衆議院議員の任期は4年。しかし解散があるため、戦後、任期満了で選挙が行われたのは一度だけ。1人の当選者を選ぶ小選挙区と、全国を11ブロックに分けた比例代表で行われている。
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※イメージです
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2022年 第26回 令和4年7月10日(岸田内閣)
自民単独で改選過半数を確保し大勝 期間中に安倍元首相の銃撃事件
獲得議席
公示:6月22日 / 定員:125(選挙区:75、比例:50) / 投票率:52.05%
ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力のあり方をはじめとする外交・安全保障政策などが争点となった参議院選挙。
自民党が単独で改選議席の過半数を確保して大勝した一方、野党第一党の立憲民主党は、改選前の議席を下回った。
選挙期間中、奈良市の応援演説で安倍元総理大臣が銃撃され死亡する事件があり、自民党内の権力構造のバランスに変化が生じるのではないかという指摘も出ていた中、岸田総理大臣は選挙に大勝したことで、政権の基盤を強固にした。
一方、憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の獲得議席は非改選の議席をあわせて、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を占めた。
参政党は初の議席を獲得。
35人の女性が議席を獲得して過去最多に。
2021年 第49回 令和3年10月31日(岸田首相)
自民 議席減も絶対安定多数を確保 立民 100議席割り込む
獲得議席※追加公認を含めた数字
解散:10月14日 / 公示:10月19日 / 定員:465(小選挙区:289、比例:176) / 投票率:55.93%
前回の衆院選からの安倍内閣、菅内閣、そして岸田内閣と続く4年間の政権運営の評価が問われるとともに、2年近くに及ぶ新型コロナウイルス感染拡大への対応、「成長と分配」をめぐる経済対策の在り方などが争点になった。立憲民主党、共産党、国民民主党などが全体の7割を超える約210の選挙区で候補者を一本化したのも注目された。
結果、自民党は議席数を減らしたものの単独で国会を安定的に運営するための「絶対安定多数」の261議席を確保。
立憲民主党は選挙前を下回り100議席を割り込んだ。一方、日本維新の会は選挙前の4倍近い議席を獲得し第3党に躍進した。
2019年 第25回 令和元年7月21日(安倍首相)
与党改選過半数を上回る71議席獲得も 改憲勢力3分の2維持できず
獲得議席
公示:7月4日 / 定員:124(選挙区:74、比例:50) / 投票率:48.80%
この年の10月に予定されている消費税率10%への引き上げや、中長期的な経済成長を前提とした今の年金制度の在り方、憲法改正などが争点になった。「安倍一強」と言われる政治情勢に変化が出るかどうかが焦点になり、野党が候補者を一本化した32の1人区などが注目された。
結果、自民・公明両党が改選議席の過半数を上回る71議席を獲得したものの、維新を合わせた憲法改正に前向きな勢力は85議席に届かず、全体の3分の2を維持できなかった。
投票率は、国政選挙で過去2番目の低さとなった。
この選挙では、比例代表に「特定枠」が初めて導入された。今回の定員は、比例代表で2、選挙区で1の合計3議席増えて124に。次回の参院選でも3議席増えるため、参議院全体の議席は、最終的に248になる。
2017年 第48回 平成29年10月22日(安倍首相)
自民284議席で圧勝 与党で3分の2超の議席確保
獲得議席※追加公認を含めた数字
解散:9月28日 / 公示:10月10日 / 定員:465(小選挙区:289、比例:176) / 投票率:53.68%
衆議院議員の任期を1年余り残す中、安倍首相は、突然衆議院を解散。同時に野党の再編が一気に進み、民進党は分裂し、希望の党と立憲民主党が設立。安倍政権の継続の是非を争点に、自民・公明の与党、希望・維新、共産・立民・社民をそれぞれ中心とする3極の争いの構図となった。結果、自民党が選挙前と同じ284議席、公明党と合わせて憲法改正の発議に必要な、全議席の3分の2を上回る議席を獲得して圧勝。立憲民主党は、野党第1党となった。
