日本放送協会 理事会議事録  (平成25年 2月 5日開催分)
平成25年 2月22日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成25年 2月 5日(火) 午前9時00分〜10時00分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、塚田専務理事、吉国専務理事、冷水理事、
 石田理事、木田理事、新山理事、久保田技師長、板野理事、上滝理事、
 福井理事
 井原監査委員

<場     所>
 放送センター 役員会議室

<議     事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1183回経営委員会付議事項について
(2)平成25年度インターネットサービス基本計画について

2 報告事項
(1)放送番組考査規程の改正について
(2)考査報告
(3)平成25年度「地域実施全国放送公開番組」について

議事経過

1 審議事項
(1)第1183回経営委員会付議事項について
(経営企画局)
 2月12日に開催される第1183回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
 付議事項は、報告事項として「平成25年度インターネットサービス基本計画について」です。

(会 長)  原案どおり決定し、次回の経営委員会に報告します。

(2)平成25年度インターネットサービス基本計画について
(編成局)
 平成25年度のNHKの「インターネットサービス基本計画」を取りまとめましたので、審議をお願いします。
 この基本計画は、受信料を財源とする無料のインターネットサービスを対象としており、有料の「NHKオンデマンド」のサービスは対象外です。受信料を財源とするインターネットサービスには、「既放送番組等を電気通信回線を通じて一般の利用に供すること」をNHKの業務範囲に定めた、放送法第20条第2項第2号に基づいて行うサービスと、それ以外の、緊急情報や外国人向け情報、その他NHKの本来業務に関連して行うサービス等があります。
 インターネットサービス実施の基本方針について説明します。
 経済の長期低迷、少子高齢社会への突入、厳しい国家財政、多極化・複雑化する国際関係など日本社会そのものに大きな構造変化が起こっています。一方で、スポーツの分野では、日本人選手の活躍の場が広がり、冬季ソチオリンピックにも期待が高まっています。また、ファッションやサブカルチャーの分野では、日本のコンテンツの発信力は依然世界をリードしています。
 通信・インターネットの世界では、第4世代の携帯電話通信網、スマートフォン、クラウドサービス、ソーシャルネットワークが急速に普及しています。スマートフォンからのアクセスはNHKのインターネットサービスにおいても、24年4月以降、従来型の携帯電話を超えるまでになっています。
 こうした時代の中で、NHKは、インターネットサービスにおいても公共放送としての使命を果たしていきます。災害時の情報提供はもちろん、世の中の最新の動きに対して、正確な情報を迅速に送り届けます。また、人々の暮らし、文化の向上、教育・福祉等に役立つ情報を提供することで、経営計画に掲げた「豊かで安心、たしかな未来へ」の実現に貢献していきます。また、ホームページ、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を使った双方向サービスやNHKネットクラブなどを活用し、人と人とのつながりを担う“公共情報空間”の構築にも寄与していきます。
 テレビ60年の節目を迎えて、放送と通信を連携させた新しいサービス「ハイブリッドキャスト」の開始を視野に入れ、データ放送とセカンドスクリーンなどが連携した新たな視聴体験を提供するコンテンツの開発にも取り組みます。
 また、情報を一人でも多くの視聴者に送り届けられるよう、さまざまな端末で利用しやすくするとともに、外部サービスも一部活用し、視聴者がNHKのコンテンツにいっそう接触しやすくしていきます。
 さらに、放送局が行うインターネットサービスとして、テレビ・ラジオの視聴につながる回路であることを強く意識し、放送と通信を相互補完的に機能させることで、NHKの発信するさまざまな情報に接していただけるよう努めます。
 以上の基本方針に沿って、次の5項目のサービスの重点目標を掲げました。
1.安全・安心情報のいっそうの充実
2.正確で迅速なニュース・情報の提供、地域からの発信の強化
3.心と暮らしを豊かにするNHKならではの質の高いコンテンツの提供
4.人と人とをつなぐ“公共情報空間”の提供
5.放送と通信が連携した新しい視聴体験の提供
 第1部は、「放送法第20条第2項第2号の業務の基準」に基づくサービスの編集方針で、各重点目標に対応して策定しています。
