＜寺と商店街は“二人三脚”＞

浅草寺は、飛鳥時代が始まりと言われる東京最古のお寺。年間３０００万人以上の観光客が訪れ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックでも大勢の外国人観光客が訪れることが見込まれています。

浅草寺の仲見世商店街は、およそ２５０メートルにわたってみやげもの店などおよそ９０店が並びます。台東区によりますと、観光客が浅草で飲食や買い物などに使う消費額は１人当たり２９００円余り。年間の観光消費額は９５８億円にも上り、浅草寺と商店街は二人三脚で地域経済を支えてきました。
ところが、ことし９月。仲見世通りの商店街の店主たちが腰を抜かす事態が起こりました。浅草寺が店の賃料を大幅に値上げするというのです。


＜所有権が都から寺へ＞
そもそも仲見世通りの商店街の土地は、浅草寺が所有していました。建物は東京都が所有し、土地も無償で都が寺から借り受けていました。このため、商店主たちはこれまで、賃料を都に支払い、その額は店によってまちまちですが、最大で４万円程度だったと言います。

ところが６年ほど前から、固定資産税の課税の見直しを背景に、この契約に見直しの動きが出てきました。浅草寺と商店街組合、そして都の間で協議した結果、ことし７月、都が寺側に商店街の建物を２０００万円で売却することになりました。売却にあたっては仲見世通りの商店街の景観やにぎわいを維持することが条件となりました。

これをきっかけに浅草寺は、維持管理の費用が生じたなどとして、賃料の値上げを商店街に提示したのです。


＜賃料が１６倍に！＞

仲見世商店街振興組合の理事長は「現状だと家賃が１６倍になる計算で、がく然とした。夫婦２人でやっているような店もあるので、浅草寺には『飲めません』という話をした。家賃が今の水準でいいとは思っていないが、寺側はこちらの事情を理解していないのではないか」と話しています。
これに対して浅草寺側は、「商店街の建物はできてから相当長い年月がたっていて修繕のための費用も必要だ。それに都への固定資産税の支払いというのも言われており、長期的に考えれば家賃の見直しは必要と考えている」と話します。


＜ネットでも関心集める＞
日本を代表する観光地で起きた寺と商店街の“あつれき”。インターネット上でも関心を集めています。

「あの立地で月２、３万円のほうが安すぎかと」などと、賃料が低すぎたのではないかという意見が見られた一方で、「破格ではある。とはいえいきなり１６倍となれば、さすがに経営できない」など、商店街に同情する声も上がっています。

このほか「家賃安すぎな気はするけど、それで居なくなったところに免税店とか来たらたまったもんじゃない」とか、「仲見世通りがチェーン店だらけになったら風情がなくなる。観光地としての魅力なくなってしまう」などと、懸念する声もありました。


＜段階的な値上げの例も＞
全国のほかの門前の商店街でも、地代などの値上げが行われたケースがあります。

長野市にある善光寺の門前にある商店街では、１０年ほど前に地代が値上げされました。この商店街の土地は善光寺大勧進と大本願がそれぞれ所有していて、商店主は、固定資産税の課税評価額に一定の割合を乗じたものを地代として支払っていますが、地価の下落に伴って寺の地代収入が減ったため、１％の値上げが行われました。

また、奈良県の東大寺の門前にある奈良公園の商店街の地代も平城遷都１３００年祭をきっかけに１．５倍に上げられました。公園を管理する県がほかの地域の地代を調査したところ、「安すぎる」として値上げすることになったのです。しかし「急な値上げでは商店側も困る」として、平成２１年から７年間かけて値上げする措置をとりました。


＜有益で円満な解決を＞
全国各地の歴史あるお寺と門前の商店街は日本の貴重な観光資源。後世に末永く、その風情は伝えたいものです。浅草寺と仲見世通りの商店街の話し合いは、これからも続けられるということですが、双方にとって有益で円満な決着を望みたいと思います。