熊本県知事選
候補者アンケート

熊本県の未来へ　訴えたいこと

• ＴＳＭＣ進出の
  経済効果
• ＴＳＭＣ進出の
  影響への対応
• 物価高対応
• 災害復興・
  防災対策
• 社会保障政策
• 人口減少・
  少子高齢化対策
• 交通渋滞解消
• 最も
  実現したい政策

台湾の半導体大手「TSMC」の熊本進出に伴う経済効果を、どのように県内全域に広げますか。

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  宮川
  一彦

  4年前に淡路島へパソナが誘致されたが大きく変わったとは思われない。大阪府茨木市の彩都では多くの企業が進出してきたために活気を帯びた。同様にTSMCで満足するのでも産業を依存するのでもなく、国内の他社を誘致することで自然と人口は増し、消費も増え活気を帯びるはず。TSMCを広げながらも誘致を進めたい。

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  幸山
  政史

  県税増収分等を活用しながら、県南では流通、阿蘇・天草では観光など、地域特性や地域づくりの方向性に沿って、光が届きにくい地域を中心に市町村と連携し、地場産業の育成や地域振興に積極的に取り組む。また、県立大学と高校とのネットワークや他の大学・研究機関との連携を強化し、次代を担う人材育成・確保に努める。

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  毛利
  秀徳

  稼働が始まった第1工場に関しては、期待されている経済効果が熊本に訪れると考えていますが、経済効果の前に環境汚染の懸念が払拭できていないと考えます。まずは、地域ひいては熊本の10年後、20年後を見据えた環境と健康の安全と安心の担保ができてからでないと、経済効果を広げる事を具体的にすることはできません。

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  木村
  敬

  市町村との連携強化を県政の基本に据え、「地域未来創造会議」を立ち上げて各地域の未来像を描き、それを羅針盤として個性ある地域振興・経済振興・観光振興を推進する。そうして各市町村の独自振興策を実現することで、TSMC進出に伴う経済波及効果を県内全域の地域づくり・人づくりに投資し、更なる成長に繋げる。

ＴＳＭＣ進出による工場周辺の交通渋滞の悪化や、大量の地下水くみ上げによる水源への影響、排水処理の対策など環境への影響を懸念する声もあります。どのように対応しますか。

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  宮川
  一彦

  新しいものが、それも海外から来れば懸念は生じます。これを払拭するために、定期的に調査をすることで正確な情報を集めて、どうすべきなのかを自治体だけでなく、TSMCや周辺の住民の意見や考えに耳を傾けたり、それぞれの代表者や大学、研究所といった専門家も交えて最良の対策方法を検討したいと考えています。

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  幸山
  政史

  現在、県と関係市町村とでプロジェクトチームを編成し、これらの課題解決に向けた取り組みを進めており、また、営農者による研究会等が発足するなど民間レベルでの検討も始まっている。今後、県がリーダーシップを発揮し、幅広いステークホルダーによる協議の場を設け、課題ごとの対応方針等を早急にとりまとめる。

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  毛利
  秀徳

  水質汚濁防止法の規制基準に熊本県は、上乗せ条例を定めましたが、第1工場稼働後の排水と水資源の変化を県独自で調査するプロジェクトチームを設置したいと考えています。TSMCに国が補助金を投入することは県にとって喜ばしい事だとも思いますが、第2工場以降の建設は上記の基準を徹底調査後に認めるべきです。

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  木村
  敬

  交通渋滞の悪化については、その解消に向けて、道路環境改善やバス増便等の利便性向上による公共交通利用拡大に直ちに着手する。水源への影響については、代替水源の確保や地下水涵養の拡大、環境モニタリングの徹底により、その最小化を図る。排水処理の対策については、最先端技術を活用した排水の再利用を行う。

物価高への対応に、どのように取り組みますか。

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  宮川
  一彦

  一地方自治体に物価の低減は至難。地元国会議員に陳情する程度。ただ、地元生産物やガソリン等については補助金の支援は可能かもしれないが、一時しのぎに過ぎない。あえて手を差し伸べられるのは、経済的弱者に対して給付金を支出するなり、生産者や事業主に低賃金での貸付をするのが精一杯と考えます。

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  幸山
  政史

  自治体が物価高に直接アプローチするのは難しいが、燃料費や原材料の高騰に苦しむ事業者への支援や従業員の賃上げや雇用改善に取り組む事業者に対し独自の支援を行うなど、地場企業の経営安定と県民所得の底上げを図り、県民生活における物価高の影響を軽減していく。

