日本放送協会　理事会議事録　　（平成２３年１２月　６日開催分）
平成２３年１２月２２日（木）公表
＜会 議 の 名 称＞
理　事　会

＜会  議  日  時＞
　平成２３年１２月　６日（火）　午前９時００分〜９時３０分

＜出 　 席  　者＞
松本会長、小野副会長、永井技師長、金田専務理事、大西理事、
塚田理事、吉国理事、冷水理事、新山理事、石田理事、木田理事
井原監査委員

＜場　        所＞
放送センター　役員会議室

＜議   　　   事＞
　松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

１　審議事項
（１）「周波数オークションに関する懇談会　報告書（案）」に対する意見
　　　募集への対応について
（２）平成２４年度予算・事業計画における要員計画について
（３）平成２４年度収支予算編成要綱
議事経過

１　審議事項
（１） 「周波数オークションに関する懇談会　報告書（案）」に対する意見募集への対応について
（技術局）
　周波数オークション制度は、電波の特定の周波数に係る免許人の選定に関し、競売を実施し、最高価額を入札した者を有資格者とする制度です。総務省は、この制度の導入に関して「周波数オークションに関する懇談会」を設置して、関係者への公開ヒアリングや中間報告に対する意見募集を含め、現状分析や導入に際しての課題および具体的方策等について検討を進めてきましたが、このほど、今後の制度整備に向けて「周波数オークションに関する懇談会　報告書（案）」として取りまとめて公表し、この報告書案に対する意見募集を行っています。
　ＮＨＫは、これまで「懇談会」のヒアリングや意見募集を通して、「ＮＨＫは放送法で定められた業務を実施する公共放送事業体であることから、その業務の遂行のためには放送周波数の安定的かつ継続的な使用の保障・担保が当然の前提であり、放送用周波数および業務用周波数はオークション制度になじまない」という趣旨の意見を述べてきました。
　今回の意見募集にあたっては、それを踏まえたうえでＮＨＫに関連すると思われる５つの提言について改めて検討を行い、懸念される事項についての要望を含め、以下の趣旨の意見を提出したいと思います。
　（1）制度の導入目的について、周波数オークション制度の導入を検討するうえで、オークションの払込金収入による国家財政への寄与などはあくまで副次的な効果と位置づけ、その主目的を電波の有効利用の推進および免許手続きの透明性・迅速性の確保としたことについては、適切と考えます。
　（2）オークションの対象範囲について、ＮＨＫは、放送法により設立された唯一の公共放送としての使命を有しており、公共放送としての責務を果たすためには、放送に不可欠な業務用（伝送用）周波数を含め、必要な周波数の安定的かつ継続的な使用の保証・担保が当然の前提であると考えます。そのため、オークション制度導入の検討にあたっては、ＮＨＫが公共放送としての役割を遂行していくうえで支障がないよう、強く要望します。人工衛星の無線局については、国際的な調整等の特殊性があることから、オークションの対象外とすることは適当と考えます。
　（3）無線局免許制度との関係について、｢オークション落札者に対して無線局の開設について審査が必要だと考えられる」とされたことについては、有限希少な電波が広く有効に利用されるためには、個々の周波数の混信防止が電波監理の基本であるため、適当と考えます。
　（4）オークション収入の使途について、オークションを円滑に実施するために、既存の周波数利用者の移行費用等をオークション収入から賄うことは、適当と考えます。
　（5）オークション制度導入に向けた今後の進め方について、周波数オークションによって新たな周波数を割り当てるには、既存の周波数利用者の周波数移行が前提となり、周波数の移行には相応の時間と手続きが必要なため、制度整備および運用にあたっては、既存の周波数利用者の事業遂行に支障がないよう、十分な配慮を行うことを強く要望します。
　以上の内容が決定されれば、１２月１２日までにＮＨＫの意見を総務省に提出します。

（会　長） 　周波数の移行にあたって、既存の周波数利用者の業務務遂行に支障がないよう、十分な配慮を行うことを強く要望するとありましたが、提出する意見については、ＮＨＫの姿勢がきちんと伝わるように、より明確な表現にしてください。
（技術局） 　これまでも、いろいろな機会を捉えて意見を述べてきましたが、今回が制度整備に向けての最後の意見募集となるため、ＮＨＫとしての意見をしっかりと伝えるようにしたいと思います。
（石田理事） 　提出意見については、各提言についてＮＨＫとの関連の度合いも考慮に入れて、適切な表現を再度検討します。
（会　長） 　原案を一部修正のうえ、決定します。


（２）平成２４年度予算・事業計画における要員計画について
（総務局）
　平成２４年度予算・事業計画における要員計画について、審議をお願いします。
　２４年度は、「平成２４〜２６年度　ＮＨＫ経営計画」の初年度として、全部門において徹底的な業務の「棚卸し」を進めるとともに、「選択と集中」を図り、公共放送としての機能強化や放送と通信の融合時代に適応した新規サービス開発など、各部門の重点事項にパワーシフトしながら、全体として効率的な要員体制を構築していきます。
　２４年度の要員計画については、業務のアウトソーシングやスクラップなどの見直しで１９０人程度の要員削減を行う一方、新規業務や既存業務の強化などへの増員配置を１１０人程度予定しています。この結果、差し引き８０人の純減となり、２４年度の予算人員は１万０,４８２人となります。

（会　長） 　原案どおり決定します。

（３）平成２４年度収支予算編成要綱
（経理局）
　平成２４年度予算の基本的な考え方および事業運営の重点事項、それに基づく収支予算の具体的な内容と予算額について、「平成２４年度収支予算編成要綱」として取りまとめましたので、審議をお願いします。
　事業収入については、受信料の公平負担に向けた取り組みを強化し、支払率および収納率の向上に努めますが、２４年１０月からの受信料値下げ等により大幅な減収となります。事業支出については、公共放送の機能強化と放送・サービスのさらなる充実を図る一方、業務の棚卸しを進めることで、経費の削減を図ります。このように、２４年度は収入・支出とも前年度を大幅に下回る厳しい状況となりますが、効率的な業務運営を一層推進することで収支均衡予算とします。
　本議案が了承されれば、本日の第１１５６回経営委員会に審議事項として提出します。なお、最終的には、平成２４年１月１７日の経営委員会に、収支予算、事業計画、資金計画からなる予算書を諮り、審議・議決を求める予定です。

（会　長） 　原案どおり了承し、本日の経営委員会に諮ることとします。 
以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
　　　　　　平成２３年１２月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　松　本　正　之
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