日本維新の会
日本維新の会は27日、参議院選挙の公約を発表しました。年金制度を「積立方式」へ長期的に移行するほか、憲法改正については教育の無償化などを提案し、国会の憲法審査会での議論をリードするとしています。
日本維新の会は27日、浅田政務調査会長が記者会見し、「創れ、新たな日本のかたち 目指せ、もっと自由で安心な社会」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約では、徹底的な行政改革に向けて、議員の報酬と定数を３割削減し、国家公務員の人件費を２割削減するなどとしています。
そして、消費税率の10％への引き上げを凍結し、低所得層の底上げを図るため、所得に応じて所得税を差し引いたり、現金を給付したりする「給付付き税額控除」を導入するとしています。
また、教育の完全無償化を推し進めるほか、年金制度については負担と受益に不公平が生じないよう、自分で将来の年金を積み立てる「積立方式」へ長期的に移行するとしています。
一方、憲法改正について、教育の無償化、道州制の実現を含む統治機構改革、憲法裁判所の設置を提案し、国会の憲法審査会での議論をリードするとしているほか、９条を議論する前提として、国立追悼施設を整備するなどとしています。
浅田政調会長「身を切る改革必要」
日本維新の会の浅田政務調査会長は記者会見で、「消費税の増税の前に、身を切る改革が必要だ。老後2000万円問題がクローズアップされ、人生100年時代に退職後、どう安心して豊かに暮らしていくのかが心配の種になっている。国民の不安を横に置いておいて、参議院議員の定数を６増やしたのは許せない暴挙で、自分たちの安心安全を確保して、消費税を10％に上げるのは許せない」と述べました。
