議事経過

１　審議事項
（１）職員の給与等の支給の基準の一部改正について
（総務局）
（説明内容省略）
　職員の給与制度の見直しにより、職員の給与等の支給の基準（以下、基準）を一部改正したいので、審議をお願いします。
　まず、給与制度見直しの基本方針として、基本給、賞与については、年功序列的な要素を抑え、努力や成果をより反映させるよう見直すことで、賃金カーブを抑制します。また、基本給、賞与の１０％を目安におおむね５年で引き下げることとします。
　これに伴い、基準の基本的な考え方として、職員の給与等は、各処遇区分に期待される役割、能力および業績等に応じたものであることとし、関係する記述を改正します。
　この改正は、平成２５年８月１日から施行することとします。
　本件が了承されれば、本日開催の第１１９１回経営委員会に諮ります。

２　報告事項
（１）平成２４年度業務報告書の構成および今後のスケジュールについて
（経営企画局）
　「日本放送協会平成２４年度業務報告書」の構成および今後のスケジュールについて報告します。
　ＮＨＫの業務報告書は、放送法第７２条に基づき、毎年度の事業の実施結果について取りまとめるもので、ＮＨＫの業務の概要を対外的に明らかにする唯一の公式文書です。ＮＨＫは業務報告書を、事業年度経過後３か月以内、つまり６月末までに、監査委員会の意見書を添付して、総務大臣に提出しなければならないことになっています。業務報告書は、ＮＨＫ自身の主観的な評価を加えることなく、放送法で規定された業務の執行に関する事実を正確に書き留めるべきものとして編集しています。
　業務報告書の構成を説明します。
　業務報告書に記載する事項は、放送法施行規則第３０条に定められており、例年、その規定に沿った章立てで作成しています。
　第１章は、事業の概況を記すもので、平成２４年度の特徴として、１０月からの受信料額の改定（値下げ）の概要を記述するほか、以下の各章のサマリーを記載することとしています。
　第２章は放送番組についての概況、第３章は放送番組に関する調査研究、第４章は営業活動の諸施策や業績等に関する事項、第５章は広報・イベントなど視聴者関係の業務、第６章は地上デジタル中継放送局の開設など放送設備の整備・運用、第７章は放送技術の研究について、それぞれ記述します。第８章は、経営委員会、監査委員会、執行部の状況や、組織・職員の状況等について記述します。第９章は財政の状況、第１０章は子会社等の概要、第１１章はその他の事項を記述します。
　さらに、本編の記述以外に、資料編として４９点の資料を添付する方向で検討しています。
　今後のスケジュールについては、６月１８日開催の理事会で内容を審議し、了承されれば６月２５日の第１１９２回経営委員会に提出する予定です。経営委員会の議決が得られた後に、平成２４年度財務諸表とともに総務大臣に提出し、公表します。提出後の取り扱いとしては、総務大臣の意見が付されたうえで、内閣を経由して国会に報告されることになっています。
　以上の内容は、本日開催の第１１９１回経営委員会に報告します。

（２）平成２４年度のＮＯＤ業務活動審査委員会の活動結果について
（ＮＨＫオンデマンド室）
　ＮＨＫオンデマンド（ＮＯＤ）業務に関し、国内の配信に関わる外部事業者からの意見・苦情等を受け付け、ＮＯＤ業務活動の適正性を審査することを目的とした、ＮＯＤ業務活動審査委員会（以下、委員会）について、平成２４年度の活動結果を報告します。
　２４年度は、ＮＯＤ業務の活動に関する外部からの意見・苦情等の受け付けはありませんでした。２４年１２月１４日および２５年４月１５日に委員会を開催し、意見・苦情等の受け付け状況を報告したほか、ＮＯＤ業務に関して意見交換を行いました。

（３）平成２４年度内部監査実施状況
（内部監査室）
　平成２４年１０月から２５年３月にかけて行った、本部各部局・放送局・海外総支局監査、および２４年９月から２５年３月にかけて行った関連団体調査および関連団体監査（試行）により、２４年度に計画したすべての内部監査を終了したので報告します。
　まず、本部各部局・放送局・海外総支局の監査実施状況についてです。
　すでに、２４年４月から９月にかけて、放送局１７局について定期監査を実施し、２４年１１月２０日開催の理事会で報告しました。さらに２４年１０月から２５年３月にかけて、システム監査を含む本部９部局、放送局１０局、海外総支局７局について、定期監査を実施するとともに、１部局で不定期監査を実施しました。監査の項目は、各部局の業務プロセスについてです。その結果、一部の部局で「指示事項」や「重要度の高い発見事項」を指摘し、改善を提案しましたが、それ以外の部局では、内部監査の対象とした業務プロセスにおけるリスクの管理状況は、「適正」または「ほぼ適正」と判断しました。
　続いて、関連団体調査および関連団体監査（試行）についてです。
　関連団体調査は３団体について実施、また、関連団体監査（試行）は５団体について実施し、各団体で調査対象とした業務プロセスの管理状況について調査しました。その結果、関連団体監査（試行）の一部団体で「指示事項相当」を指摘し、改善を提案しました。

（４）放送番組審議会議事録（資料）
　編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州沖縄、東北、北海道、四国）の平成２５年４月開催分の議事録についての報告（注）。