群馬県知事選
候補者アンケート

群馬県の未来へ　訴えたいこと

• 物価高
• 新型コロナ
• 産業振興
• 教育・子育て
• 防災・減災
• 多文化共生社会
• 文化・スポーツ
• 農林業
• 最も
  訴えたいこと
• 岸田政権への評価

物価高への対応

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  石田
  清人

  賃上げで内需を活発にし、経済を立て直すことが大切。大企業の内部留保に時限的にでも課税し、大企業だけでなく中小零細企業の賃上げを実現すべき。とりわけケア労働者の賃上げと最低賃金の引き上げはすぐに行う。消費税引き下げや物価高騰に見合った年金引き上げ、医療・介護の値下げを国に求める。学校給食の無料化や国保税の引き下げ、高齢者の医療費助成制度の創設など、子育て世代と高齢者支援を行う。中小零細企業を守る

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  清水
  澄

  経済は自然の流れであり、行政が関与出来る問題でもない。物価高以上に実質的な税金の国民負担率60％超が問題。非効率な官が効率的な民の富を搾取する限りに問題解決は不可能。消費税を全廃し物価高に対応することが最善であり、国民の総意に基づくならば、同額の非消費税の設定も可能。物価高の原因は政府の数々の過剰規制であり、民間に責任を転嫁すべきではない。インフレを推奨し、突然の物価高対策では論理矛盾が甚だしい。

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  山本
  一太

  国の経済対策を積極的に活用し、県民、事業者の皆様の支援に取り組んでいく。生活に困窮する方々に対しては可能な限り給付金などの対応を取る。事業者に対しては、ウィズコロナ社会での新規事業の展開や業態転換、省エネ対策などの前向きな投資を支援している。農林業分野では、配合飼料価格の高騰に対する畜産農家の負担軽減や、群馬県産小麦の生産拡大に向けた支援、さらに木材加工業者による省エネ機器導入などを支援していく。

新型コロナ対策

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  石田
  清人

  5類に移行してもコロナの感染力に変化はない。国からの財政支援や診療報酬の増額・改善で、検査や地域医療体制を拡充し、体制・人員・資機材等の確保が必要。医師や看護師の体制充実を図り、補助金が打ち切られる10月以降もコロナ専用病床を確保する。薬局等での無料PCR検査を復活させる。医療機関、介護施設でクラスターを出さないための感染防止対策の支援を行ない、第9波に備え、医療体制の充実や保健所機能を強化する。

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  清水
  澄

  保健所スタッフの尽力に感謝。一方、ウイルス自体と行政には関係性は無く、保健所行政が県と市に跨ってるが故に、結果、感染が拡大したとも考えられる。理由は、最も積極的に防疫キャンペーンを中国と国内で実践した私の学校ですら、恥ずかし乍、感染拡大を防げなかったから。保健所は全て市の広域圏での管轄とすべきである。更に、県立の医療機関も同様であり、医療サービスの地域間格差を含めて、県が関与すべき問題ではない。

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  山本
  一太

  社会経済活動は通常に戻りつつあるが、コロナ禍は完全に収まったわけではない。また、遠くない未来の別の感染症に備えなければならない。今回のコロナ禍で群馬県独自に整えた、全国最大規模のワクチン接種体制やオンラインワクチン手帳、マスク地産地消などを活用するほか、公立病院の体制強化や民間病院との連携推進による感染症病床の確保、オンライン診療の充実など、地域バランスにも配慮しながら、医療体制を整備する。

産業振興

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  石田
  清人

  コロナ禍も加わって疲弊した地域経済の立て直しには中小零細企業と農林水産業の振興が大切。中小企業を淘汰するような政治ではなく、地域経済の根幹に位置付け、農林水産業の所得・価格保証によって自給率を引き上げる。大企業中心の経済政策をあらため、企業の99．7%を占め、労働者の約7割が働いている地域経済の要である中小零細企業への支援策を抜本的に強める。インボイス反対の声を上げる。

