選挙を知ろう

ひと言で言うと「増加、また増加」なんだ。衆院選や参院選を例に見てみよう。期日前の「投票期間」がそもそも違うけど、どちらの選挙も緩やかな増加傾向となっているよね。

そう。約822万人も増えているんだ。都道府県別でみても、前回の衆院選から利用者数が減った都道府県は一つも無かったんだ。全国では有権者の5人に1人程度の「利用率」だったけど、都道府県別だとトップは秋田県の3人に1人（32%）、続いて沖縄県の4人に1人（27.5%）などとなったんだ。

そう。そのすごさは「物差し」を少し変えるとより際立つんだよ。

有権者ではなくて、実際に投票した人のうち、どれだけの人が期日前投票を利用したのかを見てみると……

秋田県は52.8%で堂々の1位！投票日当日よりも、期日前投票者の方が多くなったんだ。こうした現象は国政選挙では初めてなんだよ。

それは、有権者が期日前投票を利用できるチャンスが大幅に増えているからなんだ。例えば、大規模な商業施設やデパートといった場所に、期日前投票所が設けられているの見たことない？

過疎が進んだ地域では車を使った「移動期日前投票所」も、徐々にではあるけど導入が進んでいるんだよ。

加えて、期日前投票所の数が、そもそも増えていることも大きいね。大きな転換点は2016年。選挙権年齢の引き下げなんだ。これをきっかけに若者たちに1票を投じてもらおうと「高校・大学」等の投票所が一気に増えたんだ。

じゃあ、今度はもっと細かいデータ。自治体レベルでの期日前投票の状況を見てみよう。調べるのがすごく大変でマニアックな情報なんだけど、見てみると意外とおもしろいんだ。単純に「利用者数」で見てみると、人口の多い「都会の街」ばかりになるので、まずは前回衆院選から何倍に増えたのか注目してみてみよう。

まず、トップ5を見てみよう。上位3つの自治体では、期日前投票者が前回から、なんと3倍以上に増えたんだ。

それぞれの自治体の選挙管理委員会の方たちに話を聞いてみたよ。まず、鹿児島県の南種子町は「台風21号が近づいてきたので防災無線で早めの投票を呼びかけた」のことが一番の要因だと言っていたよ。

そうだね。実は、こうした呼びかけは法律が改正されたからできたんだ。2017年6月に公職選挙法が改正されて、「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」を理由に期日前投票が行えるようになったんだ。南種子町選挙管理委員会のように、各自治体の選管が「台風が来る前に！」と呼びかけたことが、2017年の衆院選で投票者が激増した一番大きな要因なんだ。

その影響はもちろんあるけど、この2つの市は少し状況が違うみたいなんだ。まず焼津市の方なんだけど、このとき、期日前投票者が増えた一番の理由は、市内の大型商業施設に期日前投票所を設けたことなんだって。

そう。でも「ついで」に加えて、バリアフリーが進んでいるというのも利用されている理由みたい。投票日当日の投票所は、近くの学校の体育館や公民館などに設けられることが多いけど、お年寄りや体の不自由な人には、少し環境面で利用しづらい面もあるみたいなんだ。こうした点も含めて、有権者はよりバリアフリーの進んだ期日前投票所の方が投票しやすいと判断したみたいなんだ。

八千代市は、2014年、市の施設2か所に設けていた期日前投票所を、市の施設1か所、商業施設3か所の合計4か所に変更したんだ。投票所を増やし、なおかつ、有権者が利用しやすい場所に設けたことが増加につながったと、選挙管理委員会の方は分析していたよ。

続いて自治体別に、実際に投票した人のうち、どれだけの人が期日前投票を利用したのかを見てみよう。都道府県別では秋田県の52.8%がトップだったけど……

あまりにもびっくりしたので、伊是名村選挙管理委員会の方にお話を伺ったんだ。「ある理由」で期日前投票を利用するように呼びかけたことが理由なんだって。

実は衆院選の投票日はもともと、村で開催されるトライアスロン大会の日程だったんだ。大会の運営には多くの人が関わることもあり、選管は期日前投票の利用を呼びかけていたんだ。ちなみに2014年の衆院選の利用者は、投票者の47.4％。多くの人が利用しやすいように、2017年は期日前投票所を役場以外にも日替わりで設ける工夫も行ったんだ。

そうした甲斐あって、投票者784人のうち、期日前投票を利用した人はなんと729人！（当日投票は43人）。期日前投票を呼びかけるきっかけとなったトライアスロン大会は残念ながら台風の影響で中止になったけど、誰もがびっくりするような利用率になったんだ。

それについても調べたよ。大変だったけど。

市でみると、トップは秋田県男鹿市の72.7%。以前から大型商業施設に期日前投票所を設けているため、2014年の選挙でも利用率が高いんだ(2014年は68.8％)。2番目の岐阜県郡上市は、台風が近づいたため、投票日前日、無線で投票を呼びかけたことが要因なんだ。ただ、期日前投票の利用者の中には、「投票日当日、近所の投票所だと知り合いに会うのがイヤ」ということを理由にあげる人もいるんだとか。人間関係が濃密な地域ならではの理由かもしれないね。

そうだね。やはりここまで増えたのは、制度の導入から時間がたったということもさることながら、各自治体の選管が多くの人が利用できるように工夫を重ねてきたことも要因だと思う。2017年は台風の影響で大幅に利用者が増えたけど、次の選挙ではどうなるのか？また、投票される側の候補者の選挙戦略にどのような影響を与えているのかも、今後掘り下げてみていきたいね。