日本放送協会 理事会議事録  (平成24年 1月24日開催分)
平成24年 2月10日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成24年 1月24日(火) 午前9時00分〜9時40分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、永井技師長、金田専務理事、大西理事、
 今井理事、塚田理事、吉国理事、冷水理事、新山理事、石田理事、
 木田理事
 井原監査委員

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1159回経営委員会付議事項について
(2)中央放送番組審議会委員の委嘱について
(3)地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について
(4)NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について
(5)新仙台放送会館用地の隣接地取得について
(6)視聴者対応報告(平成23年11・12月)について

2 報告事項
(1)「放送局のちから」活動報告(平成23年11・12月)
(2)契約・収納活動の状況(平成23年12月末)
(3)地方放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について
(4)地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について

議事経過

1 審議事項
(1)第1159回経営委員会付議事項について
(経営企画局)
 1月31日に開催される第1159回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として「新仙台放送会館用地の隣接地取得について」、「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について」、「中央放送番組審議会委員の委嘱について」、および「地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について」です。また、報告事項として「地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について」、「平成23年度第3四半期業務報告」、「視聴者対応報告(平成23年11・12月)について」、「契約・収納活動の状況(平成23年12月末)」、および「地方放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について」です。さらに、その他の事項として「営業改革推進委員会の取り組みについて」と「『営業経費関係データ』に関する報告(11月末)」です。

(会 長)  原案どおり決定します。

(2)中央放送番組審議会委員の委嘱について
(木田理事)
 中央放送番組審議会委員の委嘱について、審議をお願いします。
 福井俊彦氏(前日本銀行総裁)に、平成24年4月9日付で再委嘱したいと思います。
 本件が了承されれば、1月31日開催の第1159回経営委員会に諮ります。

(会 長)  原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

(3)地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について
(永井技師長)
 設置に向けての諸条件が整った、4府県の5地区(注1)に、地上デジタルテレビジョン中継放送局(総合・教育)を設置したいと考えます。
 5地区のうち、デジタル移行に伴う新たな難視聴対策地域は4地区、地域放送の難視聴対策地域が1地区です。いずれも平成24年度に開局する予定です。
 今回の整備に要する経費は、およそ2.3億円を見込んでいます。
 本件が了承されれば、1月31日開催の第1159回経営委員会に諮ります。

(大西理事)  この設置計画により、どのくらいの世帯数の受信環境が改善されますか。
(永井技師長)  今回の地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置が完了すれば、5地区の合計で約6,700世帯の受信環境が改善される見込みです。
(会 長)  原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

注1:地上デジタルテレビジョン中継放送局を設置する地区
 〈福島〉白河南、〈神奈川〉みなとみらい、藤野、〈大阪〉箕面千里丘(地域放送の難視聴対策地域)、〈岡山〉岡山宝伝


(4)NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について
(視聴者総局)
 NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について審議をお願いします。
 米倉久邦氏(ジャーナリスト・元共同通信社論説委員長)に、平成24年3月1日付で再委嘱したいと思います。
 本件が了承されれば、1月31日開催の第1159回経営委員会に諮ります。

(会 長)  原案を了承し、次回の経営委員会に諮ります。

(5)新仙台放送会館用地の隣接地取得について
(経理局)
 仙台放送会館は、築後50年が経過し、かねてより放送会館の移転に向けて検討を行ってきました。移転用地については、既に当初取得予定分を購入済みですが、取得交渉を進めてきた隣接地について、このたび所有者と条件の合意に達しましたので、用地取得について、審議をお願いします。
 取得予定地は、仙台市青葉区本町の敷地面積1,033uの商業地域で、建ぺい率80%、容積率500%です。
 契約額は、不動産鑑定評価や直近の取引事例と照らしながら、所有者と折衝を行い、総額5億円で合意しています。
 相手先との契約および支払いについては、経営委員会で議決が得られた後の2月上旬を予定しています。
 新放送会館の運用開始は、仙台放送局の開局90周年にあたる平成30年度を予定していますが、整備計画の検討期間の短縮や、建築工事の施工期間の見直しなどにより、現在、スケジュールの前倒しを検討しています。
 本件が了承されれば、1月31日開催の第1159回経営委員会に諮ります。

