各党の公約「この政策にも注目!」

自由民主党

「デジタル田園都市国家構想」で、全国どこでも便利な生活を実現する。規制緩和と税制など政策総動員で魅力的な投資環境を実現する。世界のマネーを呼び込むとともに「貯蓄から投資へ」の流れを大胆に生み出し、成長の果実を多くの国民が手にする資産所得倍増社会を実現する。

立憲民主党

地方分権や地域活性化のため、一括交付金の復活、地方交付税の法定率の引き上げ、権限と財源のより一層の移譲などで、自治体の自主性・自律性を高め、活力ある地方をつくる。農業者戸別所得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻す。

公明党

来年のG7サミットの広島開催で被爆の実相を世界に伝えるため、関連会合の広島、長崎での開催を推進するとともにNPT運用検討会議で意義ある成果が収められるよう国際的な議論を主導する。

日本維新の会

議員定数削減、議員報酬カット、議員特権の抜本見直し、企業団体献金の禁止など「身を切る改革」を一層推進し、国と地方の行政において、納税者が納得できる税金の使い方を徹底する。その一環として「文通費改革法案」の成立に力を尽くす。

国民民主党

公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入する。各級選挙の被選挙権年齢を引き下げて衆院議員18歳、参院議員20歳とし、「高校生・大学生議員」を可能とする。多様な主体の政治参加で、正直な政治の実現を進める。ネット投票を可能とする。

日本共産党

大企業と富裕層に応分の負担を求め、不公平な税制と格差を是正する。研究開発減税など、大企業優遇税制を廃止・縮小する。法人税率を、現在の23.2%から、中小企業を除いて28%に戻す。富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げるほか、所得税・住民税の最高税率を現行の55%から65%に引き上げる。

れいわ新選組

コンクリートも人も。社会全般にお金を広く回しながらインフラを整えていくことは極めて重要。高度経済成長期に整備されてきた社会インフラの改修・修繕・更新のため30年間で190兆円程度の予算を国が確保。大災害に強い日本、そして地域の雇用につなげる。地域の基本的な公共交通網の維持も国の責任。

社会民主党

政府から独立した実効性のある人権救済機関を設ける包括的な差別禁止法を制定し、いかなる差別も許さない共生の社会づくりに、全力で取り組む。入管収容施設の人権侵害を防止し、移民・難民の排除ではなく、共生社会をつくる。定住外国人の地方参政権を実現する。

NHK党

年金受給者のNHK 受信料の無料化を制度として導入することも国会で提案していく。最終的に不合理な受信料制度を改め、NHKスクランブル放送の実現を目指す。

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