消費税・経済政策

自民

安倍首相

消費税率を10月に10%に引き上げる。成長戦略や生産性革命などでGDP600兆円を実現し、成長と分配の好循環をつくる。最低賃金は、全国平均で1000円を目指す。

立民

枝野代表

消費税率の10%への引き上げ凍結。金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化。最低賃金を5年以内に1300円に引き上げることを目指す。

国民

玉木代表

軽減税率やポイント還元を伴う今回の消費税引き上げには反対。子育て支援拡充のため「子ども国債」を発行。最低賃金を全国で1000円以上に。高速料金を土日祝は上限1000円に。

公明

山口代表

消費税率を10月に10%に引き上げる。軽減税率の実施やプレミアム付き商品券の発行などで景気を下支え。最低賃金を2020年代前半に全国平均で1000円以上に引き上げる。

共産

志位委員長

消費税率の10%への増税中止。最低賃金をただちに全国一律で1000円に引き上げ、すみやかに1500円を目指す。保育や介護などの労働者賃金を月5万円引き上げる。

維新

浅田政調会長

消費税率の10%への引き上げ凍結。規制緩和を進める。所得に応じて、所得税を差し引いたり、現金を給付したりする「給付付き税額控除」の導入。同一労働同一賃金を実現。

社民

吉川政策審議会長

消費税率の10%への増税中止。所得税の累進性強化、大企業への法人課税強化。最低賃金を全国一律で1000円に引き上げ、1500円を目指す。

動画解説 注目される争点

消費税率を段階的に10%に引き上げることが決まったのは平成24年。膨張する社会保障費に対応するため、当時政権を担っていた民主党と、自民・公明両党が合意して決まりました。ことし10月、税率は現在の8%から10%に引き上げられます。

今回の参院選では、自公両党が10月の引き上げを公約に明記した一方、野党は税率の引き上げに反対しており、与野党の主張が真っ向から対立しています。
(動画4分2秒、7月9日放送「おはよう日本」より)