社会民主党
社民党は、27日、参議院選挙の公約を発表しました。消費税率の10％への引き上げや、基礎年金の「マクロ経済スライド」による抑制を中止するほか、憲法改悪に反対するとしています。
社民党は、27日、吉川政策審議会長が記者会見し、「支えあう社会」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約では、大企業や富裕層の優遇によって、経済成長を目指すアベノミクスは失敗だと指摘し、消費税率の10％への引き上げを中止するとともに、最低賃金を全国一律で1000円に引き上げ、基礎年金の「マクロ経済スライド」による抑制を中止するとしています。
また、憲法改悪に反対し、集団的自衛権を行使しないことを明記した「平和創造基本法」を制定するほか、「辺野古新基地建設」に反対し、日米地位協定の全面改正を求めるとしています。
さらに、早期の脱原発を実現するほか、省エネを推進し、再生可能エネルギーの割合を2050年までに100％にすることを目指すとしています。
吉川政策審議会長「支えあう社会目指す」
社民党の吉川政策審議会長は、記者会見で、「安倍政権になって、自助や自己責任ということばが政府側から発せられるようになり、行き着いた先が、老後2000万円問題だ。政府が自己責任を強調するのは、責任の放棄と言わざるをえず、真っ向から対決するため、社会的な孤立を防ぎ、全体で支えあっていく社会を目指していく」と述べました。
