日本放送協会　理事会議事録　　（平成２４年　９月１８日開催分）
平成２４年１０月　５日（金）公表
＜会 議 の 名 称＞
　理　事　会

＜会  議  日  時＞
　平成２４年　９月１８日（火）　午前９時００分〜９時１５分

＜出 　 席  　者＞
　松本会長、小野副会長、塚田専務理事、吉国専務理事、冷水理事、
　石田理事、木田理事、新山理事、久保田技師長、板野理事、上滝理事、
　福井理事
　井原監査委員

＜場　        所＞
　放送センター　役員会議室

＜議   　　   事＞
　松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

１　審議事項
（１）第１１７４回経営委員会付議事項について
（２）放送による番組アーカイブ業務の周知・広報に関する方針の一部
　　　変更について

２　報告事項
（１）地方放送番組審議会員の委嘱について

議事経過

１　審議事項
（１）第１１７４回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　９月２５日に開催される第１１７４回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、報告事項として「契約・収納活動の状況（平成２４年８月末）」、「予算の執行状況（平成２４年８月末）」、および「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。また、その他の事項として「営業改革推進委員会の取り組みについて」です。

（会　長） 　原案どおり決定します。

（２） 放送による番組アーカイブ業務の周知・広報に関する方針の一部変更について

（経営企画局）
　放送による番組アーカイブ業務の周知・広報に関する方針の一部変更について、審議をお願いします。
　ＮＨＫオンデマンドサービス（以下、「ＮＯＤ」）の業務名称である番組アーカイブ業務（以下、「本業務」）については、受信料を財源にＮＨＫの放送による周知・広報を実施していますが、本業務自体の経理は受信料財源の経理と区分する法的義務があることから、平成２０年１２月のサービス開始以来、その趣旨を踏まえ公正競争を害することがないよう、一定の方針を定め慎重に運用してきています。
　他方、本業務は、サービス開始後３年９か月余りが経過し、なお視聴者への周知が不十分であり、認知度向上が目下の重要な課題となっています。
　このため、放送による周知・広報に係る方針は、ビデオオンデマンドサービス市場の現状から見て公正競争を害するおそれがない範囲で、当面、一部緩和することとし、放送による周知の強化に資することとしたいと思います。
　実施する内容は、次のとおりです。
　１．定時編成または特設の経営広報番組において、本業務に関する紹介を適宜行う。
　２．随時編成のスポット広報番組において、一日に数回程度を限度として、本業務に関する紹介を行う。
　３．個々の放送番組については、視聴者利便に資する観点から、必要に応じ、当該放送番組もしくは当該放送番組を紹介する広報番組において、ＮＯＤで提供する旨を字幕等で告知し、または当該放送番組に続けて行うスポット広報番組において、その旨紹介する。ただし、放送番組に続けて行うスポット広報番組による紹介は、一日に数回程度を限度とする。
　４．１〜３は、本業務の認知度向上に資するとの観点に主眼を置くものとし、個々の料金を告知する等商品宣伝に類する内容は控える。
　なお、平成２０年１１月の放送法第９条（現放送法の第２０条）第２項第２号の業務の基準の変更に際し、理事会決定（同年１０月６日）した「番組アーカイブ業務に関する『実施基準』変更案関連事項」のうち「１ 番組アーカイブ業務の放送による周知・広報」部分は、本方針に定めた内容をもって、置き換えるものとします。

（冷水理事） 　現在、いろいろと今後の方向性を整理していますが、ＮＯＤのサービス開始から４年近くになるものの、今一つ認知度が低いことが、課題だと思います。ビデオオンデマンドを取り巻く環境が大きく変わってきていますので、これを機会にＮＯＤの利便性をアピールして、収支の改善につなげていきたいと考えています。
（石田理事） 　放送による周知・広報は、放送する時間帯等によっても、効果に違いが出てきますので、編成局等との十分な調整が必要です。
（経営企画局） 　この方針に基づいて、放送での周知・広報を行う場合でも、番組編成の権限を拘束するものではありませんので、実際の編成にあたっては、これまでどおり、担当部局の責任において行うこととなります。
（新山理事） 　これまでは、「この番組はＮＯＤでも配信されています」と字幕で表示する、周知・広報のしかたが統一されていましたが、今後は、告知の方法について自由度が増すと考えてよいのですか。
（経営企画局） 　以前から、ＮＯＤの周知については、告知の具体的な手法についてまで規定していたわけではありませんが、これまでは、おおむね番組の最後に字幕で告知を行うこととしていました。今後は、例えば出演しているアナウンサーが、番組の中でお知らせすることも念頭においています。
（会　長） 　ＮＯＤの周知・広報を行うことにより、ＮＨＫのサービスをより充実させ、視聴者のニーズをくんで広くサービスを提供できることとなります。今回、方針を一部変更する目的として、そのことが明確に伝わるような表現にした方がよいと思います。
（経営企画局） 　ＮＯＤはＮＨＫの業務として位置づけられており、この業務の目的を達成し、内容を充実させる一環として、周知・広報を行うということが、今回の変更の趣旨ですので、それが伝わるような表現に改めたいと思います。
（会　長） 　原案を一部修正のうえ、決定します。

２　報告事項
（１）地方放送番組審議会員の委嘱について
（木田理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
　中部地方で松本耕作氏（加賀味噌食品工業協業組合 理事長）に、九州沖縄地方で藤井通彦氏（株式会社 西日本新聞社 論説委員長）に、東北地方で藤代哲也氏（株式会社 七十七銀行 常務取締役）に、平成２４年１０月１日付で新規委嘱します。また、近畿地方で秋田光彦氏（浄土宗大蓮寺 住職）に、同日付けで再委嘱します。
　なお、中部地方の大林重治氏（のと共栄信用金庫 理事長）、九州沖縄地方の豊田滋通氏（株式会社 西日本新聞社 監査役）、東北地方の佐藤令一氏（株式会社 七十七カード 代表取締役社長）、四国地方の渡部淳氏（財団法人 土佐山内家宝物資料館 館長）は、任期満了により、２４年９月３０日付で退任されます。
　本件は、９月２５日開催の第１１７４回経営委員会に報告します。

 


以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
　　　　　　平成２４年１０月　２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　松　本　正　之
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