 「1.安全・安心情報のいっそうの充実」についての編集のポイントです。暮らしの安全・安心情報を、多様な伝送路と端末で提供し、いつでもどこからでも取得できるようにし、国民の公共放送への信頼に応えます。国土交通省や自治体から提供される河川水位・雨量データを常時各放送局のデータ放送、ホームページに自動的に表示する仕組みを通じて、水害に備える情報を提供します。また、台風・大雨や地震など災害時には、避難指示・勧告情報や開設避難所情報、交通情報などを各放送局がテレビやワンセグのデータ放送、パソコンやスマートフォン、携帯などさまざまな端末で迅速に提供できるシステムを整備し、防災情報のいっそうの充実に努めます。また、震災の記憶をアーカイブス化して伝えるコンテンツの制作、復興に向けた取り組み等を紹介・支援するコンテンツを強化します。さらに、地域の防災につながる情報をきめ細かく伝えていきます。
 「2.正確で迅速なニュース・情報の提供、地域からの情報発信の強化」についての編集のポイントです。ニュース・情報の提供をいっそう充実させます。また、全国各地のニュース動画のインターネットでの提供を進め、地域からの情報発信をさらに強化します。さらに、地域の活性化につながるコンテンツをいっそう強化します。
 「3.心と暮らしを豊かにするNHKならではの質の高いコンテンツの提供」についての編集のポイントです。番組と連動し、放送の前後あるいは視聴中に閲覧すると高い学習効果が得られる教育コンテンツや青少年向けコンテンツのいっそうの充実に努め、視聴者の「知りたい」「学びたい」という意欲・ニーズに応えます。また、文化・芸術の継承・発展、暮らしの充実、教養、健康など、人々の生活と心を豊かにするコンテンツを充実します。さらに、冬季ソチオリンピック大会などスポーツイベントに関しても、データ放送と連動しながらより豊かなコンテンツを提供します。
 「4.人と人とをつなぐ “公共情報空間”の提供」についての編集のポイントです。双方向機能を生かして視聴者とともに社会の課題を議論する番組や、SNSを活用して情報や共感を視聴者同士が分かち合う番組などを制作し、社会の絆作りを支えます。また、最新の技術を応用して“人にやさしい”サービスを拡充します。
 「5.放送と通信が連携した新しい視聴体験の提供」についての編集のポイントです。放送と通信を連携させた新サービス「ハイブリッドキャスト」のコンテンツ制作を始めます。セカンドスクリーンやソーシャルネットワーク等も活用した新しい視聴体験を提供することを目指します。また、既存のデジタルテレビにおいても、データ放送のインターネット接続機能を利用したコンテンツや、高画質な動画の提供も行います。
 第2部は、緊急情報や外国人向け情報など、「放送法第20条第2項第2号の業務の基準」に基づくもの以外のサービスの編集方針について掲げています。
 番組制作、番組の周知・宣伝、経営広報、営業活動、職員採用、調査研究等の業務に関連して行うインターネットサービスについては、それぞれの業務を効果的に実施するなどの目的に合ったコンテンツを制作・提供します。
 番組制作やイベントでは、インターネットを活用して視聴者が参加する双方向の取り組みをいっそう進めます。また、「NHKネットクラブ」を通じて視聴者とのつながりを深める仕組みもさらに強化していきます。
 番組の周知・宣伝については、番組の放送より前に行うことを基本とし、全体として放送番組の視聴につなげることを目的とします。経営広報については、公共放送の活動を広く理解していただくことを基本とし、テレビ60年にあたり、過去のNHKの活動を紹介します。営業活動と連動するコンテンツについては、その目的に照らして妥当な範囲・態様によってサービスを充実し、これまで以上に受信料制度への理解促進を図ります。
 東日本大震災を踏まえ、災害・危機管理情報その他の緊急情報など、国民の生命、財産にかかわる情報については、公共放送の使命に応え、情報発信の仕組みをいっそう強化し、積極的に実施していきます。安否情報については、データ放送で提供するとともに、通信事業者等と共同でインターネットでも提供します。また、大災害時にEテレで放送する生活情報を、パソコン、タブレット端末、携帯でも見られるようにし、きめ細かい情報をさまざまなツールで被災地域に届けます。選挙の情報についても、公平中立な立場から正確な情報を迅速に提供していきます。
 国際放送の発信についてはさらに強化を図ります。ニュースを中心に情報性を高めるとともに、番組情報を充実させて、番組の視聴につながる取り組みを強化します。また、スマートフォンおよびテレビ向けアプリの開発・改善を進め、世界中でより簡単に「NHKワールドTV」および「NHKワールド・ラジオ日本」に接してもらえるようにします。
 23年度から試行を開始したインターネットラジオについては、新たに一部の地域放送も対象とし、放送コンテンツをさらに安定的に聴取者に届けるよう努めます。
 「ハイブリッドキャスト」については、スマートフォン・タブレット端末・テレビ向けアプリなどを開発します。
 本件が了承されれば、2月12日開催の第1183回経営委員会に報告します。