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  毛利
  秀徳

  主に食に関して地産地消をベースにできる循環を県内に作っていきたいと思っています。あらゆる物に対しての物価高は、県政のみならず国政が重要だと考えます。県政としては誰もが食に困らないことを前提として、食の安全を向上させつつ、国に働きかけていきたいと考えています。

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  木村
  敬

  物価高による原材料、飼料、肥料等のコストの上昇に対し、世界経済の動向を注視しつつ、国の交付金等の施策を活用して事業者の支援に積極的に取り組むとともに、事業者が適切な価格転嫁によって対策できるよう、周知啓発と相談体制を充実させる。稼ぐ力を高め、賃上げに取り組む事業者への支援・相談体制を強化する。

熊本地震や令和２年７月豪雨災害からの復興、また今後の防災対策に、どのように取り組みますか。

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  宮川
  一彦

  未だ仮設住宅に住む人へはその延長や経済的には無利子の貸付け等といった策を取りたい。今後としては水や非常食の十分な備蓄、市町村や地域、学校、企業単位での避難訓練の徹底。また県内自治体間、更に九州内での相互協力や避難地提供の締結をする。また今回の能登地域地震の教訓から家屋の耐震性の確認を進めて行きます。

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  幸山
  政史

  昨年12月現在で、熊本豪雨の被災者730名が未だ仮設住宅にお住まいであり、多くのインフラや文化財なども復興途中である。だれ一人取り残さないよう、最後まで被災地や被災者に寄り添った支援を行う。また、被災の経験を活かし、インフラの強靭化や地域の防災力強化などに取り組み、災害に強い県土づくりを進める。

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  毛利
  秀徳

  現在までの県政が災害対策に対して、多くの不透明さがあると感じています。自然災害が起きやすい地域にお住まいの方々の知恵や意見も集約し、県民の皆様と共有して災害対策に取り組むべきだと考えます。地震対策としては、耐震補強工事に伴う補助金の拡充と、各市町村の県議、市議と情報共有し、防災意識向上に努めます。

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  木村
  敬

  復興については、蒲島知事が掲げた「被災者の痛みを最小化する」、「元の姿に戻すだけではない創造的な復興を目指す」、「復旧・復興を熊本のさらなる発展につなげる」という3原則を継承し、継続して取り組む。今後の防災については、ソフトとハードの両面で対策を講じて地域の防災力を高め、県民の命を守り抜く。

医療・福祉などの社会保障政策に、どのように取り組みますか。

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  宮川
  一彦

  一自治体として可能なのは金銭支援であるが、財政も限界があり、経済的弱者に絞られる。長期的には施設の拡充、人材育成も必要と思われますが、何よりも肝心なのは健康であることと、地域での相互協力である。健康増進のための啓蒙活動や運動教室の普及を図りたい。また学校や社協等と協力してボランティア等福祉の関心化。

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  幸山
  政史

  医療や福祉サービスが充実し、強固なネットワークがあることが本県の大きな強みである。関係機関や事業者などと連携し、医療や福祉を支える人材の確保・育成やICT技術の導入などを積極的に支援することで、医療福祉資源の更なる充実を図り、誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らせる「元気長寿日本一」を実現する。

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  毛利
  秀徳

  医療については、未病という現代病を県民の皆様に共有することで疾患と投薬が減っていくと考えております。県独自に根本療法の知識を発信することに努めます。福祉に関しても同様の事に努めていくと同時に、地域間のコミュニティの再構築を進め、イベントに対しての補助を県が行うべきだと考えます。

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  木村
  敬

  医療介護の担い手の確保、医療分野のデジタル化等により、地域における医療介護提供体制を確保するとともに、健診受診率向上や食生活の改善、フレイルの予防等で健康寿命を延伸する。また、住まい・医療・介護・予防・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築や、重層的な支援体制の整備を進める。

人口減少・少子高齢化対策に、どのように取り組みますか。

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  宮川
  一彦

  国や某自治体の様に出産に応じた給付金や学費等への支援という法もあるが、出生率増には結びつきません。時間をかけて地元愛を育み、地元の学校や企業へ進むことを推進したり、魅力のある熊本作りのためのシンポ開催や実行委員を募って案を練ったり、大学研究者と協議したい。またTSMCの台湾人等の様に外人移入を検討。