(会 長)  契約額5億円は、適正価格といえるのですか。
(経理局)  契約額については、2者の不動産鑑定機関に鑑定を依頼し、鑑定評価を受けるとともに、近隣の取引事例と比較した結果のものですので、適正価格と考えています。
(会 長)  原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

(6)視聴者対応報告(平成23年11月・12月)について
(視聴者事業局)
 放送法第27条に定める視聴者対応の状況について、平成23年11月・12月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第39条第3項の規定に基づき、1月31日開催の第1159回経営委員会に報告したいと思います。
 はじめに、「第62回NHK紅白歌合戦」への反響と入場整理券に関する報告です。
 12月31日の放送から今年1月6日までの反響件数は2,693件で、前回(2,944件)、前々回(3,899件)に比べて減少しています。反響内容は、「出演者」、「放送予定」、「企画・演出」に関するものが多く、好評意見としては、震災からの復興をテーマにした番組演出や内容などへの声が目立ちました。
 紅白歌合戦の観覧の申し込み数は、10月7日から27日までの21日間で、過去最多の126万4,923通の応募があり、当選倍率も1,025倍を記録しました。高い倍率を受けて、本来、売買を禁止している入場整理券が転売されたり、ネットオークションに出品されて高額で売買されるケースが増えることが予想されたため、防止策として、入場整理券には当選者の住所・名前や「売買禁止」の文字を印刷し、送付にあたっては売買禁止の旨を明示した文書を同封する対応を取りました。また、ネットオークションの運営会社に対しては、あらかじめ出品の削除を求める要望書を送りましたが、実際にはネットオークションに出品され、視聴者からの指摘も多く寄せられたため、改めて出品の削除と今後の掲載の中止を求める要望書を送りました。このような行為を現在の法制度の下で取り締まることは難しく、オークション運営会社の判断にゆだねるしかないのが現状ですが、今後とも対応を続けるとともに、より効果的な対策を検討していきます。
 次に、スペシャルドラマ「坂の上の雲」についての反響です。
 3年間にわたり放送してきたスペシャルドラマ「坂の上の雲」(全13回)が、12月25日で放送を終了し、寄せられた反響は、第3部(全4回)のみで3,954件、3年間を通じて2万6,848件に上りました。好評意見としては、「見応えがあった」、「NHKにしか作れない作品だ」、「原作に忠実な内容で感動した」などの声が寄せられた一方、厳しい意見としては、「戦争シーンが多すぎる」、「BGMが大きすぎて、せりふが聞きとれない」といった声が寄せられました。
 9月から12月にかけてBSプレミアムで放送した「にっぽん縦断 こころ旅」についての反響です。
 この番組は、俳優の火野正平さんが、視聴者から手紙で寄せられた忘れられない“こころの風景”を、自転車で訪ねるものです。「秋の旅」と題した今回は、神戸市から日本海側へ抜けて中国地方を西へ走り、さらに九州を南下して鹿児島県の徳之島に至るまでの10週間の旅を放送しました。
