議事経過

１　審議事項
（１）第１１７１回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　７月２４日に開催される第１１７１回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、報告事項として「平成２４年度第１四半期業務報告」、「平成２３年度における随意契約見直し計画のフォローアップの策定・公表について」、「平成２３年度ＮＨＫと関連団体との取引の評価・公表について」、「視聴者対応報告（平成２４年４〜６月）について」、「契約・収納活動の状況（平成２４年６月末）」、および「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。また、その他の事項として「営業改革推進委員会の取り組みについて」です。

（２）視聴者対応報告（平成２４年４〜６月）について
（視聴者事業局）
　放送法第２７条に定める視聴者対応の状況について、平成２４年４〜６月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第３９条第３項の規定に基づき、７月２４日開催の第１１７１回経営委員会に報告したいと思います。
　この期間の視聴者の声（意見・要望、問い合わせ）の総数は、４月が３８万７,５９７件、５月が３４万６,５１４件、６月が３３万０,０７１件でした。４月の件数が多いのは、例年、新年度に伴い、新番組など番組編成の改定に対する意見・問い合わせや、引っ越し等による受信料関係の問い合わせなどが増えるためです。
　最近の報告から話題を１つ紹介します。
　５月２２日から放送中のドラマ１０「はつ恋」は、年下の夫を持つ女性が、裏切られた初恋の相手と再会したことから始まる、甘く切ない大人のラブストーリーですが、放送開始以降、番組内容や放送予定の問い合わせを中心に反響が増えており、視聴率も徐々に上がってきています。第６回（７月３日放送）までに寄せられた反響件数は４,４３３件で、特に６月１９日に、台風４号関連のニュースのため予定していた第５回の放送を休止したところ、放送時間や今後の予定の問い合わせなどが２,０００件余り寄せられました。これは「ＮＨＫふれあいセンター（放送）」で１日に寄せられる件数の半数以上に相当します。ＮＨＫでは、当初の放送予定時間の午後１０時過ぎから、テロップで放送予定の変更を伝えたほか、ホームページやツイッターでも告知しました。このドラマへの反響を男女別に見ると、女性からの反響が８２％と圧倒的に多く、幅広い年代の女性から、「何となく見ていたが展開に引き込まれた」、「まさに初恋を思い出した。久しぶりに良いドラマを見た」などの声が多く寄せられています。
　この期間の視聴者からの指摘や意見・要望への対応については、４月から始まった群馬・栃木両県の県域放送の気象情報で、県内だけでなく関東各地の情報を詳しく放送するようにしたこと（４月）や、Ｅテレの「将棋フォーカス」で新年度から始めた詰め将棋のコーナーで、視覚障害者の方からの意見を受けて駒の位置を読み上げるようにしたこと（６月）などがありました。また、５月６日に発生し関東の広い範囲に被害をもたらした竜巻について、視聴者から映像提供の連絡が相次ぎ、それらの映像はニュースで放送しました。
　誤記・誤読などに対する指摘は、４月は６８件、５月は５８件、６月は５９件ありました。指摘については、直接番組担当者に連絡し訂正するよう努めるとともに、再発防止のため、放送関係の各部局が集まる会議で周知し、放送現場へ注意を喚起しました。
　最後に、経営関係への反響についてです。
　５月１２日、ＮＨＫの數土文夫経営委員長（当時）が、東京電力の社外取締役に内定したと報道されたことに対し、連日多くの意見・問い合わせが寄せられ、経営委員長を辞任することを会見で表明した５月２４日午後５時までに、合わせて７００件近くに達しました。そのほとんどが、「ＮＨＫの経営委員長と東京電力の社外取締役を兼職することには反対だ」という内容でした。また、辞任の会見を受けて、当日と翌日の２日間で１５０件ほどの反響が寄せられました。

２　報告事項

（経理局）
　平成２３年度における随意契約見直し計画のフォローアップの策定・公表について報告します。
　ＮＨＫが行う取引における随意契約については、総務省からの協力要請を踏まえ、ＮＨＫの自主的な取り組みとして平成２０年度から随意契約の見直し計画を策定・公表し、競争化に取り組んでいます。
　見直し計画の対象となる競争性のない随意契約は、見直しの基準年度としている１８年度が金額ベースで５０.０％でしたが、見直し計画では、この割合を２５年度に３７.０％に引き下げる計画です。
　平成２３年度に締結した契約の状況は、競争契約の推進に取り組んだ結果、随意契約の割合は３９.９％になり、１８年度に対して１０.１ポイント低下しています。各年度における随意契約の割合の推移については、２０年度は４４.６％、２１年度は４３.０％、２２年度は４１.８％、そして２３年度は３９.９％と順調に低下しています。
　２３年度に随意契約から一般競争入札に移行した主な取引には、菖蒲久喜ラジオ放送所電力需給契約等があり、指名競争入札に移行したものには、２２年度から継続している千代田放送会館清掃業務等があります。また、公募に移行したものとして、２１年度から継続している共同受信施設の緊急故障修理・点検調査等の保守業務が挙げられます。
　一般競争入札の増加を、経理局の最重要課題として取り組んできた結果、一般競争入札の件数は、２０年度が８件、２１年度が５５件、２２年度が２３３件、そして２３年度が４５８件と大幅に増加しました。
　２４年度も引き続き競争契約の推進に取り組み、２５年度の計画達成を図りたいと考えています。
　本報告の内容は、７月２４日開催の第１１７１回経営委員会に報告した後、７月中にＮＨＫの公開ホームページで公表します。

