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I 平成13年度 収支予算及び事業計画の主要事項
1．事業計画
(1) 計画概説
21世紀を迎え、放送の世界は、デジタル化の潮流の中で、大きな変革の波に直面している。
このような状況のもと、平成13年度の日本放送協会の事業運営にあたっては、公共放送の使命と責任を深く認識し、視聴者の要望にこたえ、社会のよりどころとなる公正な報道と多様で質の高い放送番組の放送を行うとともに、衛星デジタル放送の普及促進や新しい放送技術の研究開発等に積極的に取り組み、新たな放送文化の創造を目指す。
あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革とその実行を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ、信頼される公共放送を実現していく。
(2) 事業計画の重点事項
ア．事業運営計画
(ア) 地上放送の充実
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○
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21世紀の課題に取り組む大型企画番組の積極的編成 |
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○
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ニュース・情報番組の充実 |
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○
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青少年の健全な育成に資する番組の編成など教育テレビの強化 |
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○
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地域放送の強化 |
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○
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障害者や高齢者に向けた放送サービスの充実 |
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○
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音声放送の充実 |
(イ) 衛星デジタル放送の普及促進と衛星放送の充実
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○
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デジタルハイビジョン放送の魅力を発揮した番組の編成と普及促進 |
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○
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データ放送などデジタル放送の特性を生かしたサービスの実施 |
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○
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週末夜間編成の刷新など衛星第１放送の充実 |
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○
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視聴者参加番組の拡充など衛星第2放送の強化 |
(ウ) 国際放送の充実
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○
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ニュース・情報番組の充実 |
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○
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海外の日本人向け安全情報の充実 |
(エ) 参議院議員通常選挙放送の実施
(オ) ソルトレークシティー冬季オリンピック、パラリンピック放送の実施
(カ) 視聴者との結びつきの強化
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○
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視聴者意向の把握と事業活動への反映 |
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○
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情報公開の推進 |
(キ) 効果的・効率的な営業活動の展開
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○
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受信契約の増加と受信料収入の確保 |
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○
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効果的・効率的な業務推進 |
(ク) 放送の発展を図るための調査研究の推進
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○
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デジタル放送の発展・充実のための研究 |
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○
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放送番組の向上に寄与する調査研究 |
(ケ) 業務改革による効率的な業務運営の徹底
(コ) 地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策の実施
イ．建設計画
| (ア) 衛星、ハイビジョン放送設備の整備 |
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○
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衛星デジタル放送設備の整備 |
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○
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ハイビジョン番組の充実のための設備の整備 |
| (イ) 緊急報道体制強化のための設備など制作・送出設備の整備 |
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○
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映像伝送設備の整備 |
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○
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番組制作設備など老朽の著しい設備の更新 |
| (ウ) 電波サービスの安定的確保のための整備 |
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○
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外国電波混信等に対する放送局の建設 |
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○
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老朽の著しい放送所施設の更新 |
| (エ) 地上デジタル放送に向けての諸準備 |
| (オ) 放送会館・放送技術研究所等の整備
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○
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大阪放送会館及び放送技術研究所の完成 |
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○
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ＮＨＫアーカイブス及び北九州放送会館の建設の継続 |
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○
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山口、福島など老朽の著しい放送会館の整備のための諸準備 |
2．収支構造
（事業収支）
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（単位 億円）
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区 分
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予 算 額
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事業収入
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6,630.1
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受信料
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6,414.3
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交付金収入
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21.5
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副次収入
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71.3
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財務収入
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44.8
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雑収入
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5.0
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特別収入
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73.2
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事業支出
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6,502.9
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事業運営費
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5,747.0
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減価償却費
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498.2
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財務費
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174.3
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特別支出
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53.2
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予備費
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30.0
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事業収支差金
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127.2
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| 資本支出充当 |
127.2
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| 債務償還充当 |
89.8
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| 建設積立資産繰入れ |
37.4
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| 収支過不足 |
0
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| （注1） |
地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策の実施に係る収入23.0億円を｢特別収入｣に、支出23.0億円を｢特別支出｣に計上している。 |
| （注2） |
地上13年度末財政安定のための繰越金は533.9億円である。
（全額を12年度から繰越し） |
（参 考）
事業収支のうち衛星放送に係る収支 （再掲）
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（単位 億円）
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区 分
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予 算 額
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| 事業収入 |
1,150.8
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| 受信料 |
1,150.8
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| 事業支出 |
1,245.0
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| 事業運営費 |
1,117.3
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| 減価償却費 |
114.5
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| 財務費（納付消費税） |
13.1
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| 事業収支差金 |
△ 94.2
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（注） 事業収支差金の13年度末累計額は21.3億円である。
（資本収支）
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（単位 億円）
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区 分
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予 算 額
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| 資本収入 |
1,013.7
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| 自己資金 |
851.0
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| 事業収支差金受入れ |
127.2
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| 減価償却資金受入れ
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498.2
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| 資産受入れ |
31.8
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| 放送債券償還積立資産戻入れ
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91.2
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| 建設積立資産戻入れ |
102.5
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| 外部資金 |
162.7
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| 放送債券
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100.0
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| 長期借入金
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62.7
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| 資本支出 |
1,013.7
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| 建設費 |
777.0
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| 出資 |
18.3
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| 放送債券償還積立資産繰入れ |
44.0
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| 建設積立資産繰入れ
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37.4
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| 放送債券償還金
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91.2
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| 長期借入金返還金
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45.8
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| 資本収支差金 |
0
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金額については、単位未満の端数を切り捨てて表示している。
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