザと同じ扱いに変えるべきか聞きました。
「維持すべき」が30%、「変えるべき」が57%でした。

政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、共産党が「維持すべき」の度合いが最も高く、次いでれいわ新選組、社民党、立憲民主党となっています。

一方、日本維新の会は「変えるべき」の度合いが最も高く、次いで国民民主党、NHK党、自民党となっています。

公明党は回答しない」が33%でした。

経済・暮らし
財政健全化か経済対策か
今は、「財政健全化」と「経済対策」のどちらをより重視すべきだと考えますか。

NHKが参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、今は「財政健全化」と「経済対策」のどちらをより重視すべきだと考えるか、「どちらかといえば」を含めて4段階で聞いたところ、
「財政健全化」が2%、「どちらかといえば財政健全化」が7%、「どちらかといえば経済対策」が49%、「経済対策」が38%となりました。

政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、各党とも「経済対策」の側に傾いていて、れいわ新選組は、候補者全員が「経済対策」と答えました。
次いで、国民民主党、NHK党、公明党、自民党、共産党、日本維新の会、立憲民主党となっていて、社民党がいちばん度合いが低くなりました。

消費税一時的引き下げの要否
物価高騰や新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは必要だと考えますか。

物価高騰や新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げの必要性を聞きました。
「必要」が73%、「不要」が21%でした。

政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、
国民民主党と共産党はすべての候補者が「必要」と答えました。
これに続き、日本維新の会、立憲民主党、れいわ新選組、社民党、NHK党の順に「必要」の度合いが高くなっています。

一方、公明党はすべての候補者が「不要」と答え、自民党も「不要」の度合いが高くなっています。

大企業や富裕層の課税強化賛否
大企業や所得が多い人への課税を強化し、国の財源に充てることに賛成ですか。反対ですか。

大企業や所得の多い人への課税を強化し、国の財源に充てることの賛否を「どちらかといえば」を含めて4段階で聞きました。
「賛成」が33%、「どちらかといえば賛成」が26%、「どちらかといえば反対」が17%、「反対」が11%でした。

政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、共産党はすべての候補者が「賛成」と答えました。
次いで、れいわ新選組、社民党、立憲民主党の順で、「賛成」の度合いが高くなっています。
また、国民民主党と、公明党も「賛成」に傾いています。

これに対し、日本維新の会は「反対」に傾いています。
また、NHK党の平均値は「賛成」と「反対」のほぼ中間です。

一方、自民党は「回答しない」が38%でした。

大規模金融緩和策を維持すべきか
日本銀行が続けている大規模な金融緩和策についてどう考えますか。

日銀が続けている大規模な金融緩和策についてどう考えるか聞きました。
「維持すべき」が48%、「金融引き締めに転じるべき」が24%でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと「維持すべき」の度合いは、日本維新の会が最も高く、次いで、れいわ新選組、自民党、NHK党、公明党、国民民主党の順に高くなっています。

これに対し、「金融引き締めに転じるべき」の度合いは、共産党、社民党の順に高くなっています。

一方、立憲民主党は「回答しない」が51%を占めました。

外交・安全保障
ロシアへの制裁措置の評価
政府のロシアに対する制裁措置についてどう考えますか。

NHKが参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、ロシアに対する政府の制裁措置についてどう考えるか、「適切だ」「さらに強めるべきだ」「厳しすぎる」の3段階で聞いたところ、「適切だ」が38%、「さらに強めるべきだ」が34%、「厳しすぎる」が15%となりました。

政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、共産党は「さらに強めるべきだ」の度合いが特に高くなったほか、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党、自民党、NHK党は、「さらに強めるべきだ」側に傾いています。

一方でれいわ新選組は、「厳しすぎる」の度合いが高くなっています。また、社民党はわずかに「厳しすぎる」側に寄っています。

防衛費をどうすべきか
防衛費を今後どうしていくべきだと考えますか。

防衛費を今後、どうしていくべきと考えるか「大幅に増やすべき」から「大幅に減らすべき」まで5段階で聞きました。
「大幅に増やすべき」が28%、「ある程度増やすべき」が38%、「今の程度でよい」が11%、「ある程度減らすべき」が6%、「大幅に減らすべき」が13%となりました。

政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、日本維新の会が、「増やすべき」の度合いが最も高く、次いで、自民党、NHK党、国民民主党、公明党の順に「増やすべき」の度合いが高くなっています。

一方で、共産党と社民党は「減らすべき」の度合いが高くなっています。
また、「れいわ新選組」はやや「減らすべき」側に傾いていて立憲民主党の平均値は「増やすべき」と「減らすべき」のほぼ中間です。

「敵基地攻撃能力」保有賛否
敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる敵基地攻撃能力を持つことに賛成ですか。反対ですか。

いわゆる「敵基地攻撃能力」を持つことへの賛否を「どちらかといえば」も含めて4段階で聞きました。
「賛成」が30%、「どちらかといえば賛成」が26%、「どちらかといえば反対」が7%、「反対」が27%でした。

政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」は、NHK党、自民党、日本維新の会、国民民主党の順に、度合いが高くなりました。

これに対し、共産党と社民党は全員が「反対」と答えたほか、れいわ新選組と立憲民主党は、「反対」の度合いが高くなりました。

一方、公明党は63%が「回答しない」でした。

非核三原則を維持すべきか
「非核三原則」についてどう考えますか。

「非核三原則」について「維持すべき」か「見直すべき」か聞きました。
「維持すべき」が57%、「見直すべき」が30%となりました。

政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、公明党、共産党、れいわ新選組、社民党の4党は、全員が「維持すべき」と回答しました。
次いで、立憲民主党が「維持すべき」の度合いが高くなりました。
さらに自民党と国民民主党が続いています。

