共産党は8日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。
憲法9条をいかした平和外交を進めるとしているほか、物価高騰から生活を守るため、消費税率を5％に減税することなどを打ち出しています。
共産 参院選の公約発表 憲法9条いかした外交や消費税率を5％に
共産党は8日、志位委員長が記者会見し「平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約では「ロシアによるウクライナ侵略に乗じて、岸田政権は『専守防衛』の大原則を放棄し、大軍拡を進めようとしているが『力対力』の対決の先に平和は決して訪れない」と指摘しています。
そして「敵基地攻撃能力」の保有や軍事費の2倍化、それに憲法9条の改憲を許さない立場を強調し、9条をいかした平和外交を進めるとしています。
また、物価高騰から生活を守るため、弱肉強食の新自由主義を終わらせ「やさしく強い経済」に転換するとしています。
具体的には、消費税率を5％に緊急減税することや、大企業の内部留保に課税した税収で最低賃金を時給1500円に引き上げること、それに公的年金の支給額の引き下げを中止することなどを盛り込んでいます。
志位氏は「ウクライナ危機に乗じて戦争への危険な道を進むか、外交によって平和をつくる道を進むかが問われている。アベノミクスと新自由主義は破綻しており、ここに軍事費の増大が加われば、ますます暮らしを押しつぶす。大軍拡ではなく、暮らしをよくしようと訴えて戦いたい」と述べました。