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  清水
  澄

  産業の振興は国と市町村の問題であり、県が産業を振興するとするならば、不動産取得等の課税を止め不動産活用の促進を図るべきである。県が旧群馬町に計画するIT集積について、方向性は正しいものの税金の無駄。それよりも、非効率な県組織を県庁舎より県内の廃校舎に分散退去させ、県庁組織のDX化を一気に図り、一方で、県庁舎には先端IT企業やデジタル庁の誘致を図り県内の産業振興に繋げるのが適切。

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  山本
  一太

  日本一の県営水力発電、長い日照時間、豊富な森林資源を活用した再生可能エネルギーの開発、また、デジタル人材とクリエイティブ人材の育成に取り組み、社会変化に強い成長産業の誘致や育成につなげ、好待遇で安定的な雇用を確保していく。また、観光面では現状、日帰り観光が多く観光消費額も少ない。温泉や自然、農畜産物の魅力を生かした長期滞在型観光戦略を強化し、中山間地や農林水産の振興、県経済活性化につなげていく。

教育・子育て支援

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  石田
  清人

  少子化最大の原因は、子育て・教育にお金がかかりすぎること。子育て世代への経済的支援を行う。子どもの国保税をゼロにする。5歳児就学前検診料の無料。返済不要の奨学金制度の拡充。保育料・学童保育料をゼロにする。市町村の努力で広がっている学校給食費無料化を県が半分負担して、全県に広げる。保育士の配置基準の改善と賃金など処遇改善を行う。教育予算を増やし教育条件整備を行い、教職員増で教員不足を解消する。

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  清水
  澄

  言語生成AIによる教育・子育て支援の大変革は必至であり、役割を分担し国と市町村が中心となって対応を急ぐべき。AI教育は誰もが世界最高レベルの個人教授・ライバル・友を持つということ。学校は知育の場から徳育・体育・芸術・生活力を育む実践教育の場となり、成人年齢迄は専門教育ではなく、多様性を重視する地域の為の学校となる。更に、学校には、教育に加えて、保育や老人・弱者の為の機能を担わせる必要性を認識する。

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  山本
  一太

  すでに小中学校では全国トップクラスの少人数学級を実現している。その環境を生かし、体験や実践を通じて理数系科目に興味を持たせるSTEAM教育や、自己肯定感や共感する力を育てるSEL教育、クリエイティブ人材やデジタル人材の育成に取り組む。また、医療費無料化で家計不安を減らし、新設する「こどもまんなか推進監」により、制度や組織の狭間で対応が遅れることがないよう子育てや弱者の支援に総合的に取り組む。

防災・減災対策

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  石田
  清人

  気候変動による激甚・頻発化する災害への抜本的対策は急務。大型のダム建設ではなく、流域全体を俯瞰した流域治水対策を加速させる。堤防・ダム・砂防堰堤・下水道・ため池の整備、森林整備・治山対策、ダムの事前放流・堆砂対策、災害リスクも勘案した土地利用規制等を含むまちづくりとの連携などの推進が必要。市民目線でのインフラ総点検で実態を把握し、危険個所の公表、避難経路も含め周知徹底する。

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  清水
  澄

  災害対策は県単位ではなく、水害なら利根川水系、火災なら、消防車両の移動時間エリア別、地震なら、市町村と東京の区・市への相互支援関係の構築等、状況に合致させた取り組みが必要。いずれも県域ではなく、より広域的又は局地的な行政エリアの課題であり、災害問題は「廃県」の対象ではないものの、災害に合わせた在り方の再構築／柔軟な行政エリアの設定が必要。

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  山本
  一太

  2020年から水害対策への重点投資を行っており、取組を継続する。ドローンやAIなどデジタル技術を生かし、日々の点検、長寿命化、社会変化に対応した改修など、インフラ・メンテナンスの産業化を進める。また、ホテル等と連携した家族単位で快適に避難生活を送れるようにする工夫や、スーパーや物流事業者と連携した流通在庫を優先的に災害に活用していく取組を進める。政府と連携した避難シェルターの整備にも着手したい。

