２　報告事項
（１）技研公開２０１１　実施結果について
（永井技師長）
　平成２３（２０１１）年度の放送技術研究所（技研）公開の実施結果について、報告します。
　今年の技研公開は、「あなたに伝えたい、デジタル放送の未来」をテーマに、５月２４日から２９日までの６日間、そのうち一般公開は２６日から２９日までの４日間、開催しました。今年は節電のため開催時間を例年より２時間短縮し午後４時までとしましたが、期間中の来場者数は例年並みの１万８,８７３人で、技研８０周年の記念公開だった前年度（２万２,０８７人）には及ばなかったものの、会場はにぎわいました。
　展示では、スーパーハイビジョン液晶ディスプレイ、眼鏡がいらないインテグラル立体テレビ、放送通信連携システムのハイブリッドキャストなどが人気を集めました。２６日には、アメリカの公共放送局ＷＧＢＨのメディアアクセス部門長ラリー・ゴールドバーグ氏と技研の研究主幹による「人にやさしい放送技術」に関する講演を実施し、満席となる延べ３９７人が聴講しました。また、２７日には、技研研究者によるハイブリッドキャスト等についての研究発表を７件実施し、延べ１,３２６人が聴講しました。これらの模様は、Ｐ２Ｐ技術を活用して、インターネットを通じたライブ配信を行いました。
　また、２８日には、小中学生を対象に最新の放送技術を解説する「なっとくテレビ塾」（６４組１６４人参加）、２９日には、世田谷区の中学生で結成されたドリームジャズバンドのＯＢなどによる「世田谷らいぶステージ」（延べ３２２人参加）を開催したほか、技研職員がお客様を案内しながら展示している技術を解説するガイドツアーに併せて、ツアー参加者とのふれあいミーティングを開催（３５５人参加）するなど、技研公開の場を通じて視聴者とのふれあい活動を展開しました。
　来場者へのアンケート結果では、８割を超える方から「内容がわかりやすかった」、７割を超える方から「ＮＨＫに対する理解が深まった」という高い評価が得られました。

（２）平成２３年度非常災害対策等業務実施方針
（冷水理事）
　平成２３年度の非常災害対策等業務実施方針について報告します。本来は、新年度の始まりに合わせて策定するものですが、今年度については、東日本大震災への対応を優先させたことと、その対応の中で浮かび上がってきた課題を盛り込むために、この時期の策定・報告となりました。内容の詳細は、報道局災害・気象センターから説明します。
（報道局）
　平成２３年度の非常災害対策等業務実施方針は、以下のとおりです。
　平成２３年３月に発生した東北地方太平洋沖地震は、世界的にも最大級規模の地震で、大津波を引き起こし、東北地方の太平洋側を中心に広域で甚大な被害をもたらしました。ＮＨＫでは、国民の生命・財産を守るという使命を果たすため、発生直後からすべての放送波を使って災害報道を続け、ロボットカメラやヘリコプターで大津波の状況をリアルタイムに伝えながら、繰り返し避難を呼びかけました。その後も大規模な被害の状況や行方不明者の捜索、被災者の生活再建、街の復興に向けた報道などに組織をあげて取り組んでいます。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故については、事故対応の情報だけでなく、放射性物質の外部への影響や住民の避難など、さまざまな情報を迅速・正確に、そしてわかりやすく伝えています。
　ＮＨＫの震災報道は、国内外から一定の評価を得ていると分析していますが、今回の災害報道について検証を重ねるとともに、平成２３年度は、次の６項目に重点をおいて視聴者の期待に応えていきます。　
　第１点は、「東日本大震災の災害報道」です。東日本大震災の被災地では、行方不明者の捜索が続けられ、大津波によって家を流された多くの人が避難生活を余儀なくされています。仮設住宅の建設も始まったばかりで、農業、漁業、企業活動もできず、新たな街づくりに向けた動きもこれからです。また、福島県では、東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応が長期化の様相を呈しており、避難を強いられた多くの人たちの生活も今後の見通しがたたないままとなっています。ＮＨＫでは、住民にとって必要な情報は何かを常に考え、ニュース・番組で迅速・正確に、わかりやすく伝えるとともに、今回の災害を検証しながら、教訓をこれからの復興にどう生かしていくのかについて、提言していきます。
