議事経過

１　審議事項
（１）第１１４１回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　４月１２日に開催される第１１４１回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「平成２３年度標準役員報酬について」と「平成２３年度役員交際費の支出限度額について」、報告事項として「平成２３年度国内放送番組編成計画の一部変更について」、「『ＮＨＫ情報公開』の実施状況（平成２２年度）」、「個人情報保護の実施状況（平成２２年度）」、および「平成２２年度決算について」です。また、その他の事項として「２０１０年度放送評価調査の結果について」です。

（２）平成２３年度国内放送番組編成計画の一部変更について
（編成局）
　昨年１２月７日の理事会で決定した「平成２３年度国内放送番組編成計画」のうち、ＢＳ１の編成を一部変更したいので、審議をお願いします。
　東京証券取引所の前場の取引時間が、５月９日から３０分延長して午前１１時３０分までとなります。そのため、現在、ＢＳ１で午前１１時２５分〜１１時５０分に放送している「東京マーケット情報」の放送時間を、同日から、午後０時〜０時２５分に変更します。それに伴い、現在は午後０時〜０時５０分に放送している「ワールドＷＡＶＥ」（午前８時台の再放送）の放送時間を午前１１時〜１１時５０分に変更します（注）。

２　報告事項
（１）関連団体の事業運営状況について
（関連事業局）
　関連団体運営基準第１５条に基づき、関連団体の事業運営状況について報告します。今回の東日本大震災により、多くの関連団体の業績に影響が出始めていますが、今回報告する関連団体の平成２２年度の決算見込みと平成２３年度事業計画は、ほとんどの団体についてその影響を織り込んでいないものです。そのため、今後、決算値や事業計画を修正することが考えられます。
　まず、平成２２年度の関連団体の決算見込みについて報告します。
　最初に子会社１３社についてです。２２年４月に、国際業務の再編・統合の一環として、関連団体に含まれていなかった当時の国際メディア・コーポレーション（ＭＩＣＯ）を、ＮＨＫエンタープライズに統合しました。その要素を除くと、子会社の全般的な傾向は、微増収で減益となっています。
　子会社１３社の２２年度の売上高の単純合計は２,５１７億円となり、前年度（２１年度）に比べ９７億円の増収を見込んでいます。ただし、旧ＭＩＣＯの事業による売り上げ７１億円が新たに加わっていますので、それを除くと増収は２６億円にとどまります。
　売上高のうち、ＮＨＫとの取引額は１,４１７億円で、前年度より８３億円増えていますが、旧ＭＩＣＯ事業分の４８億円を除くと３４億円の増となります。おもな増加要因は、地上デジタル放送の設備整備工事の増加です。一方、ＮＨＫ以外との取引額は１,０９９億円で、前年度より１４億円増えていますが、旧ＭＩＣＯ事業分の２２億円を除くと、逆に７億円の減となります。これは、ＮＨＫとの取引と同様に地上デジタル関連業務は増えたものの、それ以外の設備整備や出版事業等が減収となったことが、おもな要因です。その結果、ＮＨＫとの取引額が売上高に占める比率は５６.３％となり、前年度より１.２ポイントの増となっています。
　当期純利益の見込は単純合計で５０億円となり、前年度に比べ８億円の減益となります。しかし、２２年度は、会計上の特殊要因が２点あり、そのため合計で１３億円の利益が減少する見込みとしていますので、その要素を除けば、逆に５億円の増益と言えます。２つの特殊要因とは、１つは資産除去債務に関する会計基準の適用、もう１つは法人税減税に伴う繰延税金資産の取り崩しです。ただし、３月末までに税法の改正が行われませんでしたので、本決算では、後者の合計７億円分について上方修正することになります。
　当期純利益では、ＮＨＫ出版とＮＨＫ文化センターの２社が赤字となる見込みです。このうちＮＨＫ出版は、テキスト販売の不振の影響が大きく、出版業界全体の市場が構造的に縮小している中で、すべての業務の見直しと、出版のデジタル化などの新たな対応が課題となっています。
　関連会社５社については、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズと放送衛星システムが増収増益となっています。海外現地法人２社は再編・統合により売上高が増加したものの、統合によるコスト増もあり、減益となっています。関連公益法人７団体については、ＮＨＫエンジニアリングサービス、ＮＨＫ放送研修センター、日本放送協会学園、ＮＨＫ厚生文化事業団の４団体が赤字となる見込みです。