2016年 第24回 平成28年7月10日(安倍首相)
与党改選議席上回る70議席 憲法改正勢力3分の2に
獲得議席※追加公認を含めた数字
公示:6月22日 / 定員:121(選挙区:73、比例:48) / 投票率:54.70%
安倍首相の経済政策=アベノミクスの是非とともに憲法改正や安全保障のあり方などが争点になり、「1人区」では、自民党と野党4党の統一候補が対決する構図となった。結果、自民・公明両党で改選議席の過半数を上回る70議席を獲得。これに維新やこころ、憲法改正に前向きな無所属議員を含めると、憲法改正の発議に必要な、参議院全体の3分の2の議席を占めることになった。この選挙では、選挙権年齢の18歳への引き下げや、隣接する2つの県を1つの選挙区にするいわゆる「合区」が初めて導入された。
2014年 第47回 平成26年12月14日(安倍首相)
自民291議席で圧勝 民主・海江田代表が辞任
獲得議席※追加公認を含めた数字
解散:11月21日 / 公示:12月2日 / 定員:475(小選挙区:295、比例:180) / 投票率:52.66%
安倍首相が消費税率引き上げ時期の延期やアベノミクスの継続の是非を問うとして突然の解散。結果は、自民党が追加公認を含めて291議席と圧勝し、公明党と合わせて全議席の3分の2を上回った。民主党は、選挙前議席を上回ったが、海江田代表が議席を失い代表を辞任。共産党は選挙前の2倍を超える21議席を獲得し躍進。投票率は戦後最低に。
2013年 第23回 平成25年7月21日(安倍首相)
自民大勝し衆参「ねじれ」解消 民主は大敗
獲得議席
公示:7月4日 / 定員:121(選挙区:73、比例:48) / 投票率:52.61%
自民党の政権奪還後、初の全国規模の国政選挙。自民党は今の選挙制度で最多の65議席を獲得し大勝。自民・公明両党で76議席を獲得し、衆参のねじれが3年ぶりに解消された。一方、民主党は結党以来最も少ない17議席にとどまり、大敗した。共産党は12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど、非改選を合わせて党単独で参議院に法案を提出できる11議席を確保した。
2012年 第46回 平成24年12月16日(野田首相)
自民圧勝し政権を奪還 自公連立による第2次安倍内閣発足
獲得議席
解散:11月16日 / 公示:12月4日 / 定員:480(小選挙区:300、比例:180) / 投票率:59.32%
政権交代から3年余り。与党民主党で離党する議員が相次ぎ、衆議院で単独過半数を割る状況での解散となった。結果は、自民党が294議席を獲得して圧勝。公明党を合わせて全体の3分の2を上回り、政権を奪還した。民主党は選挙前の4分の1以下に減らして大敗。第3極の日本維新の会は議席を大幅に増やした。自民の安倍総裁が総理大臣に選出され、自民・公明の連立による第2次安倍内閣が発足した。
2010年 第22回 平成22年7月11日(菅首相)
自民改選第1党 民主敗北し「ねじれ国会」に
獲得議席
公示:6月24日 / 定員:121(選挙区:73、比例:48) / 投票率:57.92%
民主党への政権交代後、初の全国規模の国政選挙。6月に菅首相が就任して1か月余りの選挙だったが、消費税率引き上げ発言などで選挙戦中盤から民主党に厳しい情勢が伝えられた。結果、自民党は51議席を獲得して改選第一党となった。民主党は44議席にとどまる敗北で、与党は非改選議席を含め過半数を大きく割り込んで「ねじれ国会」となった。また参院選に初めて臨んだみんなの党は10議席を獲得した。
2009年 第45回 平成21年8月30日(麻生首相)
民主大勝308議席 政権交代し連立政権発足
獲得議席
解散:7月21日 / 公示:8月18日 / 定員:480(小選挙区:300、比例:180) / 投票率:69.28%