　第２点は、「災害報道を継続するための放送機能の強化」です。今回発生した巨大地震は、これまで研究者も想定していない大災害でした。今後も広い範囲を震源にＭ７〜８クラスの余震が起きることが懸念されるほか、周辺の各地で大きな地震が起きるおそれがあるとされています。西日本の広い範囲で起きることが想定されている東海地震、東南海・南海地震や、首都直下地震についても、今回の巨大地震を教訓に、被害想定や対策が大きく見直されることは必至です。ＮＨＫの災害報道が、視聴者にとってたいへん重要な情報であることは、今回の震災で明らかになりました。ＮＨＫとしては、今回の被災地にある設備や機器等の復旧整備とともに、何が起きても災害報道が継続できるよう、各地の放送会館、設備、機器の点検・見直しやバックアップ体制の見直しを進め、次期の経営計画に放送機能強化に向けた具体的な取り組みを盛り込むことを目指します。
　第３点は、「完全デジタル化への対応と緊急系システムの改善」です。２３年７月の完全デジタル化を踏まえ、デジタル時代にふさわしいシステムや画面のあり方を検討して整備を進め、視聴者により的確に伝えられる災害報道を実現します。東北地方の被災地で延長されるアナログ放送についても、情報が迅速・正確に伝わるように対応します。また、災害緊急報道に対する視聴者の声を真摯に受け止め、課題や問題点を検証しながら運用やシステムの改善に取り組み、よりわかりやすい報道を目指します。
　第４点は、「多メディアでの防災情報提供の充実」です。インターネットやデータ放送、携帯端末、ワンセグなど多メディアへの展開を積極的に進めます。インターネットの「気象・災害情報」のページをさらに充実させ、災害時にその時々の状況に応じたコンテンツを掲載します。また、自治体やライフライン、交通機関などさまざまな機関から防災情報を集約して配信する「公共情報コモンズ」が２３年度に本サービスを開始することを受けて、参加する自治体の地元の放送局がデータ放送を速報できるよう、環境を整備します。さらに、情報を一括処理し、データ放送だけでなく、インターネットや放送で使える画面を作成して各放送局に配信するシステムの構築を進め、迅速で正確な防災情報の伝達に資するようにします。
　第５点は「災害報道を通した国際貢献の充実」です。今回の巨大地震では、外国人向けテレビ国際放送のＮＨＫワールドＴＶが、発生直後からほぼすべての時間にわたって地震関連のニュースや番組を放送し、海外にも広く伝えられ、情報量や冷静な報道が高い評価を得ました。ＮＨＫとしては、今後も積極的に世界に向けて情報を発信していきます。また、ＮＨＫを訪れる海外の政府・マスコミ関係者、研究者等にＮＨＫの災害報道について研修・説明を積極的に行ったり、災害防止啓発のための番組を提供したりするなど、ＮＨＫがこれまで培ってきた災害報道のノウハウを伝え、災害による犠牲者を少しでも減らせるよう、国際貢献に努めます。
　第６点は、「実践的な総合訓練と職員研修の充実」です。ＮＨＫの災害報道に対する視聴者の期待に応えるためには、放送局の総合力や職員個人の対応力を高める必要があります。２３年度も、各地で被害が発生するおそれがある地震・津波や水害、原発事故など、さまざまな災害を想定して実践的な総合訓練を各地域で行い、応援を含めた具体的対策の検討や設備の充実を図ります。さらに、ＮＨＫ放送研修センターなどとも連携して、職員研修の充実・強化を進めます。
　東日本大震災を受けて、国や気象庁などでも、これまでの防災、災害対策のあり方を見直す動きが出ています。災害対策の大きな転換期を迎えたと言えます。ＮＨＫとしても、関連する計画や要領等で見直すべき点は見直しながら、いかなる災害にも常に的確に対応していきます。

（３）放送番組審議会議事録（資料）
　編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国）の平成２３年４月開催分の議事録についての報告（注）。