2017年11月16日 (木)

温暖化対策の現状

 

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2017年11月12日の出演者のみなさんです。

左から、芳川隆一キャスター、坂下千里子さん、Mr.シップ、ゲストのサヘル・ローズさん、国際部横川浩士デスクです。

 

世界で起きている異常気象、地球温暖化の影響だと言われていますが…

その温暖化を防ぐ対策を話し合う国際会議「COP23」や、対策へ取り組む様々な動きについて、国際部横川デスクが解説しました。

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「Conference of the Parties」という英語の頭文字をとった略です。

1995年から始まって今年で23回目。197か国が参加しています。

その中のイベントで、日本は「石炭を使った火力発電所の建設を支援している、温暖化対策に消極的な国」として「化石賞」に選ばれてしまいました。

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国際的にみると、日本は温暖化対策が遅れていると見られているんです。

 

世界では温暖化にどう取り組もうとしているのでしょうか。

今回のCOP23の焦点は、2015年にCOP21で採択された「パリ協定」のルール作りです。

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「パリ協定」とは、地球温暖化対策の国際的な枠組みで、

“世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑えよう”

“2050年以降、世界全体の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにしよう”という協定です。

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つまり目指すのは、「脱炭素社会」=「二酸化炭素などの温室効果ガスを発生する石油や石炭の使用をやめる社会」です。

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「脱炭素社会」を目指している「パリ協定」の細かいルールは、まだ決まっていません。

そのルール作りを完成させるために、今回のCOP23は大変重要な会議なんです。

しかし、今回大きな障害をなっているのが、「アメリカの脱退」です。

トランプ大統領が今年6月、パリ協定からの脱退を表明しました。

 

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[温暖化対策の話になると、肝心なときにアメリカはいつも抜けちまうんだヨーソロー。]

 

アメリカは世界でも第2位の温室効果ガスを排出しているだけに、懸念が広がっています。

しかし、今回のCOPには代表団を派遣してるアメリカ。

なぜなら、アメリカはまだ、脱退しないかもしれないんです。

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パリ協定の規定では、アメリカが脱退できるのは、2020年11月4日。

その前日はなんと、アメリカ大統領選挙の投票日。

もし、環境対策に前向きな候補が当選すれば、“脱退しない”ということもありえるんです。

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さらにアメリカは、国としては脱退を表明していますが、自治体は反発。

温暖化が原因といわれる異常気象が各地で発生し、温暖化への脅威を感じているためです。

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トランプ大統領のパリ協定脱退表明後、ニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントン州は、

「国がやらなくてもオレたちがやる!」と、州独自で温室効果ガスの排出規制を設けるなど、脱炭素社会に向けて、動き出しています。

 

一方、世界に目を向けると、「企業」も温暖化に対して危機感を感じています。

というのも、温暖化、気候変動によって3つの大きなリスクに直面しているからなんです。

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1つめは「物理的リスク」、自然災害による工場倒壊、設備の破損があげられます。

2つめは「責任リスク」、これは商品の納期の遅れなどにより訴訟を起こされる、責任を問われるというリスクです。

3つめは、「移行リスク」、石油や石炭などは、いまは資産価値がありますが、今後「脱炭素社会」へ移行していくと、資産価値がないものになってしまいます。

 

しかし、“リスク”は裏を返せば“チャンス”なんです。

環境対策に取り組んでその姿勢を周りにアピールすれば、投資を呼び込む“チャンス”になり、お金が集まるビジネスチャンスになるんです。

こうした「脱炭素社会」への移行が大きく起きている分野があるんです。

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それが、EV=電気自動車産業です。

自動車産業はいま、大きな転換期を迎えているんです。

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その一番の理由は、ガソリン車と違って二酸化炭素(CO2)を出さないクリーンな車だということです。

さらにヨーロッパでは、イギリスやフランス政府が2040年までにガソリン車などの販売を禁止する方針を決めるなど、環境対策のためガソリン車を減らす規制を強める国が増えています。

 

このEVシフトに、ベンチャー企業や異業種からも参入する動きがあるんです。

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アメリカのベンチャー企業、イギリスの掃除機メーカー、日本では大手家電量販店が参入する動きがあります。

去年の世界の電気自動車の保有台数はおよそ200万台で、まだまだ普及してるとは言えません。

しかし、予測では2025年には7000万台になると期待されています。

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ここで、シップの疑問登場です。

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温暖化対策として、電気自動車が注目されても、必要な電力を生み出すために発電所で二酸化炭素を排出してしまうジレンマ…。

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発電所で二酸化炭素の排出をなくすためには、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを増やしていかないといけません。

ただ、再生可能エネルギーは気候や時間帯などに影響されやすく、電力供給が不安定になるというデメリットがあります。

これを解決する取り組みを始めているのが、北欧のデンマークです。

デンマークでは、電気自動車を電池として活用する取り組みを始めています。

供給可能な時間に電気自動車に電気をため、電気の供給ができなくなったときに、電気自動車にたまっている電気を使用する仕組みです。

デンマークの取り組みから見えてくるのは、1つの製品とか1つの技術だけを「脱炭素」にするのではなくて、インフラを含めて、社会の構造全体を変えていく必要があるということです。

 

「脱炭素社会」に進もうとする世界の流れに遅れをとらないために、日本も意識を変えて、国や企業、国民が一緒になって取り組んでいく必要があると思います。

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※リハーサル時の写真も掲載しています。

 

これでわかった!世界のいま

NHK総合 日曜午後6:05~ 生放送

出演:芳川隆一 坂下千里子 Mr.シップ

2017年11月19日のゲストは、初登場!アンジャッシュ児嶋一哉さんです。

 

 

 

投稿者:Mr.シップ | 投稿時間:20:49


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