議事経過

１　審議事項
（１）平成２３年度第１四半期業務報告
（経営企画局）
　放送法第３９条第３項に定める会長の職務の執行状況を「平成２３（２０１１）年度第１四半期業務報告」のとおり取りまとめましたので、審議をお願いします。
　「平成２１〜２３年度 ＮＨＫ経営計画」の最終年度にあたる平成２３年度は、「接触者率の向上」と「受信料の支払率の向上」の経営２目標をはじめとする各目標の達成に向け、全力で取り組む仕上げの１年となります。
　その最初となる第１四半期は、東日本大震災関連のニュースや番組を継続的かつ多角的に放送するとともに、４月からは衛星放送の２波化と、それを受けた番組改定も実施しました。
　また、東北３県を除いたアナログ放送の終了に伴うテレビ放送のデジタル化については、円滑な移行に向け、役職員一丸となって、可能な限り、対応にあたってきました。今後も、迅速かつ丁寧な対応に努めていきます。
　内容説明の冒頭にあたり、この第１四半期から報告書のスタイルを、写真やグラフを多く掲載するなど、簡潔で分かりやすいものに変更しました。これにより、取り組みの成果や課題、今後の対応がより明確になったと考えます。
　最初に、経営２目標の１つ、接触者率向上の取り組みについて説明します。
　今年６月に実施した接触者率調査の結果については、１週間に５分以上、ＮＨＫを「見たり」「聞いたり」した人のリーチ（全体リーチ）が７６.６％でした。前年同月に比べ数字上は２.１ポイント増えましたが、統計的な有意差はありませんでした。このうち、放送外リーチは２６.７％で、前年同月と比べ、５.８ポイントのプラスとなり、こちらは有意に伸びています。経営計画では、この放送外のリーチを２５％とすることを目標の１つに掲げていますが、今回はこれを上回りました。放送外リーチが顕著に伸びた理由は、録画再生に加え、インターネットによる接触が大きく伸びたためです。
　全体リーチについては、必ずしも大きな伸びを確保できたと言えるような状況ではありませんでした。これを踏まえ、「課題・今後の取り組み」については、２３年度番組改定の浸透や定着を図るとともに、若者層の取り込みに向け、ブログやツイッターなどを駆使し、視聴者層の拡大を目指します。
　ＮＨＫの放送に対する視聴者の評価を５つの項目（「信頼」、「社会貢献」、「独自性」、「親しみ」、「満足」）で調査した結果、「親しみ」については、７回連続で目標の５０％以上を上回り、今回は調査を開始して以来、最高の評価となりました。
　次に、「受信料支払率の向上」についての説明です。
　２３年度は３か年経営計画の最終年度として、支払率７４.５％を目標に営業活動を開始しました。第１四半期の契約総数増加は、約１６万件で、年間目標の４０万件に対し、進捗率３９.４％となり、好調なスタートとなっています。衛星契約も２１万件の増加で、前年同期と同じ増加件数を確保しましたが、年間増加目標に対する進捗率は２８.０％となり、前年同期の進捗率を下回っています。
　今後は、特にアナログ停波による受信料への影響を最小限にとどめるための対応に力を入れていきます。
　最後に、６月末の収支の状況を報告します。
　第１四半期の事業収入は１,７５１億円、事業支出が１,６３４億円となり、事業収支差金は１１７億円の黒字となりました。受信料収入は１,６８０億円で、前年同時期を上回っています。東日本大震災を事由とする受信料免除による減収などもありましたが、順調に収入を確保しています。
　以上の内容が決定されれば、７月２６日開催の第１１４８回経営委員会に報告事項として提出します。

２　報告事項
（１）契約・収納活動の状況（平成２３年６月末）
（営業局）
　平成２３年６月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　６月の当年度の収納額は５１６.５億円となり、前年度同月に比べ１０.４億円上回りました。年間累計は１,５７７.２億円で、前年度比３０.１億円の増となっています。６月の前年度分回収額は、７.０億円となり、前年度同月を０.４億円下回りましたが、年間累計は３７.４億円となり、前年度同時期を１.２億円上回っています。６月の前々年度以前分回収額は、３.６億円となり、前年度同月を１.０億円下回りました。年間累計は１０.１億円となり、前年度同時期を１.７億円下回っています。
　続いて、放送受信契約総数の状況です。６月の取次は前年度同月と比べ、３.０万件の増となっていますが、減少も東日本大震災の被災地を中心に、震災を事由とした放送受信契約の解約などにより、前年度同月と比べ、２.３万件上回っています。その結果、６月の増加実績は、０.７万件となりました。年間累計は、１５.８万件の増加となり、前年度同時期を３.１万件上回っています。
　６月の衛星契約増加数について、取次は、前年度同月と比べて、１.９万件の増となりましたが、減少も東日本大震災の影響に加えて、セーフティネットの申し込みに伴う衛星契約から地上契約への変更の影響に伴い、１.９万件上回っています。その結果、６月の増加実績は、前年度同月とほぼ同水準の７.０万件の増加となり、年間累計についても、前年度同時期とほぼ同水準の２１.０万件の増加となっています。