 「普通では行きたくても行けない場所を毎日案内してくれてありがとう」、「旅先のふれあいの中で火野さんが見せる気さくで飾らない人柄に共感した」など、60代の視聴者を中心に、2,000件を超える反響が寄せられました。
 10・11月には松江市、佐賀市、熊本市で番組と連動した「ふれあいミーティング」を開催し、火野さんが旅のエピソードなどを披露しました。また、「こころ旅」ファンクラブも結成され、平成24年1月現在の会員数は1万2,000人に迫っています。今後、会員向けのサイトで未公開映像やルートなどを順次、紹介していく予定です。新年度の4月からは関東地方から東北地方の太平洋側を北上し、北海道を目指す新しい旅が始まります。
 また、自転車の運転マナーについての疑問も寄せられました。これらの声に対して、番組では歩道を走行する場合、自転車が通行可能であることを必ず確認し、歩行者の安全に注意して走行するなど、交通規則・交通マナーの順守に細心の注意を払って撮影していることを説明しています。
 「あさイチ」で放送した「日本列島・食卓まるごと調査」についての反響です。
 「あさイチ」では、日々の食事に含まれる放射性物質の量を分析する調査を行い、その調査結果を10月17日に放送したところ、視聴者からこの調査結果の数値が不自然ではないかという指摘が複数寄せられました。再度調べた結果、分析装置の調整の不備が原因で、数値に誤りがあったことが分かり、11月24日の放送でデータを修正する内容を伝えました。さらに12月15日には、最初に伝えたデータがどう誤っていたのか、修正後のデータをどのように理解したらよいのかなどについて詳しく放送しました。12月15日の放送には180件の反響があり、「数値の誤りとその原因についての説明に納得した」、「これからも検証を続けてほしい」などの声が寄せられる一方、「検証に時間がかかり過ぎだ」という厳しい意見もありました。
 NHKに寄せられた視聴者の声(意見・要望、問い合わせ)の総数について報告します。
 視聴者の声(意見・要望、問い合わせ)の総数は、11月が37万3,343件、12月が36万4,638件でした。11月は、紅白歌合戦の観覧申し込みが前月の10月27日で締め切られたことから、10月に比べると、問い合わせ件数が2万件程度少なくなっています。
 誤記・誤読などに対する指摘は、11月に71件、12月に75件(10月は84件)寄せられました。このうち、「イチダンラク(一段落)」を「ヒトダンラク」と読み間違えたことへの指摘が以前もありましたが、11月と12月においても繰り返し視聴者から寄せられました。アナウンス室では、指摘のあった事例を、毎月全国のアナウンサーに伝えて注意を促していますが、さらに、よくある間違いを視聴者からの指摘をもとに取りまとめ、全国の放送現場に周知・徹底を行うことにしています。
 最後に、受信料関係についての対応です。
 受信契約の取次を担当する訪問スタッフの応対などに対する苦情を減少させるため、12月にすべての訪問スタッフに対して、個人情報の取り扱いや、丁寧なお客さま対応などを再確認する指導を行いました。この取り組みにより、訪問スタッフに対する苦情等の件数が、前月、前々月に比べて減少しました。