多文化共生社会の実現に向けた取り組み

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  石田
  清人

  さまざまな人権侵害に苦しんでいる外国人労働者の生活と権利を向上させることが最優先課題。県庁職員採用の国籍条項は撤廃すべき。日本人と同じように納税の義務を果たし、社会の一員として生活している外国人を採用しない理由がない。地方参政権の実現も含め、多様な価値観を行政に反映することは地方自治の観点からも重要である。群馬の森にある、いわゆる朝鮮人追悼碑の存在意義は大きく、撤去すべきではない。

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  清水
  澄

  動植物共生を含めて、多文化共生は平和と繁栄を持続可能とする必須アイテム。日本文化の長所であり同時に短所である多様性を社会で育むことが肝要。私の学校で受け入れた世界20ケ国の留学生は個性以上に国民性が強い傾向に在り、幼児期より外国語学習に国際性（価値観の相違を認める認識）を涵養する比較文化の教育が必要。動植物の感情分析技術実現に備えて、人造肉の開発に期待し、動物園やブロイラー的な畜産には反対する。

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  山本
  一太

  年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全ての県民が、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型の社会の実現を目指している。多様な文化と価値観を持つ人々が、共に力を合わせて群馬県の発展を図っていく。また、国籍を問わず生徒を受け入れる県立夜間中学校について、個々のニーズに合わせて対面とオンラインで学ぶことができるハイブリット型の学校として、来年4月の開校に向けて準備を進めていく。

文化・スポーツの振興

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  石田
  清人

  子どもたちの豊かな成長や県民生活の豊かな発展のためにも文化・スポーツの果たす役割は大きい。舞台芸術や音楽など、廃校となった学校の活用を含め公設練習場の整備など安く使える練習場を確保する。県民会館は県都前橋の文化の拠点として存続させる。伊香保スケートリンク等スポーツ施設も整備して維持する。教職員の働き方改善のために部活動は学校教育から切り離し、指導員制度を確立する。

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  清水
  澄

  文化・スポーツの振興は非効率な「官」ではなく、効率的な「民」が主導すべき課題。「官」の支援は「民」での事業サービスに際しての公平性を担保した施設補助に限定する。オリンピック等の国家参加型のスポーツ大会は、模擬戦争の代名詞であり、国家ではなく企業別参加を推奨する。文化は普遍的価値観であり、外国籍在住者を含めて、国籍に関係無く、新しい日本文化を尊重すべきである。それでも、国や県が主導すべきではない。

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  山本
  一太

  全国初のパーセントフォーアート条例を制定した。クリエイティブの発信拠点として、アーティストの制作活動や障害者の芸術文化活動を後押しする。温泉文化については、国や他県、温泉関係者、国民と力を合わせて保全に取り組み、ユネスコ無形文化遺産の登録を通じて世界にPRしていきたい。アマ・プロ両方のスポーツを盛り上げ、2029年「湯けむり国スポ・全スポぐんま」では、県民や県ゆかりの方々が活躍する大会を目指す。

農林業の振興

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  石田
  清人

  食料自給率も木材の自給率も落ち込んでいる。地球規模での気候変動で世界の食糧危機が現実化し、食料も木材も輸入が止まる事態が発生する状況が年々深刻化している。群馬はもともと農業と林業の県。増え続ける耕作放棄地と減り続ける農業後継者を計画的段階的に改善する。飼料高騰で廃業に追い込まれ危機的状況にある畜産・酪農を守る。林野庁との連携でスマート林業の実現等で自給率向上の全国のモデルとしたい。

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  清水
  澄

  農林業の振興について、言語生成AIによる日本語及び日本文化理解の徹底並びに厳格な能力試験制度を前提とする海外人材の積極的な活用を提言する。それには、農林業への就労年齢である海外の中高生年齢からの日本での就労を可能とする法整備（入管法改正）が必要。それは、単なる労働力の問題以上に、世界の誰もが貧困の業（さが）から抜け出す為の国際社会への等しいチャンスの提供であり、多文化共生の相互理解にも有益。