　続いて、２３年度の関連団体の事業計画について説明します。
　子会社１３社については、全体傾向として、大幅な減収減益の計画となっています。１３社の売上高の単純合計は２,３９１億円で、２２年度の決算見込みに比べて１２６億円（５％）の減収、当期純利益の合計は３９億円で、同じく１１億円（２２％）の減益となる計画です。この数年関連団体全体の業績をけん引してきたＮＨＫアイテックが、地デジ関連工事の終了により大幅な減収減益となることが、大きな要因です。

（２）平成２３年度考査業務運営方針
（考査室）
　本格的なデジタル放送時代の中で、公共放送としてのＮＨＫの果たすべき役割と責任は極めて大きなものがあります。また、東日本大震災という未曽有の災害の発生を受けて、迅速な報道、確かな情報を伝えるＮＨＫへの視聴者・国民の期待はますます高まっています。平成２３年度の考査業務は、こうした状況をふまえ、ＮＨＫの放送が「放送法」「国内番組基準」の掲げる公共放送としての理念に沿っているか、原点に立って考査を行います。
　考査業務の運営にあたっては、次の項目を重点事項とします。
　１点目は、「放送考査、考査結果の周知」です。
　ＮＨＫの放送が迅速・正確か、公平・公正でかつわかりやすいか、伝えるべきことを伝えているかを考査します。また、表現・用語が適切か、人権への配慮がなされているか、広告・宣伝にならないよう注意が払われているかなど、放送倫理上の観点から考査します。考査結果は、局内イントラネット上に掲載して迅速に放送現場に伝えるとともに、取材・制作現場との連携をいっそう深めて、放送内容の向上に寄与します。
　２点目は、「事前考査」です。
　リスク予防の観点から行う事前考査は、総合テレビの夜８時台・１０時台の番組、「大河ドラマ」、「連続テレビ小説」、衛星放送の「ハイビジョン特集」などを中心に随時実施します。問題がある場合には、直ちに制作現場と協議して、改善に努めます。
　３点目は、「放送番組モニターの活用」です。
　全国各地から送られる「モニター報告」を迅速に集計・分析し、視聴者の感想・意向として現場に伝えます。今年度は特に、電子メールによる報告としてこれまでのパソコンからの報告に加え、新たに携帯端末による報告方式を採用し、若い世代のモニターの確保に努めます。
　４点目は「放送倫理の向上」です。
　取材・制作の際の具体的な基本指針を記した「放送ガイドライン」を、３年ぶりに大幅に改訂します。その「放送ガイドライン２０１１」が現場でいっそう活用されるよう、周知・徹底に努めます。また、放送倫理に関する事項についての現場からの問い合わせ・相談に対し、適切なアドバイスを行います。また、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）、マスコミ倫理懇談会、民放との考査実務責任者会議など、外部関係機関との連携・情報交換を行い、必要に応じて現場に情報提供を行います。

（３）考査報告
（考査室）
　東日本大震災の報道について考査した内容を報告します。
　戦後最悪の自然災害となった東日本大震災について、ＮＨＫは総力を挙げて歴史的な災害関連報道を続けています。今回の災害は、地震、津波に加え、原発事故、停電、経済への影響など広域かつ複合的なものとなっており、報道も極めて多面的に対応しています。ＮＨＫの今回の災害報道は、全体として国内の視聴者や海外のメディア、その他各方面から高い評価を受けており、放送法や国内番組基準等に照らしても、極めて「妥当」であると判断します。
　関連の報道はまだ継続しており、原発事故は長期化の様相を見せていますが、現時点までの報道についての考査内容をまとめて報告します。
