議事経過

１　審議事項
（１）平成２５年度第１四半期業務報告
（経営企画局）
　放送法第３９条第３項に定める会長の職務の執行状況を、「平成２５（２０１３）年度第１四半期業務報告」（注）のとおり取りまとめましたので、審議をお願いします。
　４月から「平成２４〜２６年度　ＮＨＫ経営計画」の２年目に入りました。“公共放送の原点に立つ”という基本姿勢のもとスタートした経営計画は、この１年で、さまざまな取り組みが具体的な形を見せ始めています。
　大規模災害が起きた際に公共放送の使命を確実に果たすため、機能強化の取り組みを、今年度も計画の前倒しを含めて着実に進めます。第１四半期では、南海トラフ巨大地震に備えて、高知放送局と津放送局に報道拠点が完成しました。また、東京・放送センターの代替機能の整備では、さいたま放送局に映像伝送やラジオ放送の機能を持つ建物が完成したほか、大阪放送局ではニュースセンターの整備が本格化しています。
　番組では、連続テレビ小説「あまちゃん」がたいへん好評を得ています。また、「ＮＨＫスペシャル」では、「ＭＥＧＡＱＵＡＫＥ�V 巨大地震」や「病の起源」などの大型シリーズに加え、「新生歌舞伎座　檜（ひのき）舞台にかける男たち」や「足元の小宇宙〜生命を見つめる植物写真家〜」などが高い評価を受けています。
　第１四半期には、スーパーハイビジョンをめぐるさまざまな動きがありました。スーパーハイビジョンなどの早期実現をめざす「一般社団法人　次世代放送推進フォーラム」が設立され、ＮＨＫも参加しました。また、６月にブラジルで開催されたサッカーの「ＦＩＦＡコンフェデレーションズカップ２０１３」で、スーパーハイビジョンによる収録を行いました。今後も、新しいサービスへの取り組みを強化していきます。
　昨年１０月に実施した受信料の値下げの影響については、今年度は影響が通年となることにより、受信料の収入減が新たに２２４億円発生すると見込まれます。あらためて全役職員一丸となって増収に取り組んでいきます。また、営業改革では、公開競争入札の結果、全国１１地区で新たな法人への委託が決まるなど、業務委託の拡大が進んでいます。
　受信契約の状況については、第１四半期の契約総数増加は１７.９万件で、年間増加目標４８万件に対し、進捗率は３７.４％となりました。増加件数は前年度同期とほぼ同じ水準ですが、進捗率では、前年を２.７ポイント下回っています。衛星契約増加は２５.５万件で、年間目標に対する進捗率は３６.９％となりました。増加件数、進捗率とも前年度同期を上回り、堅調です。
　事業収支については、第１四半期は、事業収入が１,６６１億円、事業支出が１,５５９億円となっています。事業収入のうち受信料収入は１,５７８億円で、予算進捗率は２５.４％と標準進捗率を上回っています。
　以上の内容が決定されれば、本日開催の第１１９４回経営委員会に報告事項として提出します。

（経営企画局）
　総務省は、放送法の施行状況や社会経済情勢の変化等を検証するとともに、時代に即した放送政策のあり方等について検討するため、平成２４年１１月から有識者による「放送政策に関する調査研究会」を開催してきましたが、このたび、これまでの検討結果を踏まえた「第一次取りまとめ（案）」（以下、「取りまとめ案」）を公表し、７月２８日を期限に意見募集を行っています。この意見募集に対し、ＮＨＫの意見を提出したいので、審議をお願いします。
　ＮＨＫからは、国際放送に関する意見と、ＮＨＫのインターネット活用業務に関する意見を提出します。
　まず、国際放送に関する意見の骨子です。

　以上の内容が決定されれば、意見書の文章をさらに精査したうえで、期日までにＮＨＫの意見を提出します。

（３）就業規則の一部改正について
（人事局）
　職員制度の見直しにより、現行１〜５等級の一般職は、期待される役割に応じた各グレードの処遇区分Ａ１〜Ｃ１にそれぞれ移行することになります。移行後に平成２５年度の目標を設定し、考課を行います。新しい職員制度の開始に伴い、「職員就業規則」の一部を改正しますので、審議をお願いします。
　改正の内容について説明します。
　まず、一般職を「期待される役割に応じたグレードＡ，ＢおよびＣに区分する」ことを明記します。
　次に、現行の一般職の基本給は、年齢等に対応する一般給と能力および業績に対応する職能給から構成されていますが、これらを廃止し、「期待される役割および能力伸長に対応する役割給」に一本化します。また、処遇の区分ごとに給与の上下限額を設定するとともに、昇給ルールの見直しなどを行います。
　続いて、考課についての改正です。一般職は、各グレードの期待される役割に基づいた行動項目によるプロセス評価、目標管理に基づく実績評価により、昇給、昇格の考課を決定します。また、より適切な考課に向けて支局における考課者の見直しなどを行います。
　改正の期日は、平成２５年８月１日とします。
　本件が決定されれば、法令に基づき労働基準監督署に届け出ます。