(上滝理事)  語学学習において、教育コンテンツのいっそうの充実に努めるとの説明がありましたが、もう少し詳細に説明してください。
(編成局)  視聴者の学習意欲に応えるために、学習履歴などを活用できるシステムを導入したいと考えています。具体的には、視聴者の皆さまがホームページのアクセス時に、メンバー登録をしていただくと、これまでの学習の経過状況や履歴などが記録され、高い学習効果が得られるサイトとなっています。
(福井理事)  インターネットサービスの実施基準を定めた「放送法第20条第2項第2号の業務の基準」では、実施経費について、年額40億円程度を上限としており、25年度の実施予算額は、「平成25年度収支予算、事業計画及び資金計画」で決定・公表していますが、この計画では掲げないのですね。
(木田理事)  そのとおりです。ただし、同基準で規定しているのは、この計画の第1部に掲げたサービスの経費です。第2部については、別の取り扱いとなります。
(会 長)  インターネットを利用したサービスの提供を行うにあたっては、公共放送として、「公平・公正」をはじめ、放送法に準拠した内容とすることが求められると同時に、リスク管理もきちっと行っていくことが必要となります。相当なマンパワーが必要となると思われますが、そのために、制作現場が業務過多や要員不足に陥ると、公共放送としての役割を十全に果たせなくなることが懸念されます。インターネットサービスの実施にあたっては、公共放送の役割に適合するサービスかどうかの選別や、番組の質的向上に資するサービスかどうか、あるいは業務量やコストとのバランスなどを十分に検討することが大切です。
(編成局)  サービスの実施にあたっては、放送法をはじめ、国内・国際の番組基準や放送ガイドラインなどの各種規程に準拠することを前提としています。それをしっかりと守る一方で、絶えず業務の改善に努め、経費の適正な把握とコスト管理の徹底に努めていきます。例えば、サービスの内容によっては、一時的にコンテンツの開発にパワーがかかることもありますが、運用が軌道に乗れば、業務の効率化につながるものと考えています。役目を終えたサービスについては、速やかにサイトを閉じるなど、円滑な運用に向けて指導を行っていきたいと思います。
(会 長)  品質管理やコスト管理が日常的な運用の中でできれば問題ありませんが、管理者に余分な業務や精神的な負担を強いることがないよう努めてほしいと思います。
(編成局)  管理者の業務については、併せて担っている広報業務の効率化などを進めて負担軽減を図っています。また、制作現場の業務負担については、システム上の工夫により作業の軽減を図るとともに、システムの説明会等を通じて現場に周知をすすめています。あわせて一層の業務の効率化に取り組んでいきたいと思います。
(会 長)  原案どおり決定します。

2 報告事項

(1)放送番組考査規程の改正について
(考査室)
 「放送番組考査規程」(以下、「規程」)を改正しましたので、報告します。
 現行の規程は、昭和40年に制定したものを基本に若干の改正を経て現在に至るものですが、この間、公共放送を取り巻く状況は大きく変化しました。東日本大震災によって、国民の安全・安心を守る公共放送の役割とその重要性が改めて認識され、放送機能の強化が必要となっています。また、放送の完全デジタル化によってメディア環境は大きく変化し、放送と通信が連携する時代にふさわしい新たなサービスや、世界に通用する質の高い番組の充実が求められています。
 こうした状況の変化に対応し、放送番組の質の向上を図っていくため、放送法をはじめ国内番組基準、国際番組基準に基づき、番組を自主的に規律する考査の役割が、いっそう重要になっています。そこで、規程を改正し、考査業務の責任や権限、業務プロセス等をより明確に規定しました。
 今回の改正を通じて、法令順守の精神を規程全般により強く反映させ、NHKが放送する番組の信頼と質の確保を図るとともに、考査業務に関する認識を高め、放送現場にとってもいっそう役に立つ放送番組考査としたいと考えます。


(2)考査報告
(考査室)
 平成24年12月17日から25年1月30日までの間に、ニュースと番組について考査した内容を報告します。この期間に、ニュース27項目、番組66本の考査を実施しました。
 ニュースの主な項目としては、第2次安倍内閣が発足したことや、政府と日本銀行がデフレ脱却のため、2%の物価上昇率を目標と定めたこと、アルジェリアでアルカイダ系イスラム武装勢力による人質事件が発生し、日本人を含む多数の犠牲者が出たこと、海外で卵子の提供を受けての出産が急増していることなどがありました。
 また、番組では、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出されたヨウ素131を追い続ける科学者たちの研究を通して、初期被ばくの実態に迫った、NHKスペシャル シリーズ東日本大震災「空白の初期被ばく〜消えたヨウ素131を追う」(1月12日放送)、アイドルグループ嵐のメンバーが、日本の未来を明るくする人や物、取り組みを“希望の種”として日本各地を訪ね探す5回シリーズの番組、嵐の日本に架ける旅〜希望の種を探しに行こう 第3回「森の未来を訪ねるたび」(12月19日放送)、異なる分野の達人2人が、話し手と聞き手をスイッチしながらあらゆる仕事に通じる極意を探っていくクロス・インタビュー番組、「SWITCH INTERVIEW 達人達」(Eテレ 1月3日放送)などを中心に考査しました。
 考査の結果、これらの一連のニュース・番組は、放送法、国内番組基準に照らし、「妥当」であったと判断します。