当初、「選挙の顔」として期待された麻生首相は、内閣支持率の低迷が続き、事実上の任期満了の解散・総選挙となった。結果は、民主党が1つの政党が獲得した議席としては戦後最多となる308議席を獲得して大勝。自民党と公明党は大敗し、政権交代が実現した。選挙後、民主党の鳩山代表が総理大臣に選出され、民主・社民・国民新党による非自民の連立政権が発足。
2007年 第21回 平成19年7月29日(安倍首相)
自民大敗 民主参院第1党に
獲得議席
公示:7月12日 / 定員:121(選挙区:73、比例:48) / 投票率:58.64%
郵政造反組の復党問題や年金記録問題、閣僚の不祥事等が相次ぐなか行われた。自民党は37議席と歴史的な大敗を喫し、結党以来初めて参議院第1党の座を譲った。また連立を組む公明党も3選挙区で現職が落選するなど低調な結果に終わった。一方、民主党は過去最高の60議席を獲得し、参議院で第1党となった。野党は非改選議席と合わせて137議席となり、参議院における安定多数を確保した。
2005年 第44回 平成17年9月11日(小泉首相)
郵政解散 自民圧勝し民主・岡田代表辞任
獲得議席
解散:8月8日 / 公示:8月30日 / 定員:480(小選挙区:300、比例:180) / 投票率:67.51%
参議院での郵政民営化関連法案否決を受けたいわゆる「郵政解散」。小泉首相は郵政法案に反対した議員を公認せず“刺客候補"を擁立。全国各地で“造反"対“刺客"の対決が繰り広げられた。結果、自民党296議席、与党で327議席の圧勝。民主党は、郵政民営化をめぐる自民党内の争いに埋没した形となり、113議席と選挙前から大きく減らして岡田代表が辞任。
2004年 第20回 平成16年7月11日(小泉首相)
自民改選議席届かず 民主議席は自民上回る
獲得議席
公示:6月24日 / 定員:121(選挙区:73、比例:48) / 投票率:56.57%
年金改革、イラクでの多国籍軍への参加問題、小泉構造改革の成果などを争点に論戦が交わされる。自民党の獲得は49議席で、目標の51議席に届かず厳しい結果となった。しかし自民・公明両党で非改選と合わせて安定多数を維持し、小泉首相は続投。一方、民主党は大幅に議席を増やし、自民党を上回る50議席を獲得。2大政党化を一段と進める結果になった。
2003年 第43回 平成15年11月9日(小泉首相)
自民議席減 民主躍進し議席大幅増
獲得議席
解散:10月10日 / 公示:10月28日 / 定員:480(小選挙区:300、比例:180) / 投票率:59.86%
9月の自民党総裁選で再選された小泉首相が、衆議院を解散。野党では、民主党と自由党が合併し、衆参合わせて204人の政党となる。各党が政権公約=マニフェストを掲げて戦う選挙に。結果は、自民党が237議席で過半数に届かず、追加公認をして辛うじて240に。民主党が大躍進し、選挙前から50議席以上増やし177議席に。一方、共産、社民、保守新党は、2大政党の戦いに埋没し大幅に議席を減らす。
2001年 第19回 平成13年7月29日(小泉首相)
与党3党改選議席上回り 参院過半数を確保
獲得議席
公示:7月12日 / 定員:121(選挙区:73、比例:48) / 投票率:56.44%
小泉政権にとって初めての国政選挙。70%を超える驚異的な内閣支持率を追い風に、自民・公明・保守の与党三党は改選議席を上回り過半数を確保。一方、野党側では、民主・自由両党は議席を伸ばしたが、共産党は減らし、社民党は過去最低に。比例代表に非拘束名簿式が導入される。
2000年 第42回 平成12年6月25日(森首相)
自・公・保与党3党 議席減も絶対安定多数確保
獲得議席
解散:6月2日 / 公示:6月13日 / 定員:480(小選挙区:300、比例:180) / 投票率:62.49%
この年の4月、小渕首相が脳梗塞で緊急入院し(5月14日に死去)、森内閣が発足。森首相が「日本は天皇中心の神の国」と発言。野党が猛反発し、内閣発足後2か月足らずで解散。結果、選挙前に比べ、自民党は38議席、公明党は11議席、保守党は11議席減らしたものの、与党3党で絶対安定多数を確保し、森首相による自・公・保連立政権継続が決定。
1998年 第18回 平成10年7月12日(橋本首相)
自民改選議席も届かず敗北 橋本首相退陣
獲得議席