（２）平成２３年度ＮＨＫと関連団体との取引の評価・公表について
（経理局）
　平成２３年度ＮＨＫと関連団体との取引の評価・公表について報告します。
　これは、平成１４年度分から、関連団体運営基準第２３条に基づき、ＮＨＫと関連団体との一定規模以上の取引について、毎年度その取引が適正に行われているかの評価を取りまとめ、公表しているものです。
　２３年度の関連団体との評価・公表の対象となる取引（以下、「取引」）は、件数で１,７６４件、総額１,４８８億円でした。これは２２年度と比較して件数で２９２件、金額では４２億円減少しています。
　番組制作関係の業務委託以外の取引については、「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」において、金額ベースで２５年度に４０％超の競争化を目指すこととしていましたが、２２年度に引き続き４０％超となりました。
　取引の評価として、取引の内容が、ＮＨＫの経理規程および業務委託基準に照らし合わせ、求められる要件を満たしているか、特に随意契約がその要件を満たしているかについて、ＮＨＫが自ら点検を行っています。このうち、１件３,０００万円を超える取引については、３名の外部有識者で構成する「入札契約委員会」の点検・助言を受けています。その結果、いずれも随意契約の要件を満たしていると判断をいただいています。随意契約については、引き続き見直しの余地がないかを点検し、やむを得ないものを除いて、順次可能なものから競争契約への移行に努めていきます。
　競争契約の状況については、２３年度は、件数で３５３件、金額にして１１９億円となり、２２年度に対して、件数で３６８件、金額で４７億円の減となっています。金額で減少している主な事由は、地上デジタルテレビ中継放送所設備整備が終了したことによるものです。
　２３年度の随意契約は、件数で１,４１１件、金額にして１,３６９億円でした。２２年度に対して、件数で７６件、金額では５億円増加しています。金額で増加している主な事由は、アナログ放送終了によるコールセンター体制の整備等によるものです。
　本報告の内容は、７月２４日開催の第１１７１回経営委員会に報告した後、個別の全契約情報の一覧表とあわせて、ＮＨＫのホームページで公表します。また、公開にあたっては、関連団体の役割、番組制作業務委託の競争の考え方、随意契約の見直し、関連団体との取引に関する諸規定を取りまとめ、あわせて掲載します。