「見直すべき」の度合いが高かったのは、NHK党だけでした。

一方、日本維新の会は「回答しない」が70%を占めています。

憲法
憲法改正の要否
今の憲法を改正する必要があると考えますか。改正する必要はないと考えますか。

NHKが参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、今の憲法を改正する必要があるかどうか、「どちらともいえない」を含めた3段階で聞きました。
「改正する必要がある」が53%、「改正する必要はない」が30%、「どちらともいえない」が12%でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、自民党が「改正する必要がある」の度合いが最も高く、次いで日本維新の会、国民民主党、NHK党の順に「必要がある」の度合いが高くなっています。
公明党はわずかに「必要がある」に傾いています。

一方、共産党、れいわ新選組、社民党の3党は、すべての候補者が「改正する必要はない」と答えています。
次いで、立憲民主党が「必要はない」の度合いが高くなっています。

9条改正し自衛隊明記の賛否
憲法9条を改正し、自衛隊を明記することに賛成ですか。反対ですか。

憲法9条を改正し自衛隊を明記することの賛否を「どちらともいえない」を含めた3段階で聞きました。
「賛成」が46%、「反対」が35%、「どちらともいえない」が12%でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」の度合いは日本維新の会と自民党が特に高く、次いでNHK党、国民民主党となっています。

一方、共産党と社民党は、すべての候補者が「反対」と答えました。これに続き、立憲民主党、れいわ新選組、公明党の順に「反対」の度合いが高くなっています。

緊急事態条項創設で憲法改正の賛否
大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を、憲法を改正して設けることに賛成ですか。反対ですか。

大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を、憲法を改正して設けることの賛否を「どちらともいえない」を含めた3段階で聞きました。
「賛成」が39%、「反対」が43%、「どちらともいえない」が14%でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」の度合いは、日本維新の会、自民党、国民民主党、NHK党の順に高くなっています。

これに対し、共産党はすべての候補者が「反対」と答えました。次いで社民党、立憲民主党、れいわ新選組の順に「反対」の度合いが高くなっています。

一方、公明党は「賛成」と「反対」のほぼ中間となっています。

ジェンダー
選択的夫婦別姓の賛否
選択的夫婦別姓の制度の導入に賛成ですか。反対ですか。

今回の参議院選挙では多様性を認め合う社会の構築に向けて、各党とも、公約にジェンダー平等への取り組みなどを盛り込んでいます。選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を「どちらかといえば」も含めて4段階で聞きました。
「賛成」が53%、「どちらかといえば賛成」が9%、「どちらかといえば反対」が8%、「反対」が21%でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、公明党、共産党、れいわ新選組、社民党は全員が「賛成」と答えました。
次いで、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、NHK党の順に「賛成」の度合いが高くなっています。

一方、自民党は「回答しない」が40%を占めました。

同性婚の賛否
同性婚を法律で認めることに賛成ですか。反対ですか。

同性婚を法律で認めることの賛否を「どちらかといえば」も含めて4段階で聞いたところ、「賛成」が47%、「どちらかといえば賛成」が12%、「どちらかといえば反対」が7%、「反対」が19%でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、共産党、れいわ新選組、社民党は全員が「賛成」と答えました。
次いで、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、NHK党の順に「賛成」の度合いが高くなっています。

一方、自民党は「回答しない」が46%を占めました。

クオータ制の賛否
候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入に賛成ですか。反対ですか。

候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入の賛否を「どちらかといえば」も含めて4段階で聞きました。
「賛成」が34%、「どちらかといえば賛成」が14%、「どちらかといえば反対」18%、「反対」が24%でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、れいわ新選組は全員が「賛成」と答えました。
次いで、共産党、社民党、立憲民主党、国民民主党の順に「賛成」の度合いが高くなっています。

これに対して日本維新の会と、NHK党は「反対」に傾いています。

一方、自民党は34%が「回答しない」と答え、公明党も42%を占めました。

選挙制度
合区は維持か解消か
参議院選挙の1票の格差を是正するため、隣り合う2つの県を1つの選挙区にする「合区」制度についてどう考えますか。

参議院選挙では、議員1人あたりの人口の格差、いわゆる「1票の格差」を是正するため、6年前の2016年から隣り合う2つの県を1つの選挙区にする「合区」が、鳥取と島根、徳島と高知で導入されています。
ただ、「合区」の選挙区では投票率の低下なども指摘され、選挙制度のあり方などを検討してきた参議院の各会派の代表者による協議会は、6月、「解消すべきとの意見が多くあった」とする報告書を議長に提出しました。
「合区」制度についての考え方を聞いたところ、「維持すべき」が25%、「解消すべき」が52%でした。

政党別に、回答の平均値をもとに比べてみますと、日本維新の会は「維持すべき」の度合いが高くなっています。
また、NHK党も「維持すべき」に傾いています。
これに対し、自民党は「解消すべき」の度合いが最も高く、次いで、共産党となっています。
立憲民主党と国民民主党も「解消すべき」に傾いています。

一方、公明党は67%、れいわ新選組は86%、社民党は58%が「回答しない」と答えました。

  • 各質問で選択肢ごとに点数を与え、各党派の平均値を算出した。
  • 「回答しない」は点数化の算出外とした。
  • 全選択肢の中で「回答しない」を選んだ候補者の割合が最も高かった党派については算出外とした。