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  山本
  一太

  県産農畜産物のブランド力を強化するとともに、長期滞在型の観光戦略としてのリトリートでは、食事も地産地消で、群馬の味覚を十分に味わってもらう。また、有機農業は、食料安定供給、カーボンニュートラルの強みがあり、コスト低減や市場の発展性など、経営面でも効果的である。畜産県の強みとして堆肥も活用していく。国内最大の県営水力発電を有効活用し、県産木材をバイオマスに活用していくための、林業改革に取り組む。

選挙戦を通じて最も訴えたいこと

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  石田
  清人

  群馬県の最低賃金の引き上げ、高齢者、子育て世代、障がいのある方、保育、教育、福祉、農林業、中小零細・自営業者への支援を重点として県政を進める。福祉日本一。農業、林業、畜産、酪農を支え、自給率を向上させて全国のモデルとする。学校給食費の無償化は地域農業の発展につなげ、地産地消、安全な食材で給食を提供する。ケア労働者の賃金アップと保育士、教職員の増員で子どもを大切にする県政の実現。

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  清水
  澄

  税金等の国民負担率が6割を超える異常な状況の中、それを改め抜本的な改革に導くのが私の30年来の主張「廃県/市町村ファースト」であり、DX化・言語生成AI化の中、県の存在性は殆ど無く、最早、県は抵抗勢力と理解する。改革には意識革命が必要であり、時代は変わるではなく、既に、時代は変わったという認識、それを感じる力が肝要。目的達成の為、県庁舎より全面退去し、代わりに、先端IT企業＆デジタル庁を誘致する。

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  山本
  一太

  教育や行政など様々な分野でのデジタル化、トップセールスによる投資の呼び込み、農畜産物ブランド化、財政健全化など、この4年間の県政改革は、県内外から高い評価を受けている。一方でコロナ禍への対応など、守りを強いられた期間も長く、新しい群馬の創造は、まだ道半ばである。次の4年間も山本一太が知事でなければ実現できないことがある。もっと魅力的で、活力に溢れ、誰もが幸せになれる群馬県を創っていく。

岸田政権への評価
（選択肢：大いに評価する/ある程度評価する/あまり評価しない/全く評価しない/回答しない）

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  石田
  清人

  全く評価しない

  戦後最悪の大軍拡に突き進んでおり、その財源も増税や暮らし予算の削減が心配される状況。医療や介護、年金などの改悪が続いており、教育や中小企業、農業などの予算も削減される心配がある。物価高騰に対して生活を守る対策がない。原発推進、健康保険証廃止、人権無視の入管法改悪、異次元の少子化対策も教育費無償化などの大事なことが抜けている。少子化最大の原因となっている低賃金のもと、非正規雇用の広がりの改善もない。

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  清水
  澄

  あまり評価しない

  アメリカ寄りの色が濃く、日本の独自性．．①欧米と中国・アジアとの政治的な接点②経済・文化面での中国との結び付き③平和憲法と唯一の被爆国等が活かされておらず、経済面・科学技術面で全敗局面に在る。理由は政治と行政・教育の後進性/創造性の欠落に在り、そこに安住する自公政権以上に野党・国民、それを誘導するマスコミの責任が問われる。それらを解決するのが言語生成AI時代の到来/教育であり、対する理解が乏しい。

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  山本
  一太

  大いに評価する

  成長と分配の好循環を生む成長戦略や、デジタル田園都市国家構想による地方重視の姿勢、防災・減災、国土強靭化の取組など、その方針は群馬県のビジョンと重なるところも多い。岸田総理は、粘り強く様々な取組を前に進めており、表面的にはソフトでも、実はとても芯の強いリーダーだと感じている。かつての同僚や友人が政権中枢におり、その人脈を生かし、様々に連携しながら県の取組の後押しもしてもらっている。