開示等の求めの手続き

はじめにご確認ください。

土・日・祝日は開示等の求めの受け付けを行っておりません。

受付は、原則「郵送」のみです。「郵送」での対応が困難で来局を希望される場合は、必ずお近くの個人情報開示等の求めの受付窓口にお問い合わせください。ご連絡なく来局された場合は対応できないこともあります。

パーソナルデータについての
ご相談にお答えします

NHKが保有するパーソナルデータに関するご相談は、「パーソナルデータの取り扱い全般に関するお問い合わせ窓口」で対応します。なお、個人情報に関する開示等の求めの受付窓口は、NHK放送センターまたは全国の放送局のみです。

“求め”の種類
次のような個人情報保護に関する“求め”ができます。
  • ・利用目的の通知
  • ・開示の求め
  • ・訂正等の求め(内容が事実でないという理由による)
  • ・利用停止・消去の求め(利用目的の範囲外で取り扱われている、違法または不当な行為を助長しまたは誘発するおそれがある方法で取り扱われている、適法かつ適正な手段によって取得されていない、本人が識別される保有個人データをNHKが利用する必要がなくなった、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがあるという理由による)
  • ・第三者提供の停止の求め(本人の同意を得ないで第三者に提供されている、本人が識別される保有個人データをNHKが利用する必要がなくなった、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがあるという理由による)
  • ・本人が識別される保有個人データに関する第三者提供記録の開示の求め
適用除外
「個人情報の保護に関する法律」(2005(平成17)年4月1日全面施行)に基づき「報道」、「著述」の目的で個人情報を取り扱う場合は“開示等の求め”には応じられません。

「開示等の求め」を受け付けます

開示等の求めの受付について

所定の「開示等の求め」の用紙にご記入いただいたもののみ受付します。
本人確認書類等と共にNHK放送センターまたは全国の放送局の個人情報担当宛てにお送りください。

求めの用紙ダウンロード
本人確認の方法について

原則「郵送」受付となりますので、以下の本人確認書類(名前および住所の記載があるもの)のいずれかのコピーと本人の「住民票の写し」等の原本(申込日より前30日以内に作成されたもの)を一緒にお送りください。

本人確認書類

  • (1)運転免許証
  • (2)健康保険被保険者証
  • (3)在留カード等
  • (4)個人番号カード(マイナンバーカード)表面
  • (5)旅券
  • (6)その他、求めを行う方が本人であることを確認することができるもの

※本人確認のため健康保険被保険者証を郵送する場合、《保険者番号》《被保険者等記号・番号》《QRコード》の部分をマスキングし、伏せた状態でNHKにお送りください。プライバシー保護の観点から健康保険法等が改正されたことによるものです。

代理人による申込みの場合の注意事項

本人確認書類に加え、以下の書類を提出していただきます。

未成年者の法定代理人
代理人の戸籍謄本、戸籍抄本、住民票記載事項証明書その他その資格を証明する書類
成年被後見人の法定代理人
  • ・当該成年後見に関する登記事項証明書その他その資格を証明する書類
  • ・求めを行う本人の本人確認書類(1)~(6)いずれかのコピー
  • ・求めを行う本人の「住民票の写し」等の原本(申込みされる日より前30日以内に作成されたもの)
  • ・代理人自身の本人確認書類(1)~(6)
  • ・代理人自身の「住民票の写し」等の原本(申込みされる日より前30日以内に作成されたもの)
開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
  • ・求めを行う本人の印鑑証明書を添付した委任状
  • ・求めを行う本人の本人確認書類(1)~(6)いずれかのコピー
  • ・求めを行う本人の「住民票の写し」等の原本(申込みされる日より前30日以内に作成されたもの)
  • ・代理人自身の本人確認書類(1)~(6)
  • ・代理人自身の「住民票の写し」等の原本(申込みされる日より前30日以内に作成されたもの)

※ご事情により、来局での受付となった場合、本人および代理人の「住民票の写し」は不要となります。

対応について検討します

ただし、開示等の求めに応じられないことがあります。

利用目的の通知の場合
  • ・ホームページへの掲載等により、利用目的が明らかな場合
  • ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・NHKの権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  • ・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
開示の求めの場合
  • ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・NHKの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・法令に違反することとなる場合

検討の結果をご連絡します

開示等の連絡(郵送で受け付けた場合2週間をめどにNHKからご連絡します)
必要な検討を行い遅滞なく書面により(開示の求めについては、書面又は光ディスクのうち本人が請求した方法により)郵送で連絡します。
お知らせする以下の費用を納め、開示文書を受領してください。
費用
書 面 (白黒コピー) : 5枚を超えた場合1枚につき10円
光ディスク (CD-R) : 1枚につき50円
郵送料 : 実費 (個人情報を取り扱うため簡易書留郵便相応の郵送料となります)

再検討の求めを受け付けます

“開示等の求め”に全部または一部応じられないとした検討結果については「再検討の求め」ができます。受付期間は検討結果の連絡を受けた翌日から起算して2週間以内です。

「再検討の求め」を受け付けます
(用紙は連絡文書に同封します)
再検討します
「再検討の求め」については、外部の有識者で構成する第三者機関「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」が客観的・中立的な立場から審議し、NHKはその意見を尊重して再検討します。
最終判断を連絡します
「再検討の最終判断」と「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の意見」をあわせて書面により郵送でお送りします。

第三者を保護します

第三者に関する情報が含まれている保有個人データの開示の求めを受け付けた場合は、当該第三者の方は、当該保有個人データを開示することについて意見書を提出することができます。・意見書提出依頼を受けた日の翌日から起算して2週間以内です。

意見書を受け付けます
(意見書は連絡文書に同封します)
意見書の内容を考慮し検討します
  • ・開示に反対の意見書が提出され、NHKが開示する判断を行った場合、開示する旨とその理由、開示の連絡を受けた日の翌日から起算して2週間以内に再検討の求めができる旨を直ちに書面により郵送で連絡します。
開示の判断は第三者から再検討の求めがなかった場合に行います