年金・社会保障

自民

安倍首相

人生100年時代にふさわしい社会保障制度を構築。低年金者に年間最大6万円の福祉給付金を支給。年金受給開始時期の選択肢の拡大。

立民

枝野代表

年金の最低保障機能を強化。医療・介護などの世帯の自己負担額の合計に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」の導入。

国民

玉木代表

低所得の年金生活者に最低でも月5000円を加算。短時間労働でも厚生年金に加入できるよう、適用拡大を進める。

公明

山口代表

低年金者を支援する給付金(最大月額5000円)を円滑に実施し、さらなる拡充を検討。認知症対策を推進、治療薬などの研究開発費を拡充。

共産

志位委員長

「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」を実現。高額所得者優遇の年金保険料の見直し。国民健康保険の保険料引き下げ。

維新

浅田政調会長

自分で将来の年金を積み立てる「積立方式」に長期的に移行。年金支給年齢の段階的引き上げ。医療費の適正化・効率化。

社民

吉川政策審議会長

基礎年金について「マクロ経済スライド」による年金の抑制を中止。年金支給年齢の引き上げに反対。医療・介護の自己負担増にストップ。

※マクロ経済スライド…年金支給額の伸び率を、物価や賃金の上昇よりも低く抑える仕組み。年金財政の収支バランスが取れるまで続けられ、「持続可能な制度」の根拠とされている。

動画解説 注目される争点

選挙の直前に急浮上したテーマが「年金問題」です。きっかけは金融庁がまとめた報告書。老後の資産形成に関して「2000万円が必要になる」という内容でした。報告書の内容やその後の政府の対応をめぐって、与野党の議論となりました。私たちの老後の暮らしを支える年金をどうするのか、今回の選挙の大きな争点となっています。
(動画4分17秒、7月8日放送「おはよう日本」より)