　まず、初動の対応についてです。大震災を引き起こした地震が発生したのは、３月１１日でした。当日、総合テレビ等では国会中継を放送していましたが、そのさなかの午後２時４６分に緊急地震速報を伝え、直後の２時４８分に８つの放送波（総合テレビ、教育テレビ、衛星ハイビジョン、衛星第１、衛星第２、ラジオ第１、ラジオ第２、ＦＭ放送）の全波を地震報道に切り替えて、“宮城県で震度７”、“大津波警報の発令”を伝えながら、繰り返し迅速な避難を呼びかけました。３時１４分からはロボットカメラの中継映像で、岩手県の釜石港で建物や漁船が押し流されていく様子などを伝え、さらに、３時５４分からはヘリコプターによる中継で、仙台市の名取川の河口付近で押し寄せる波が一帯の住宅や畑、路上の車を次々に飲み込みながら内陸に迫ってくる様子を伝えました。当初、ラジオ第１では総合テレビの音声をそのまま放送していましたが、３時３０分から独自の放送に切り替え、アナウンサーの電話報告等により、現地の状況を詳しく伝えました。当日の夕方から夜にかけて、甚大な被害状況が明らかになってきました。気象庁が、東北地方から関東地方にかけての太平洋沖の断層が数百ｋｍにわたって破壊され、震源が点ではなく面になっていること、そのため、津波が広い範囲に押し寄せてくると分析していることを伝えました。この間、各地の被災状況を刻々と伝えながら、余震や津波への警戒を随所で丁寧に呼びかけました。こうした一連の報道については、中継映像の多様さや、キャスター、記者、解説委員の正確で冷静な説明、情報の更新の迅速さなどに、視聴者だけでなく海外のメディアなどからも高い評価が寄せられました。他のメディアよりもいち早く報道を開始したことを含めて、極めて適切な初動対応だったと思います。なお、当日は地震によって首都圏の鉄道などの交通機関がまひし、多くの帰宅困難者が発生しました。これらの人々の状況と併せて、無理して帰宅しないように呼びかける内閣官房長官の会見や、一夜を過ごすための避難所の情報、交通情報を伝えました。
　次に、被害状況や被災者支援の報道についてです。発災の翌日から、被災地の壊滅的な状況を逐次詳しく伝えていくとともに、被災者支援のための報道を本格化させました。各地の避難所からの報告で、救援を待つ被災者の現状や要望を多角的、継続的に紹介するとともに、避難できず孤立している被災者の存在も伝えました。特に医療面の情報については、重点的に伝えています。また、全国そして海外にも広がった支援の動きなど、被災者を勇気づけられるような情報も積極的に伝えています。発災から３週目以降は、住宅の再建や資金など、復興に向けた動きも伝えるようになりました。ラジオ第１では、早朝から深夜までの各番組の中で、医療や生活物資に関する情報について時間を大幅に割いて伝えました。安否情報については、教育テレビとＦＭ放送で、その後に衛星第２も加えて伝えました。さらに、避難者の名簿についても伝えました。高齢者や障害者などハンディのある方に向けた放送として、字幕放送や手話ニュースを拡大・特設して伝えたほか、ラジオ第２の視覚障害者向け番組を生放送として情報を伝えるなどの配慮を行いました。日本語がよく理解できない国内在住の外国人に向けては、総合テレビの副音声に国際放送のＮＨＫワールドＴＶの音声を流したほか、特別の措置として、契約していないケーブルテレビにも国際放送の番組を提供するなどの対応を取りました。全国放送の報道に加え、東北地方の各放送局では、ブロック放送や県域放送で独自に、地元の被災者に向けたさらにきめ細かな情報発信に努めています。こうした報道は、阪神・淡路大震災の報道量をはるかにしのぐものとなっていますが、さらに、今回はインターネットを通じた情報発信が加わっています。ＮＨＫホームページに関連のニュースや情報を掲載するだけでなく、ラジオ第１の放送を生でインターネットに流すとともに、総合テレビをインターネット事業者に提供する措置を取りました。また、安否情報や避難者名簿について、一定の段階で放送から引き取ってインターネットで伝えるようにしたことで、必要な情報が知りたい時に検索できるようになりました。このように、今回の報道では、多角的、継続的に対応している中で、さまざまな被災者や視聴者が、それぞれの置かれた状況に応じて多様な手段で、ＮＨＫからの情報を入手できる措置を取っています。今後、事態が動いていく中で、必要な情報も刻々と変わってくると考えられます。引き続き、状況の推移に即したきめ細かな放送を望む声が、モニターからも寄せられています。
