2012年10月20日 (土)貧困の連鎖防ぐ学習支援の課題


貧困が親から子に連鎖しないための対策の一つとして、ボランティアが無料や低額で子どもたちに勉強を教える「学習支援」が注目されていますが、各地の取り組みを市民グループが調査したところ、スタッフや運営資金が足りないなど、さまざまな課題を抱えていることが分かりました。いったいどのような課題が見えてきたのでしょうか?

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調査したのは、子どもの貧困問題に取り組む市民グループで、全国の36の団体から回答を得ました。

20121020-3egg.jpgそれによりますと、▼31の団体が、無料で子どもに勉強を教え、▼20の団体が公民館などの公共スペースを借りるなどして活動しています。

20121020-4egg.jpgまた、▼有償のスタッフがいる団体と無償スタッフのみという団体が18ずつで、公的な財源で有償スタッフを確保できれば勉強会の回数が増える傾向だということです。

20121020-5egg.jpgこのほか「教育や福祉の機関との連携が不十分だ」という声もあり、調査したグループは「学習支援を入り口にして、保護者や子どもの暮らし全体を支える仕組みづくりが、今後の課題だ」としています。

20121020-6egg.jpg国の最新の調査では、貧困状態にある子どもの割合は15.7%、6人に1人にのぼり、現在行われている生活保護制度の見直しの議論の中でも、貧困の連鎖をどう防ぐかや、子どもへの学習支援の拡充が論点のひとつになっています。調査を行った「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークの共同代表で立教大学の湯澤直美教授は、「学習支援の取り組みを継続していくためにも、市民の善意や団体任せにせず、行政や政府がきちんとフォローしていく体制が必要だと思う。生活保護行政が子どもの学習支援に目を向けたのは一歩前進だが、学校の中で子どもを見守る人材を増やしたり、教育にお金がかからない仕組みを作るなど、学校教育自体の充実が不可欠だし、高校進学後も平等に教育を受けられる体制も求められている」と話しています。

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投稿者:伊達裕子 | 投稿時間:06時00分

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