2012年01月10日 (火)就職難のなか Uターン就職に注目


来年の春に卒業を予定している大学生を対象にした就職セミナーが東京で開かれました。

厳しい雇用情勢が続くなか、震災の影響を受けて、出身地の地方の企業への就職を検討するなど、学生たちの仕事観にも変化が見られるようです。

大手情報サービス会社「リクルート」が開いたセミナーには、全国から300を超える企業などが参加し、来年の春に卒業を予定している大学3年生や短大生が午前中から大勢訪れました。大学3年生向けの就職説明会は、学生の学業の妨げにならないように、例年よりも2か月遅い先月12月に解禁されました。

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会場を訪れた学生たちに話を伺うと、解禁が遅くなったぶん、就職活動が遅れていると感じるという人も少なからずいて、セミナー開始直後から、いち早く志望の企業のブースを訪れて、採用スケジュールなど担当者の話を熱心に聞く姿が多く見られました。

ことしの春に大学を卒業する予定の大学4年生の就職内定率は、去年10月1日の時点で59.9%となっています。これは過去2番目に低い数字で、依然として学生たちの就職戦線が厳しい状況に置かれていることを表しています。

こうした状況に加えて、去年の東日本大震災の影響で、大きな企業が集中する東京での就職にこだわるのではなく、自分の出身地などの地方で就職したいという意識の変化もあるようで、地方の企業への就職を検討してもらおうと、全国各地の企業を集めた特設コーナーには、特に東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方のブースを訪れる学生の姿が多く見られました。

011abc.jpgこの日、話を聞くことができた福島市出身の大学3年生の男子学生も、震災を機に出身地での就職を希望するようになったということで、「地元が大変な状況になっているので、恩返しをする意味でも福島で就職できればと思っています」と話していました。

0110abd.jpgセミナーを開いた会社の担当者は
「出身地での就職を検討する学生は、震災以降、目立ってきています。地元のために働くという意識が高まっているのではないでしょうか」と分析しています。

“困難な状況にあるふるさとのため、自分の力を生かしたい”。
震災を機にこうした高い志を持つ学生が出始めていることは、優秀な人材を求める地方の企業や、若者の減少に悩む地方自治体にとっても、望むべき状況だと思います。
震災によって、図らずも生まれたこうしたマッチングの機会が、少しでもうまく進んでほしいと思います。

投稿者:千田周平 | 投稿時間:06時00分

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