(5)効率的な契約収納活動を行うとともに、受信料の公平負担の徹底を図ります

効率的・効果的な営業体制を構築し受信料の公平負担を徹底

※施策はおもなものを挙げており、網羅しているわけではありません。

お も な 施 策(※)

評 価 指 標

目 標

○受信契約件数の増加と未収削減による、支払数の増加(+55万件)
○受信契約対象数(推計)に対する支払件数の割合である支払率の前年度比向上(19年度:71.3%、20年度:72.1%)
○受信契約件数等の増加による、受信料収入の対前年度220億円増加(6350億円の確保)
・訪問集金廃止に伴い、未契約や受信料の支払が滞っている方への対策強化(2200人の委託契約収納員を、契約取次業務・未収対策業務へ)
・受信料を公平に負担していただけるよう支払督促を全国で拡大し、放送受信契約の締結拒否者に対しては、民事訴訟を実施
・契約・収納業務に関する外部委託の強化と促進
・インターネットや携帯電話を通じて利用できる「NHK+IDサービス」を活用した受信契約の自主申し出の促進
○受信料支払者限定のイベント拡充
○受信料制度への一層の理解促進を図る広報活動の強化








○民事手続きや外部委託の効果を測定


○「NHK+IDサービス」の利用意向調査を実施

万件

(18)決算

(19)予算

(見込み)

(20)予算

支払数

+61

+52

+55

契約総数

+0.3

+20

+25

衛星契約

+37

+40

+45

未収削減

△61

△32

△30

支払率

70.6%

71.3%

72.1%


区分

(18)決算

(19)予算

(20)予算

受信料収入

6,138億円

6,130億円

6,350億円

営業経費

816億円

761億円

756億円

営業経費率

13.3%

12.4%

11.9%

○受信料支払者限定のイベント数の増加(19年度:58本、20年度:150本程度)
○“約束”評価委員会の調査項目「受信料制度への理解度」を19年度より上回る

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