（４）中央放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について
（木田理事）
　中央放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について、審議をお願いします。
　秋池玲子氏（ボストンコンサルティンググループ パートナー＆マネージング・ディレクター）と、谷口肇氏（全国農業協同組合中央会 常務理事）に、平成２５年９月１日付で新規委嘱したいと思います。
　また、青柳正規氏（委嘱当時　国立西洋美術館 館長）は、本人の申し出により任期途中の平成２５年７月５日付で退任されました。
　なお、岸本葉子氏（エッセイスト）と、冨士重夫氏（全国農業協同組合中央会 専務理事）は、任期満了により平成２５年８月３１日付で退任されます。
　本件が了承されれば、本日開催の第１１９４回経営委員会に諮ります。

（５）逓信ビルからの転出による補償金の受領について
（経理局）
　逓信ビルからの転出による補償金の受領について、審議をお願いします。
　逓信ビルは昭和３９年に竣工し、当時の郵政省（現・日本郵政）、電電公社（現・ＮＴＴ）、国際電信電話（現・ＫＤＤＩ）、ＮＨＫの４機関が共同で、建物内に「逓信総合博物館」を開館しました。ＮＨＫは「ＮＨＫ放送館」という展示施設を運営してきましたが、平成２３年３月に閉館しました。このたび、周辺地区の再開発に伴いこのビルから転出し、その補償金を受領することとしたいと考えます。補償金額は、ＮＨＫの建物・土地の持ち分に基づき、３６億９,０５２.９万円で、２６年３月に受領することになります。
　なお、本件については、平成２５年度収支予算に対して２,５００万円の増収となります。
　本件が了承されれば、本日開催の第１１９４回経営委員会に諮ります。

２　報告事項
（１）非現用不動産の売却について
（経理局）
　非現用不動産の売却について、報告します。
　旧甲府放送会館の建物付き土地８,０２８.２２ｍ²について、一般競争入札を行った結果、売却先を大和ハウス工業株式会社山梨支店に決定し、平成２５年７月９日付で売買契約を締結しました。売却価額は、２億２,２００万円です。
　本件は、本日開催の第１１９４回経営委員会に報告します。

（営業局）
　平成２５年６月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　まず、６月の収納額は４８６.３億円で、２４年１０月からの受信料の値下げの影響により、前年度同月を１２.７億円下回りました。年間累計では、１,５０５.９億円となり、前年度同時期より３７.８億円の減収となりました。
　６月の前年度分回収額実績は５.６億円で、前年度同月を０.３億円下回り、年間累計でも３５.０億円と前年度同時期を０.９億円下回りました。一方、６月の前々年度以前分回収額実績は３.０億円で前年度同月と同水準になり、年間累計では１０.１億円となって、前年度同時期を１.０億円上回りました。
　放送受信契約総数の増加状況について、６月は、取次が２２.７万件と前年度同月を０.１万件上回り、減少が１９.２万件と前年度同月より０.１万件下回ったため、増加数は前年度同月を０.２万件上回る３.５万件となりました。一方、年間累計増加数は１７.９万件となり、前年度同時期を０.１万件下回っています。
　６月の衛星契約増加については、取次が１３.８万件と前年度同月を０.１万件下回り、減少が７.２万件と前年度同月を０.１万件上回ったため、増加数は前年度同月を０.２万件下回る６.６万件となりました。年間累計増加数は２５.５万件となり、前年度同時期を２.３万件上回っています。
　以上の内容は、本日開催の第１１９４回経営委員会に報告します。

（３）放送技術審議会委員の委嘱と任期途中の退任について
（久保田技師長）
　放送技術審議会委員の委嘱と任期途中の退任について、報告します。
　武井俊幸氏（総務省 大臣官房総括審議官）に、平成２５年６月２８日付で新規委嘱しました。久保田誠之氏（前 総務省 大臣官房総括審議官）は、本人の申し出により任期途中の同日付で退任されました。

（４）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（木田理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について、報告します。
　関東地方で内藤久夫氏（株式会社内藤 代表取締役社長）に、近畿地方で小島多恵子氏（公益財団法人サントリー文化財団 上席研究員）に、九州・沖縄地方で井上龍子氏（八幡駅前開発株式会社 代表取締役社長)、深川一太氏（深川製磁株式会社 代表取締役社長）、および平田大一氏（公益財団法人沖縄県文化振興会 理事長）に、東北地方で畑中みゆき氏（ＮＰＯ法人Ｈｉｇｈ−Ｆｉｖｅ 理事長）と、伊藤一弘氏（ＮＰＯ法人かなぎ元気倶楽部 専務理事）に、いずれも平成２５年９月１日付で新規委嘱します。また、関東地方で秋田典子氏（千葉大学大学院園芸学研究科 准教授）と、四国地方で新井裕史氏（四国電力株式会社 常務取締役）に、同日付で再委嘱します。
　なお、関東地方の清水淳子氏（割烹「みな金」 女将）、近畿地方の弘本由香里氏（大阪ガス株式会社エネルギー・文化研究所 特任研究員）、九州・沖縄地方の鈴田滋人氏（染織作家・重要無形文化財保持者）、西大八重子氏（フィニシングスクール西大学院 学院長）、および原田緑氏（株式会社七尾製菓 代表取締役社長）、東北地方の島守賢氏（八戸前沖さばブランド推進協議会 顧問）と、蓬田隆子氏（株式会社リブレ 代表取締役社長）は、任期満了により平成２５年８月３１日付で退任されます。
　本件は、本日開催の第１１９４回経営委員会に報告します。