公示:6月25日 / 定員:126(選挙区:76、比例:50) / 投票率:58.84%
新進党の分裂を受け、民主党、自由党にとって初の国政選挙に。前年に金融機関が破綻するなど景気減速感の深まる中で選挙が行われた。恒久減税を巡る発言なども焦点となって単独過半数を目指した自民党は議席を大きく減らし、橋本首相は退陣。後の「自自公」、「自公保」連立政権につながっていく。投票時間の延長、不在者投票の緩和で投票率が上がった。
1996年 第41回 平成8年10月20日(橋本首相)
自民議席増 社さ議席減で閣外協力に
獲得議席
解散:9月27日 / 公示:10月8日 / 定員:500(小選挙区:300、比例:200) / 投票率:59.65%
小選挙区比例代表並立制での初めての選挙。自民党と新進党の戦いとなる中、選挙直前に民主党(菅・鳩山の二人代表制)が結成される。結果、自民党は議席を伸ばしたものの過半数には届かず、新進党は議席を減らす。自民党と連立を組む社民党とさきがけが大幅に議席を減らした。社民・さきがけは閣内に入らず閣外協力となり、第2次橋本内閣は自民党単独に。
1995年 第17回 平成7年7月23日(村山首相)
社会大幅減も与党過半数 村山首相続投
獲得議席
公示:7月6日 / 定員:126(選挙区:76、比例:50) / 投票率:44.52%
自民・社会・さきがけの連立体制になってからの初の国政選挙。3党で過半数の議席は獲得したものの、社会党は過去最低議席。新進党が比例代表で第1党の座を確保し大躍進。投票率は初めて50%を割り、過去最低に。村山首相は続投。
1993年 第40回 平成5年7月18日(宮沢首相)
自民過半数届かず 非自民の細川連立内閣発足
獲得議席
解散:6月18日 / 公示:7月4日 / 定員:511 / 投票率:67.26%
東京佐川急便事件などで政治不信が強まる中、自民党では最大派閥の竹下派が分裂。野党側提出の内閣不信任案が羽田派の同調で可決され、宮沢首相は衆議院を解散。解散後、羽田派は新生党を、また、武村正義氏のグループが新党さきがけを結成。結果、自民党は選挙前議席を確保したものの過半数には届かず。社会党は大幅減。3つの新党は議席を伸ばす。選挙後、日本新党の細川代表を首相とする非自民の連立内閣が発足した。
1992年 第16回 平成4年7月26日(宮沢首相)
自民復調し第1党維持 日本新4議席獲得
獲得議席
※埼玉県選挙区で同時に補欠選挙が実施され、自民が議席を獲得。自民の(1)は、この補選の獲得議席を示す。公示:7月8日 / 定員:126(選挙区:76、比例:50) / 投票率:50.72%
選挙直前の6月にPKO協力法が成立し、是非が焦点になる。3年前の参院選で大敗した自民党は、改選議席を減らしたものの復調し、第1党を維持。社会・共産はふるわず。連合の会は、公認候補が全員落選。日本新党は初めての国政選挙挑戦で4議席獲得。
1990年 第39回 平成2年2月18日(海部首相)
自民議席減も安定多数確保 社会躍進
獲得議席
解散:1月24日 / 公示:2月3日 / 定員:512 / 投票率:73.31%
前年の参院選は、消費税・リクルート・農政の3点セットが争点となり改選議席の与野党の勢力が初めて逆転。海部首相は任期満了半年前に解散し、自民党は「消費税見直し」、野党は「消費税廃止」を訴えて戦う。結果、自民党は、議席は減らしたものの安定多数を確保。一方社会党は大きく躍進したのに対して、公明・共産両党は後退した。民社党は結党以来最小の議席となった。
1989年 第15回 平成元年7月23日(宇野首相)
自民逆風で大敗 社会大勝で改選第1党に
獲得議席
公示:7月5日 / 定員:126(選挙区:76、比例:50) / 投票率:65.02%
消費税・リクルート・農政批判の3点セットの「逆風」で、自民党は改選議席をほぼ半減させる大敗。「追風」の社会党は大勝し、歴史的な与野党逆転に。社会党の土井委員長は「山が動いた」と表現した。一方、あおりを受けた公明党、共産党、民社党は議席減。宇野首相は退陣し、海部内閣へ。選挙ではマドンナ旋風で女性当選者が倍増。比例代表に候補を擁立した政党は最多の40に。
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