　続いて、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関する報道についてです。第一報は、地震発生当日の午後４時４７分、東電から国に異常事態の通報があったことを伝えたものでした。それ以降連日、事態の推移を逐一伝えています。この件に関しては、東電や政府からの情報が必ずしも十分でない中、専門の記者や解説委員、外部専門家による解説を交えながら、模型やＣＧ映像を使って視聴者にわかりやすく説明しており、モニターからも高い評価が寄せられています。また、海外からも注目が集まる中、一部の海外メディアではことさらに危機を強調し不安をあおるような報道もありますが、ＮＨＫの冷静な報道がそれに歯止めをかける役割を果たしているとも考えます。一方で、モニターからは、「原子炉の冷却と放射性物質の漏出防止のため、どんな態勢でどんな内容の作業が行われているのか、もっと知りたい」という声もありました。この事故の影響で、福島県や首都圏の野菜や飲料水から基準値を超える放射性物質が検出され、摂取制限や出荷制限の指示がありました。これについては、「○○ベクレル」、「基準値の○○倍」など、ふだんなじんでいない数値が生のままで次々に公表されることで、視聴者に混乱や不安が見られます。状況が刻々と変化する中で、正確で視聴者の不安をあおらず、風評被害を防ぐ報道を行うため、並大抵でない努力を払っていますが、さらに伝え方の工夫が求められていると思います。また、この事故の影響の１つとして、電力の供給不足のため東電が実施している計画停電については、実施予定やそれに伴う鉄道の運行情報などを、逆Ｌ字スーパーやデータ放送等で詳しく紹介するとともに、この夏までの見通しなどについても解説しています。
　関連の番組については、３月１３日のＮＨＫスペシャル「緊急報告　東北関東大震災」をはじめ、これまでに特集番組を５本放送し、今回の震災について掘り下げて伝えました。また、発災の翌週から「あさイチ」では女性向けに、「福祉ネットワーク」では高齢者・障害者向けに、関連情報を連日放送しました。３月１９日土曜日以降、連続テレビ小説「てっぱん」や大河ドラマ「江　〜姫たちの戦国〜」をはじめ通常の番組を再開しましたが、「てっぱん」や「ＮＨＫのど自慢」では、番組冒頭で出演者や司会者が被災者に向けてお見舞いの言葉をかけました。
　最後に、これまでの震災報道を振り返って、課題や注意すべきと考えられる点を５点まとめました。第１に、大津波警報発令直後に現地の役場などと電話でつないで中継で話を聞いていましたが、今回については、あくまで結果としてですが、自治体が状況を把握できていない段階で、必ずしも住民の避難に役立つ情報が得られたとは言えないように思いました。第２に、帰宅困難者やその後の計画停電など、多くの人口を有する首都圏の在住者への情報と、被災者や全国向けの情報の比重について、どのようにバランスを取っていくかが、今後に向けても重要な課題だと考えます。第３に、発災後、フローの情報をどの段階でせき止め、特集番組を放送するかについて、今回は緊迫した状況が長く続く中で、難しい判断だったと思います。今後も、日本経済の復興やエネルギー政策の将来といった中・長期的課題について、どのタイミングで取り組むべきか、状況の適切な見極めが必要になると考えます。第４として、被災者の健康状態や心情への配慮、危険な状況下で作業に当たる人々への配慮が十分か、常に留意が必要なことは言うまでもありません。第５に、それぞれの放送波の役割分担や、ホームページ、データ放送のサービス内容を、互いに告知して補完し合う工夫が重要だと考えます。
　今回のＮＨＫの震災報道には、高い評価が寄せられていますので、現在のあり方をベースにして、今後も信頼される報道を継続していくことが期待されます。

（八幡理事）
　平成２３年２月１６日に開催された日本放送協会健康保険組合組合会ならびに日本放送協会共済会評議員会において、それぞれの平成２３年度収支予算および事業計画が提案どおり議決されたので、報告します。
　まず、健康保険組合の収支予算と事業計画について説明します。
　２３年度の一般勘定の収支規模は９９億９,１００万円となり、２２年度に比べて１１億８,５００万円の増加となる見込みです。介護勘定の収支規模は、国から通知された介護保険料の納付金額に基づきますが、２３年度は２２年度より６,５００万円の増加となる見込みです。
　事業計画については、給付水準を維持しつつ「傷病手当金付加金」と「出産手当金付加金」を新設します。また、「特定健康診査」の受診勧奨の効果的な実施や「特定保健指導」の積極的な利用促進など、メタボリック・シンドローム対策にも取り組んでいきます。
　次に、共済会の収支予算と事業計画です。
　食堂・販売などの事業を行う一般会計は、事業収支規模で６３億５,２００万円、職員の転勤者用住宅等の業務を行う特別会計は、１２７億０,１００万円となり、一般会計、特別会計ともに２２年度に比べて減少する見込みです。
　事業計画については、食堂・販売などの業務が減収となる中で、多様な会員ニーズを的確に把握しつつサービス・満足度の向上を図り、効率的な運営に努めていきます。