（放送文化研究所）
　２０１２（平成２４）年６月に実施した、全国接触者率調査と全国個人視聴率調査の結果について報告します。これまであわせて報告していた放送評価調査は今年３月の調査で終了しましたので、今後は、２つの調査について報告します。
　まず、全国接触者率調査の結果です。
　この調査は、前３か年経営計画で経営目標の１つとしていたＮＨＫへの接触者率について、３−Ｓｃｒｅｅｎｓの観点から調べたものです。録画再生やインターネット、ＤＶＤやビデオなど、放送以外の媒体による接触も含めたメディアへの接触状況を測ります。番組関係の出版物やイベントへの参加は対象に含みません。今回は、６月１１日月曜日から１７日日曜日までの１週間、全国の７歳以上３,６００人を対象に、１日単位で５分以上の視聴・利用があったかどうかを記入する方法で実施しました。有効数は２,５７１人、有効率は７１.４％でした。
　今回、ＮＨＫ全体リーチ（放送、放送以外を問わず、ＮＨＫに接触した人の割合）は７７.０％でした。過去最高の数字とはなりましたが、「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」で目標としていた８０％には及びませんでした。録画再生などの放送外リーチは、３１.０％と前年同期より４.３ポイント増え、順調に伸びています。前年１１月の調査でも前々年同期より増えましたので、放送外リーチは、このところ着実に増えていると言えます。
　ＮＨＫ全体リーチのうち、放送と放送外それぞれの接触を見ると、「放送のみ」のリーチが４６.０％で、前年同期（４９.９％）より減った一方、「放送と放送外両方」のリーチは２８.９％で前年同期（２３.７％）より増えています。
　放送外リーチが増えたのは、録画再生（２０.２％）とデータ放送（９.０％）が大きく増加したことによるものです。インターネット全体（８.２％）については、この１年は横ばいが続いています。テレビ放送と録画再生の見方については、「テレビ放送のみ」（４８.０％）は年々減少し、「テレビ放送と録画再生の両方」（４１.６％）ときっ抗してきています。「録画再生のみ」は、まだ１.５％にとどまっています。
　ＮＨＫ全体リーチを年層別に見ると、放送リーチ、放送外リーチともに、２０代が大きく落ち込んでいます。この世代では、ＮＨＫに全く接触しない人が半数に達していることがわかります。
　続いて、全国個人視聴率調査の結果について報告します。
　調査は６月１１日月曜日から１７日日曜日までの１週間、全国の７歳以上３,６００人を対象に、配付回収法による２４時間時刻目盛り日記式（個人単位）で実施しました。有効数は２,４５７人、有効率は６８.３％でした。
　ＮＨＫ各放送波の週間接触者率の推移を見ると、ＢＳ１が１３.３％と前年の１０.０％から増加しているほか、ＮＨＫ衛星放送の合計も、１９.９％と前年の１６.３％から増加しています。一方、総合テレビは、前々年が６０.６％、前年が５７.９％、本年が５７.２％と減っており、男性２０〜４０代ではこれまでで最も低い水準となるなど、長期漸減傾向に歯止めがかからない状況です。
　個人視聴率の、総合テレビ・衛星放送・Ｅテレ・ラジオの概要について説明します。
　総合テレビは、夜間（午後６時〜深夜０時）の接触者率が、２００５（平成１７）年以降、下落傾向にあります。今回は４７.９％で、初めて５割を割り込んだ前年（４９.１％）から回復していません。曜日ごとにみると、日曜夜間が前年から減少しています。日曜午後８時台の大河ドラマ「平清盛」の視聴率は１０.０％、同９時台のＮＨＫスペシャル「宇宙の渚」は４.４％で、いずれも前年から減少しました。午前の週間接触者率は、前々年から前年にかけて４割台に回復し、今回も横ばい（４２.３％）となりました。連続テレビ小説「梅ちゃん先生」の視聴率は１４.５％で、前々年の「ゲゲゲの女房」以降、好調が続いています。
　衛星放送は、自宅で見ることができる人の割合は４８.０％です。
　ＢＳ１では、ワールドカップサッカーの予選などがよく見られました。ＢＳプレミアムでは、韓国ドラマ「トンイ」や「梅ちゃん先生」など、ドラマがよく見られました。
　Ｅテレの週間接触者率は２６.９％で、長期的にゆるやかに減少しています。前年低めだった男女１３〜１９歳は前々年並みに戻ったものの、女５０〜６０代は、この１０年で少しずつ下降しています。
　ラジオ全体の週間接触者率が減少する中で、ラジオ第１の週間接触者率は１６.９％で、前年と同程度を保っています。時間帯別では、朝５〜６時台の番組がよく聞かれています。
　今回から、全国を９ブロックに分けた地方別の接触者率について報告します。甲信越（７９％）、中国（７８％）、東北（７６％）の各地方は、全国平均（７０.３％）に比べ高くなっています。一方、近畿は６５％と低い値となっており、地方によって接触者率に違いのあることがわかります。また、時間帯別に見ると、全国的に、朝（７・８時台）・昼（０時台）・夜（７〜９時台）に平均視聴率が高くなる傾向が見られますが、総合テレビの接触者率の高い甲信越地方では、その傾向が顕著な形で表れています。

（４）地方放送番組審議会員の委嘱について

（木田 理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
　中部地方で森棟公夫氏（学校法人椙山女学園理事長、椙山女学園大学学長）に、東北地方で向田吉広氏（東北電力株式会社 常務取締役)に、平成２４年９月１日付で新規委嘱します。また、近畿地方で坂田順子氏（和歌山県指導農業士どの坂果樹園）に、中部地方で秋元祥治氏（ＮＰＯ法人Ｇ−ｎｅｔ代表理事）と、井上庄吾氏（愛知県農業協同組合中央会 常務理事）、金森昭夫氏（中日新聞社 取締役総務担当兼社長室長）に、北海道地方で笹原晶博氏（北海道銀行 代表取締役副頭取）に、いずれも同日付けで再委嘱します。
　なお、中部地方の奥野信宏氏（中京大学 理事・総合政策学部教授）、東北地方の佐竹勤  氏（東北電力株式会社 取締役副社長）は、任期満了により、２４年８月３１日付で退任されます。
　本件は、７月２４日開催の第１１７１回経営委員会に報告します。