2014年05月30日 (金)ビットコイン自動交換機が国内初登場


インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」は、今年2月に東京の取引仲介会社が経営破たんし国内外に被害が広がりましたが、世界の利用者数は依然として増え続けていると見られています。こうした中、国内で初めてビットコインと現金を交換する自動交換機が28日、東京に設置されました。 atm1.jpg 

 

【日本にもビットコイン自動交換機】
ビットコインはインターネットを通じて流通する仮想通貨で、国内で手に入れるにはインターネット上の取引仲介会社から買うなど、手段が限られていました。これに対し、28日に東京・六本木の飲食店に設置された自動交換機は、現金を入れるとその時点のレートに応じたビットコインがスマートフォンに送られるなど、ビットコインの取引を自動で行います。

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ビットコインをめぐっては、ことし2月、東京・渋谷の取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破たんし、国内外に被害が広がりました。ところがその後も利用者は増え続け、現在は世界で少なくとも300万人を超えると見られていて、国内でも新たな取引仲介会社が次々と設立されています。今回の交換機もこうした会社の1つが設置し、近く、別の取引仲介会社も設置を予定しているということです。
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店内には札束を手にした男性やお年寄りなど40人ほどが集まっていて、このうちビットコインを初めて購入したという男性は「マウントゴックスの破たんでビットコインを知りました。リスクはあると思いますが、今後の可能性にかけてみたい」と話していました。また、別の女性は「世界とつながれるところが面白いと思います。マウントゴックスのようになったら心配ですが、余裕のある範囲で投資したい」と話していました。
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【リスクを十分に理解した上で】
 ビットコインは銀行などを介さずインターネットを通じて国境を超えて取引できる一方、特定の発行者がいないため、通常の通貨のような国や中央銀行などによる価値の裏付けがありません。このため相場が乱高下しやすく、最も高騰した去年11月には1ビットコインあたりおよそ1200ドルで取り引きされていましたが、その後に暴落し、現在は550ドル前後となっています。さらに匿名性が高いため、違法な薬物などの取引に利用される恐れがあるほか、インターネットを通じた取引自体を危ぶむ声も出ています。
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ことし2月に経営破たんし、破産手続きが進められている東京・渋谷の取引仲介会社「マウントゴックス」は、不正アクセスによって大量のビットコインを失ったとしていて、世界中の利用者が被害を受けました。こうしたことから消費者庁は「リスクを十分に理解した上で利用することが必要だ」と注意を呼びかけているほか、海外の中央銀行でもビットコインの取引を規制する動きが相次いでいます。
atm7.jpg政府は、「ビットコインは通貨にはあたらない」と閣議決定しましたが、規制についてはどの省庁が管轄するかも決まっておらず、取引仲介会社は自由に参入できる状況にあります。銀行や電子マネーを発行している企業が破たんした場合には、預金やチャージしたお金の一部は法律によって保護の対象となっています。一方、ビットコインの場合、取引仲介会社が破たんした時に、預けていたお金やビットコインが戻ってくる保証はありません。
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日本でも次々と取引仲介会社が設立されていますが、ビットコインと現金を交換するための銀行口座に入出金ができなくなったり、システムに不具合が起きたりと、様々な課題が残されています。利用者の間からは、「マウントゴックスの破たんによって、それぞれの取引仲介会社がセキュリティ対策を強化しているはずだ」と楽観視する声も聞かれますが、万が一の際のリスクは全て自己責任ということを忘れてはいけません。

投稿者:成田大輔 | 投稿時間:08時00分

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