お　も　な　施　策（※）

評　価　指　標

目　標

○子会社等の再編・統合
・地域放送および国際放送の充実、放送技術のＩＴ化に対応できる関連団体の体制を整えつつ、さらに次段階の再編・統合の具体的準備を推進

○統合に関する法的手続きの完了と官報等への告示
○統合半年後（中間決算）、１年後（決算）における決算見込みや事業報告
○統合準備に係るものについては、経営委員会等にその都度報告（年初のスケジュールとの対比）

○２０年４月１日、地域子会社６社を統合してＮＨＫプラネットを、技術子会社２社を統合してＮＨＫメディアテクノロジーを設立
○テレビ国際放送新会社を２０年４月に新設した上で秋までに増資を完了し、外国人向けテレビ国際放送開始に向けて体制を整備
○ＮＨＫ情報ネットワークと日本文字放送を統合した“報道新会社”の設立、ＮＨＫ共同ビジネスとＮＨＫオフィス企画を統合した“事務総合サポート会社”の設立について、２１年４月をめざして諸準備を進める
○国の公益法人制度改革にあわせて、ＮＨＫ関連公益法人のあり方について、具体的な検討に着手

○ＮＨＫとの取引の透明性の確保
・売上の半分を占めるＮＨＫとの取引の透明性を向上させるため、関連団体の業務ごとの売上（ＮＨＫ支払）と原価（関連団体支払）の適正性をサンプル調査等により検証
○あわせて各団体の決算において、ＮＨＫとの取引とそれ以外との取引に区分した分析を行う

○１９年度のＮＨＫと関連団体との取引について、団体ごとにサンプリングし、当該契約の団体側の原価を監査法人により実地調査、調査の結果は必要により、２１年度以降の番組単価、契約額等に反映
○また、各団体の決算において、ＮＨＫとの取引とそれ以外との取引について区分した分析を行い、それぞれの原価、利益率等を明確にして、２０年６月の関連団体決算概要の説明とあわせて、経営委員会等に報告

○随意契約を見直し、競争契約を推進

○個々の随意契約の内容等を検証し、競争契約化が可能なものは見直しを実施

○対前年度の競争契約率の向上（１８年度：６２％）

○副次収入の確保

○副次収入の進捗状況

○副次収入の目標額１００億円を実現
○新しい回路に向けた番組提供事業を検討し、関連団体による携帯電話ニュース配信事業を立ち上げる
○ＮＨＫオンデマンド事業における提供部門の役割を果たし、円滑な事業推進を支援

○大型配当の実施

○２０年度実施の配当については、大型配当を実施し、予算に計上した配当総額３４億円（ＮＨＫ受取額２５億円）以上を実現

○業務管理・経費管理の徹底
・経理・勤務処理上のミスを簡単にチェックできる全部局共通の「新業務管理システム」を構築し、全管理者および部局総務が経理・勤務処理の点検を行う

○本格運用後、内部統制業務プロセス監査でコントロールが働いているか（自己点検がおこなわれているか）をチェック

○不適切事例の改善に向けた指導の徹底、ルール・制度等の見直しを提言

○「３か年経営計画」で掲げた要員１２００人削減の達成

○２０年度４２０人削減

○徹底した業務の見直しによる経費削減の継続

○２０年度予算における経費削減の進捗状況

○２０年度予算で見込んだ経費削減額の達成