(会 長)  原案どおり決定し、次回の経営委員会に報告します。

2 報告事項
(1)「放送局のちから」活動報告(平成23年12月)
(視聴者事業局)
 受信料支払率向上と接触者率向上の経営2目標の達成に向けた「放送局のちから」活動について、平成23年11・12月分を報告します。11・12月は、全国から355件の活動報告が寄せられました。
 仙台放送局では、10月に、地域放送番組「てれまさむね」で東日本大震災の被災地の空撮映像を放送したところ、視聴者から「復興の様子が一目で分かりありがたい」など多くの反響が寄せられました。そこで、震災前・直後・現在と姿が変わっていくまちの様子を、空撮映像により紹介し続けています。年末に総集編を放送したほか、視聴者の要望に応えて、放送後1週間はホームページでも映像を公開しています。
 続いて、水戸放送局の復興応援プロジェクト「茨城 魂!」について報告します。地元の民放・新聞社と連携して、県内ゆかりの著名人の応援メッセージの紹介やシンポジウムの開催など、さまざまな活動を行っているものですが、6月からは、音楽を通じて茨城を元気にしようとする取り組み「SONG FOR IBARAKI」を展開しています。これは公募で選ばれたアーティストが試作曲を各地で演奏し、寄せられた意見を反映しながら、茨城を元気にする曲を視聴者とともに作り上げる取り組みです。完成した曲は、年末の特集番組で披露したほか、3月11日に放送を予定しているFM放送の復興応援番組でも紹介することにしており、たくさんの方が参加して作り上げた曲を地元に広めていけるよう展開を図っています。
 和歌山県は、平成23年9月に、紀伊半島に記録的な豪雨を降らせた台風12号により、死者・行方不明者が50人を超える甚大な被害を受けました。 和歌山放送局では、「観光の復活が地元の再生につながる」という声に応え、地元企業などと連動して、復興を応援する「虹プロジェクト」を立ち上げました。被災地の商工会・ホテル・寺社の方々が出演して地元の魅力や観光地の復興の様子を伝える「頑張っていますメッセージ」を制作し、スポット枠での放送やホームページで紹介しています。また、JR西日本が展開している「元気です和歌山」の取り組みと連動して、駅構内やJR車内で、視聴者からの応援メッセージ・写真の展示や観光名所のVTRの上映を行うなど、地元の観光の魅力と復興への取り組みをアピールしています。地元が一丸となって取り組んだ結果、災害直後に前年比50%にまで落ち込んだ観光客数は、1月には80%近くまで回復しています。
 鹿児島県は、台風や大雨、桜島の噴火などの自然災害が多いため、住民の防災・減災に対する意識も高く、かねてより「災害情報は、逆L字型のスーパーだけでは見逃すこともあるので、データ放送やホームページでも提供してほしい」との要望が鹿児島放送局に寄せられていました。同局では、その声に応えて、福岡放送局や技術局などと連携し、データ放送やパソコン・携帯端末上のホームページに、逆L字スーパーの災害情報を自動的に展開できるシステムを開発しました。11月2日の奄美地方の大雨報道から運用を開始しています。視聴者のニーズに即して、防災情報のさらなる充実に取り組んでいます。
 大阪放送局では、地元・岸和田市が舞台の連続テレビ小説「カーネーション」を素材とした地域放送番組「カーネーションの疑問にお答えします」を12月29日に放送しました。制作の舞台裏の紹介と併せて、出演者への突撃インタビューなどにより視聴者から寄せられた質問に答えるという番組で、放送で紹介できなかった質問・要望は、ホームページに掲載して答えました。反響も大きく、番組のファン層の拡大にもつながりました。
 札幌放送局と帯広放送局では、ばんえい競馬を舞台とする地域発ドラマ「大地のファンファーレ」を制作しており、2月17日・24日に北海道向けに放送を予定しています。地域の方々との交流を深めるために、地元の100人以上の方にエキストラとして収録に参加していただきました。撮影の合間には、制作現場のメイキング映像を見てもらいながら、技術職員がドラマ制作の流れや特殊効果について解説し、参加者からは「貴重な経験だ。数秒のカットのための苦労がよくわかった」などの声が上がりました。今後も、地元の方々と連携してばんえい競馬を盛り上げ、地域の活性化に役立てていこうと取り組んでいます。
 例年より2か月遅い大学生の就職活動が、12月から本格的に始まりました。各放送局では、長引く不況を背景に厳しい活動を余儀なくされる学生や大学から寄せられる要望に応えて、“就職”や“仕事”をテーマとした大学生向けの「ふれあいミーティング」を開催しています。名古屋放送局では、「プロフェッショナル 仕事の流儀」を題材に、出演者や担当プロデューサーらによるパネルディスカッションを名古屋大学で行い、併せて、人事担当者が放送局の仕事について説明を行いました。また、札幌放送局では、藤女子大学でふれあいミーティングを開催し、「あしたをつかめ〜平成若者仕事図鑑」で女性が必死に働く姿を描いた回(平成19年放送)を視聴してもらい、制作担当者が女性の生き方や仕事について語りました。終演後のアンケートでは、「満足した」が96%、「NHKの好感度がアップした」が85%と反響も良く、若い世代への理解促進につながるものと期待しています。
 ふれあいミーティングは、11・12月に全国で204回開催し、7,790人の方が参加しました。また、11・12月に全国で取り組んだ業務の改善は147件で、そのうち視聴者からの意見や要望などに基づく改善は50件でした。NHKネットクラブの会員数は、12月末現在で164万人と順調に増えています。

(会 長)  災害情報の3−Screens展開について、鹿児島放送局の取り組みの報告がありましたが、全国的には、システムの開発は現在どういう状況ですか。
(視聴者事業局)  今回報告した鹿児島放送局のシステムは、災害の多い土地柄を考慮して特に開発されたものですが、これを全国展開できるように、現在、関係部局でシステムの開発に取り組んでいます。
(会 長)  防災情報を早く正確に届けることができるよう、早期の全国展開をめざして取り組んでください。

