議事経過

１　審議事項
（１）平成２３年度第４四半期業務報告
（経営企画局）
　放送法第３９条第３項に定める会長の職務の執行状況を「平成２３（２０１１）年度第４四半期業務報告」のとおり取りまとめましたので、審議をお願いします。
　２３年度第４四半期は、「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」（前経営計画）の最終四半期となります。そこで、今回の業務報告では、前経営計画で掲げてきた経営２目標９方針について、２３年度１年間のまとめ、および３か年の総括として取りまとめました。なお、財務諸表については、放送法に基づき６月に「平成２３年度業務報告書」とともに総務大臣に提出することにしており、現在、取りまとめの作業中であることから、今回の報告では取り上げていません。
　まず、３か年の総括について説明します。
　前経営計画では、「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」と題して、「ＮＨＫへの接触者率３年後８０％」と「受信料の支払率３年後７５％、５年後７８％」という２つの数値目標を経営目標に掲げ、全役職員が「すべては視聴者のみなさまのために」を意識して、日々の業務にあたってきました。
　この間、テレビ放送の完全デジタル化や、衛星放送の２波化など、テレビの歴史にとって節目となる出来事がありました。計画２年目の終わりには東日本大震災という未曾有の災害が発生し、こうした課題に総力をあげて対応してきました。また、この３か年は、リーマン・ショック以降の経済情勢の悪化や、東日本大震災の影響等で、計画策定時の想定を上回る全額免除の拡大等もあり、厳しい財政運営を迫られました。
　このような状況の下、収入確保に向けて営業活動を強化した結果、受信料収入は３年連続で増収となりましたが、それでも当初の計画には達しませんでした。一方で、収支差金については、経費削減等の努力により事業支出の抑制を図ることで、３年ともに黒字を確保することができました。
　前経営計画に明記した、受信料収入の還元については、東日本大震災を踏まえ、災害に備えるための必要最小限の機能強化を進めながら、テレビ受信機のみを対象とする受信料体系に移行した昭和４３年以降では初めてとなる、受信料収入の７％の値下げに１０月から踏み切ることになりました。
　次に、経営２目標の達成結果について説明します。
　「接触者率の向上」への取り組みについては、若者層など幅広い世代に接触の幅を広げる努力を重ねてきたこともあって、２３年１１月調査での全体リーチでは、接触者率は７６.７％となっています。目標の８０％には届いていませんが、３年間、安定的に推移しています。一方、放送外リーチは、録画再生やデータ放送、公式・提供ウェブサイトへの接触が大きく増えたことを受けて着実に伸び、２７.９％と目標の２５％を超えています。ＮＨＫの放送に対する視聴者の評価を調査した「放送評価調査」の結果では、ＮＨＫへの「親しみ」は、経営目標としてきた５０％を連続で超え、５５％となりました。そのほかの項目も全て、前の年度の平均を上回っています。新しい経営計画では、こうした３か年の成果や課題を踏まえ、接触者率に加えて、複数の質的な指標を使い、より質の高い番組、より正確で迅速な報道など、公共放送にしかできないサービスの提供に努めます。
　「受信料の支払率の向上」については、これまでの３か年で、訪問集金を廃止し、新たな地域スタッフ体制を構築して契約・収納活動を強化したほか、事業所割引や業界団体取りまとめの導入、家族割引の導入、契約収納業務の外部委託の促進など、さまざまな営業改革を進めてきました。その結果、２３年度末の支払率は、推計で７５.２％となり、目標の７５％を超えました。一方、営業経費は、厳しい経済情勢が続く中で、業績を確保するため追加の施策等を実施したことなどから、計画値を達成できませんでした。引き続き、法人委託の促進など効率的な営業活動を推し進め、経費の抑制に努めていきます。
　今後は、公共放送の原点に立って、新しい時代に向けたＮＨＫの役割と今後の方向性をしっかりと見定め、今月スタートした「平成２４〜２６年度　ＮＨＫ経営計画」を着実に実行し、前進していきます。
　以上の報告内容が決定されれば、本日開催の第１１６５回経営委員会に報告事項として提出します。

