憲法

自民

安倍首相

早期の憲法改正を目指す。「自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「参議院の合区解消・地方公共団体」、「教育充実」の4項目を提示。

立民

枝野代表

9条改悪や「解釈改憲」には反対。衆議院の解散権の制約、知る権利の尊重など、国民の権利拡大に寄与する観点で憲法議論を進める。

国民

玉木代表

未来志向の憲法を議論。衆議院の解散権の制約、「知る権利」を含めた新しい人権などについて議論を深める。自衛権を行使できる限界をあいまいにしたまま、9条に自衛隊を明記すべきでない。

公明

山口代表

今の憲法に必要な規定を加える「加憲」によって改正。地球環境保全の責務や大災害時等の国会議員の任期延長は議論を深めていくべき項目。「自衛隊の明記」は慎重に議論すべき。

共産

志位委員長

安倍総理大臣による9条改憲に反対。憲法を生かした政治に。

維新

浅田政調会長

国会の憲法審査会での議論をリード。「教育無償化」、「道州制の実現を含む統治機構改革」、「憲法裁判所の設置」の3項目を提案。

社民

吉川政策審議会長

憲法改悪に反対。自衛隊の活動範囲や理念などを定め、集団的自衛権の不行使を明記した「平和創造基本法」を制定。

動画解説 注目される争点

国会では衆参両院で憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な3分の2以上を占めています。しかし審議の場となる憲法審査会での議論はほとんど進んでいません。憲法改正の是非を問う、国民投票の利便性を高めるための国民投票法の改正案の扱いをめぐり、与野党の調整がつかなかったからです。72年前の施行以来、一度も改正されることのなかった日本国憲法。この憲法をどうするのか。今回の選挙結果が、議論の行方を占うことになります。
(動画4分58秒、7月10日放送「おはよう日本」より)