(2)契約・収納活動の状況(平成23年12月末)
(営業局)
 平成23年12月末の契約・収納活動の状況について報告します。
 まず、12月の収納額は529.5億円で、前年度同月を10.1億円上回りました。年間累計は、4,904.8億円で、前年度同時期を88.8億円上回っています。
 一方、前年度分回収額実績は2.5億円となって、前年度同月を0.6億円下回り、年間累計も56.5億円と前年度同時期を3.2億円下回っています。また、前々年度以前分回収額実績は、4.3億円と前年度同月を0.5億円下回り、年間累計も、29.8億円と前年度同時期を4.3億円下回っています。
 放送受信契約総数の増加状況について、12月は、取次が21.9万件と前年度同月を0.5万件下回り、さらに東日本大震災やアナログ放送終了に伴う解約の影響で、減少が19.6万件と前年度同月に比べ1.8万件上回ったため、増加数は、前年度同月を2.3万件下回る2.3万件となりました。年間累計増加数も、31.4万件と前年度同時期を7.6万件下回っています。
 12月の衛星契約増加については、取次が前年度同月に比べ0.1万件上回ったものの、東日本大震災やアナログ放送終了の影響などにより、減少が前年度同月を1.1万件上回ったため、増加数は前年度同月を1.0万件下回る8.2万件となりました。また、年間累計も、前年度同時期に比べ10.6万件下回っています。
 以上の内容は、1月31日開催の第1159回経営委員会に報告します。

(会 長)  前年度分回収額、前々年度以前分回収額に関して、回収対象となる未収数は減ってきているのですか。
(営業局)  未収現在数は、11月末段階で186万件となっており、未収数は着実に減ってきています。
(会 長)  契約総数増加の進捗状況は、厳しくなっているのですか。
(営業局)  前年度に比べ、進捗状況は下回っています。12月の増加数は、前年度同月が4.6万件のところ2.3万件となっています。今後は、年度末に向けて、法人委託を強化するなど、業績の確保に努めていきたいと思います。

(3)地方放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について
(木田理事)
 地方放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について報告します。
 中国地方で来山尊氏(光陽産業株式会社代表取締役社長)に、九州地方で竹田勉氏(熊本県身体障害者福祉団体連合会常務理事)に、平成24年2月1日付で新規委嘱します。また、中部地方で伊藤一美氏(特定非営利活動法人子ども&まちネット理事長)に、四国地方で笠木寛治氏(高松赤十字病院院長)に、同日付けで再委嘱します。
 中国地方の山城滋委員(中国新聞社論説主幹)は、本人の申し出により、任期途中の1月31日付で退任されます。
 なお、中国地方の村上正高委員(株式会社鞆スコレ・コーポレーション代表取締役社長)は、任期満了により1月31日付で退任されます。
 本件は、1月31日開催の第1159回経営委員会に報告します。


(4)地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について
(永井技師長)
 地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について報告します。
 設置計画に基づいて建設を取り進めてきた地上デジタルテレビジョン中継放送局のうち、平成23年7月1日から12月末までの期間に、7県の10局(総合・教育8局、総合のみ1局、教育のみ1局 注2)が開局しました。
 その結果、12月末までの累計で2,133局(総合のみ)の中継放送局が全国で開局しました。視聴可能世帯のカバー率は約98.0%です。
 今回の開局の建設にかかった経費は、およそ2億円です。
 本件は、1月31日開催の第1159回経営委員会に報告します。

注2:今回開局した地上デジタルテレビジョン中継放送局
 〈青森〉細越、脇野沢、〈秋田〉五里合、〈兵庫〉姫路東播磨、〈和歌山〉紀ノ川橋本(総合のみ)、〈福岡〉大牟田甘木(教育のみ)、〈鹿児島〉指宿十町、名瀬大熊、〈沖縄〉南大東、北大東

以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成24年 2月 7日
                     会 長  松 本 正 之

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