（編成局）
　オリンピックロンドン大会において、ＮＨＫも民間放送も生中継放送をしない競技の一部について、インターネットでのライブストリーミング（生中継動画の配信）を実施し、ＮＨＫのホームページ「ＮＨＫオンライン」で提供する業務の実施を計画しています。この業務は、ＮＨＫのインターネット業務について規定した放送法第２０条第２項第２号の「既放送番組等」に該当しないため、放送法第２０条第２項第８号で定める「放送及びその受信の進歩発達に特に必要な業務」として、総務大臣に認可を申請したいと思いますので、審議をお願いします。
　この業務を行うことで、ＮＨＫのオリンピック放送を補完して視聴者の高い関心・要望に応えることとします。また、配信サーバ等への一定の負荷が想定される環境の下で多様な競技映像のライブストリーミングを実施し、画質や安定性等、インターネットを通じたコンテンツ配信に関する知見を得ることにより、放送通信連携サービスであるハイブリッドキャストの実用化やその他の通信技術を利用した新たな放送サービスの技術的検討等に資することとします。
　提供するコンテンツは、オリンピックロンドン大会で行われる一部の競技種目の生中継映像で、日本国内でのＮＨＫおよび民間放送による放送計画が決まった後、生中継の放送計画に含まれない競技種目の中から、１日数種目から２０種目程度を選択します。
　オリンピック放送機構が制作し、ロンドンの国際放送センターからＮＨＫに伝送される生中継の国際映像を、そのままＮＨＫのホームページ上でストリーミング方式で提供します。コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（ＣＤＮ）を利用して、５００〜９００ｋｂｐｓ程度の画質により提供し、併せて、一部の競技種目については、視聴者の協力を得て、１〜１.５Ｍｂｐｓ程度の画質によるＰｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）方式の配信実験としての提供も行います。ＣＤＮおよびＰ２Ｐ方式のそれぞれの配信について、比較も含め、画質、遅延、安定性、配信効率・コスト、送信側の負担等についての検証・評価を行い、その結果については、刊行物等を通じて公表する予定です。
　提供エリアは日本国内に限定し、提供規模は、オリンピック期間中に、のべ１,０００時間程度を想定しています。
　この業務はインターネットによる映像配信を行うものですが、提供するコンテンツについては、ＮＨＫの国内番組基準に準じ、適切な管理を行うこととします。
　本件が了承されれば、本日開催の第１１６５回経営委員会に議決事項として提出します。

２　報告事項
（１）平成２３年度契約・収納活動結果
（営業局）
　平成２３年度の契約・収納活動の結果について報告します。
　まず、当年度収納額については、第６期（２月・３月）は前年度同期を２４.７億円上回る１,１５７.８億円となりました。年間累計は、前年度と比較して１２７.５億円増収の６,６５９.４億円となり、翌年度の回収予定額と合わせた受信料収入は、６,７２５億円と当初予算を上回る見通しです。
　前年度分回収額実績は、第６期は７.３億円となって前年度同期を３.９億円上回り、年間累計も６５.９億円と前年度を０.２億円上回りましたが、回収予定額の６６.６億円には、０.６億円及びませんでした。前々年度以前分回収額実績は、第６期は４.７億円と前年度同期を０.６億円下回り、年間累計も３７.５億円と前年度を５.７億円下回りました。
　放送受信契約総数の増加状況については、第６期は前年度同期を３.４万件下回る１.０万件の減少となりました。２３年度は東日本大震災やアナログ放送終了に伴う解約等が２１.７万件発生するなどの影響があり、年間累計増加数は、前年度を１０.４万件下回る３５.４万件となりました。
　衛星契約増加については、第６期は、前年度同期を１.１万件上回る１３.３万件となりました。また、年間累計も、東日本大震災やアナログ放送終了に伴う解約等が１５.８万件発生するなどの影響があったものの、事業計画の７５万件を上回る７８.９万件の増加を確保しました。
　未収数については、第６期末は前年度同期を１.１万件下回る４.３万件の削減となりましたが、年間累計は、前年度を０.３万件上回る２６.６万件の削減となりました。２３年度末の未収現在数は１８０万件を割って１７７.７万件となりました。
　最後に、口座・クレジットカード支払いの増加数については、第６期は前年度同期を３.９万件下回る５.９万件となりました。２３年度はアナログ放送終了に伴う解約等が１４.１万件発生するなどの影響があり、年間累計の増加数は、前年度を７.９万件下回る６４.５万件となりました。
　以上の内容は、本日開催の第１１６５回経営委員会に報告します。

（２）平成２３年度収支決算の速報
（経理局）
　平成２３年度決算について、事業収支の速報を報告します（注）。
　本件は、本日開催の第１１６５回経営委員会に報告事項として提出します。