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  幸山
  政史

  少子化対策では若者や子育て世代の将来不安の解消が不可欠であり、賃金引上げや正規雇用化等を進める事業者へ独自支援を実施し、経済基盤の安定を図るとともに、事業者の協力の下、育児休暇の取得促進に取り組む。また、市町村と連携し医療費、授業料、給食などの負担軽減、病児・病後児を含めた保育の充実を図る。

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  毛利
  秀徳

  行政、保育施設、保護者の三位一体の取り組みが必要だと考えております。所得増も必要不可欠ですが、支えあう社会を取り戻す事から始めたいと思っています。もう一人産みたくなる社会の枠組みの構築、そして出産祝い金の拡充と高校まで医療費無償を実現したいと考えます。

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  木村
  敬

  県の出生率の上昇に向けて、婚活・結婚から不妊治療、出産・子育てまで、切れ目ない支援の拡充に、市町村・産業界との連携を強化して取り組む。若者の所得向上、女性のキャリア支援、男性育休取得の推進、保育・幼児教育の環境改善、学童保育の拡充、こどもの送り迎え支援等により、育児と仕事を両立できる環境を構築する。

熊本県内では熊本市やその周辺を中心に慢性的な交通渋滞が課題です。こうした渋滞の解消に、どのように取り組みますか。

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  宮川
  一彦

  一つは公共交通機関の改良。道路整備、駐車場の増加等が考えられるが、そもそも熊本市における商店や学校、企業の配置等を改める必要があり、長い時間をかけて町並みを改造すべきと考える。また生成AIや大学研究者、市民からの意見を募り、それらを参考にして取り組みたいと考えています。

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  幸山
  政史

  交通渋滞の緩和は喫緊の課題であり、即効性のある施策に全力を挙げる。具体的には、関係自治体や交通事業者と連携し、バス優先レーンの拡大、郊外型駐車場の確保によるパークアンドライドの推進、工場集積地域への通勤バスの運行などに取り組むことで、公共交通の利用を拡大し自家用車利用を減らし渋滞緩和を図る。

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  毛利
  秀徳

  慢性的渋滞の解消には、車の利用を減らす方向に対応を行っていきたいと考えています。乗り合いクーポン商品券を発行し、ドライバーと乗合者に配布を行います。また、運用はアプリにて管理を行いたいと思います。

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  木村
  敬

  福岡や北九州のような都市高速の建設を検討する。ただ、建設には時間がかかるので、利便性向上による公共交通利用の促進、時差出勤等の導入、デジタル技術を利用したモニタリング等を通じた渋滞の実態把握に基づく交通規制の見直しや既設の道路環境の改善など、取り組めるものから直ちに実施していく。

知事として最も実現したい政策は何ですか。

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  宮川
  一彦

  住み良いまち、誰もが憧れる地とは高層巨大ビルでもエンタメ施設でもなく、そこに住む人々が決めます。差別や偏見がなく、他者を思いやれる優しい人がどれだけいるかということです。学校教育や地域教育に力を入れることで、県民の意識や考え方を、自身のことを思うことと等しい程に他者や地域の人々を思えるようにしたい。

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  幸山
  政史

  私を含め県職員自ら地域に飛び込み、県民一人ひとりの声を聴き、「県民から信頼される県民のための開かれた県政」を県民総参加で実現する。その上で、半導体集積などの今の流れをすべての地域と全ての県民が実感できる「よりよき流れ」に発展させ、九州の真ん中から世界へと飛躍するふるさと熊本を創り上げていく。

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  毛利
  秀徳

  県民の声を聞く討論会、目安箱の設置です。各市町村と連携を図り、月一での討論会で県民の意見を直接聞き、反映する県政を目指します。県民の方々の政治参加と県政の取り組みを周知し、政治の信頼回復と透明化を行います。目安箱の設置は要望などを投函してもらい、広報誌で対応を行っていきます。

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  木村
  敬

  今も県民から高く評価されている蒲島知事からしっかりバトンを受け継ぎ、熊本県の「良き流れ」をより強く大きくする。TSMC進出に伴う地下水・排水・農地減少・渋滞等の不安にしっかり対応する。県民のチャレンジをみんなで応援する政策を強化し、蒲島県政の変えるべきところは若い力で改革し「くまもと新時代」を築く。