(3)平成25年度「地域実施全国放送公開番組」について
(視聴者事業局)
 「地域実施全国放送公開番組」は、「NHKのど自慢」に代表されるように、演出上、視聴者の皆さまに参加や観覧をしていただき、公開で収録・放送を行う番組です。地域の活性化や文化振興に寄与するとともに、視聴者とのふれあいの場を全国で創出し、楽しんでもらいながらNHKへの理解促進につなげることを目的として実施しています。主に地方自治体などとの共催により全国各地で実施しており、公共放送ならではの地域における事業活動として重要な役割を担っています。
 平成25年度「地域実施全国放送公開番組」については、東日本大震災からの復興を支援するため、被災地に大型で人気の高い公開番組を優先的に配置したほか、若い世代をはじめ幅広い視聴者層に親しまれる公開番組の展開などに重点を置くとともに、さまざまな機会を通じて受信料制度の理解促進に努めていくこととしました。地方自治体からの開催の要望や視聴者のニーズも十分考慮したうえで、各地域放送局や本部の関係部局と綿密な協議を重ね、計画を策定しました。
 25年度の実施本数は628本で、24年度と比較して本数を若干増加し、質・量ともに、地域の視聴者の期待に十分応えられるものと考えています。
 具体的な内容を説明します。
 実施する公開番組の内訳は、総合テレビ113本、Eテレ68本、BS1が12本、BSプレミアム87本、ラジオ第1が335本およびFM放送13本の計628本です。総合テレビでは、「NHKのど自慢」や「NHK歌謡コンサート」、「ごきげん歌謡笑劇団」など、地域からの開催要望が多く、人気の高い番組について、例年並みの本数を確保しました。これまでの「それゆけ民謡うた祭り」を刷新した「民謡魂 ふるさとの唄」は、若者たちを取り込みながら、郷土に伝わる民謡や伝統芸能を分かりやすく紹介していきます。24年度に初めて地方で開催した「着信御礼!ケータイ大喜利」は、大変好評だったことを受けて、25年度は2本実施することとしました。「オンバト+」は大学で開催する2本を増やし、計10本実施します。Eテレでは、根強いファンが多い「俳句王国がゆく」や、ティーンズを対象とした「スクールライブショー」など、幅広い世代のニーズに応える番組を実施します。BS1では、「地球アゴラwith you」を新設し、大学での開催を中心に12本実施します。BSプレミアムでは、大型で人気の高い「BS日本のうた」を昨年度より1本増やして34本実施します。「きらり!えん旅」は、出演者が被災地で生活する方々とふれあいながら、最後に自らの芸を地元の公民館などで披露する番組ですが、自治体等からの期待が大きくなったことや、参加者数が増加したことなどから、25年度から公開番組として位置づけました。ラジオ第1およびFM放送では、「ふるさと自慢うた自慢」などの地域参加型の番組を継続して実施し、ラジオならではの機動力を生かした配置を心がけました。
 また、東日本大震災の復興を支援するために、「NHK歌謡コンサート」、「歌謡チャリティーコンサート」、「ごきげん歌謡笑劇団」、「BS日本のうた」など被災地に元気を出してもらえる大型の歌謡番組やバラエティー番組を24年度に引き続き、重点的に配置しました。この他、「NHKのど自慢」、ラジオ第1の「ふるさと自慢うた自慢」、BSプレミアムの「きらり!えん旅」なども実施していきます。
 若い世代に向けた公開番組としては、「オンバト+」、「着信御礼!ケータイ大喜利」、「スクールライブショー」、「キャンパス寄席」などを実施し、若者の多様なニーズに応えます。
 実施にあたっては、関係部局やプロジェクト810と連携を密にしながら、こうした公開番組が経営目標や経営課題に資するよう、一層、効果的に展開していきます。

(上滝理事)  地域実施全国放送公開番組については、実施本数とともに、視聴者の満足度を高めることが大切と考えています。現在、公開番組に対する視聴者の満足度は80%を超えており、引き続き、この高い期待に応えていきたいと思います。また、リスク管理についても極めて重要と考えています。昨年12月7日に、三陸沖を震源とする地震により宮城県沿岸に津波警報が出されました。地震の発生当時、宮城県東松島市において公開番組の収録を開始する直前でしたが、来場者の安全確保や、会場が地域住民の避難場所に指定されていることを踏まえ、開催を中止することとしました。今後とも、事故やトラブルが発生することがないよう、リスク管理の徹底に努めていきたいと思います。
(会 長)  公開番組はNHKの顔とも言える重要な事業です。実施にあたっては、そのことを十分に心がけてください。


以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成25年 2月19日
                     会 長  松 本 正 之

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