任期満了に伴う青森県知事選挙は２日に投票が行われ、自民党青森県連と公明党が推薦した現職の三村申吾氏が、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党が自主的に支援した佐原氏を抑え、５回目の当選を果たしました。
三村氏は63歳。青森県の旧百石町の町長を経て、衆議院議員となり、１期目の途中の平成15年に青森県知事選挙に立候補して初当選しました。
選挙戦で三村氏は、県産品の販路拡大による農林水産業の振興や、企業誘致や創業支援を通じて若者の雇用環境を整備し、移住や定住を促進していくことなどを訴え、推薦を受けた自民党と公明党の支持層に加え、いわゆる無党派層などからも幅広く支持を集めました。
三村氏は「ここに生まれ、ここで暮らしてよかったという青森になっていくよう、チームワークよく歩んでいきたい。県民から頂いたまっすぐな言葉を忘れることなく、愚直にまい進していきたい」と述べました。
投票率は40.08％と、前回（４年前）を3.77ポイント下回り、過去２番目に低くなりました。
県知事選挙の争点に対する２人の立候補者の主張を、「青森の課題」と題してシリーズで紹介します。
ピーク時の昭和58年には150万人を超えていた県の人口は、去年10月1日時点では126万2000人余りと、ピーク時と比べて26万7000人近く減少。2045年には今よりもさらに3割以上減少し、82万4000人にまで落ち込むとされる推計も。若者の県外流出や少子高齢化に伴うこうした現状をどのように受け止めているのか、2人の候補者に聞きました。
青森県内の農家の数は、ピークだった昭和35年と比べ4割以下にまで減ってしまいました。また農家の平均年齢は63.8歳で、全体の54％を65歳以上の高齢者が占めています。県内の農業生産額は高水準にあるものの、その担い手である農家の現状は手放しで喜ぶことはできない状況です。こうした状況について、2人の候補者に聞きました。
青森県内で水揚げされた魚の漁獲量は21万6000トン余りで、ピーク時の25％余りにまで減少。これに伴い、ピーク時に1200億円を超えていた漁獲高も400億円台半ばにまで落ち込みました。担い手の減少も深刻で、かつて24万人いた漁業者は、今では1万人を下回っています。県内の漁業の現状と課題をどう考えているのか、２人の候補者に聞きました。
厚生労働省が5年ごとに行う調査で、青森県は男女とも、全国で最も平均寿命が短いという結果が出ています。しかも男性は9回連続、女性は4回連続です。また人口１万人当たりのがんの死者数は88.9人と、こちらは14年連続で最多。平均寿命を引き下げる原因の一つになっています。こうした現状の受け止めについて２人の候補者に聞きました。
青森県内には数多くの原子力関連施設が集積。原子力施設の事業者から県に入る「核燃料税」は年間およそ200億円（税収全体の14％）に上るほか、施設が立地する周辺市町村にも毎年多額の交付金が支払われています。しかしこれらの施設では、東日本大震災を教訓として設けられた国の新しい規制基準に基づく安全審査が長期化していて、運転開始の計画が何度も延期され、運転後の固定資産税を見込んだ財政計画を立てていた自治体では厳しい財政状況に立たされています。こうした状況をどう受け止めているのか、2人の候補者に聞きました。
任期満了に伴う青森県知事選挙が告示され、５期目を目指す現職と新人の合わせて２人が立候補しました。2人の候補者は届け出を済ませると、それぞれ青森市内で支持を訴えました。青森県知事選挙は17日間の選挙戦を経て、６月２日に投票が行われ即日開票されます。(5月16日放送)
当確は、開票所での取材をはじめ、事前の情勢取材や出口調査などを参考にしながらNHKが独自に判定するもので、開票率が0%でも当確になることがあります。選挙管理委員会による得票数の公式発表がなくても、最終的に当選すると判定した場合です。
