議事経過

１　審議事項
（１）第１１３３回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　１月１１・１２日に開催される第１１３３回経営委員会付議事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「平成２３年度国内放送番組編集の基本計画について」、「平成２３年度国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編集の基本計画について」、および「平成２３年度収支予算、事業計画及び資金計画」です。また、報告事項として「平成２３年度国内放送番組編成計画について」と「平成２３年度国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編成計画について」です。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（２）平成２３年度収支予算、事業計画及び資金計画
（経理局）
　ＮＨＫは、放送法第３７条第１項の規定により、年度ごとに「収支予算、事業計画及び資金計画」を作成し、総務大臣に提出することになっています。また、放送法施行規則には、収支予算、事業計画、資金計画に記載する具体的な事項が定められています。
　「平成２３年度収支予算、事業計画及び資金計画」について、これまで理事会、経営委員会で審議してきた、予算編成の基本的な考え方、予算編成方針、予算編成要綱等を踏まえ、最終的な内容を取りまとめましたので、審議をお願いします。
　最初に、受信料額や、予算の使用方法に関するさまざまな事項を規定した予算総則について説明します。
　予算総則は、第１条で収支予算書を別表として定めています。平成２３年度の一般勘定における事業収支は、事業収入が６,９２６億円、事業支出が６,８８６億円となります。その結果、事業収支差金は、４０億円の黒字となります。なお、事業収入のうち交付金収入については、政府予算案の国際放送関係交付金の決定に伴い、１２月７日の理事会で了承され同日の第１１３１回経営委員会に提出した「平成２３年度収支予算編成要綱｣の金額から変更となったため、調整を行いました。
　第２条では受信料の額を定め、第３条以下で予算の使用方法を定めています。
　続いて、事業計画について説明します。事業計画は、この予算における重点事項と金額をまとめたもので、放送法施行規則の規定に従い、１．計画概説、２．建設計画、３．事業運営計画、４．受信契約件数、５．要員計画の５項目を記載することになっています。
　１の計画概説では、業務運営の基本的な考え方や重点事項について、「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」で掲げた経営９方針の取り組みを盛り込みながら、総括的に記載しています。
　業務運営の基本的な考え方は、次のとおりです。
　平成２３年度は、放送をめぐる環境が大きく変わる中、３か年経営計画の最終年度として、全組織を挙げて計画の達成に向け取り組む重要な年度です。平成２３年７月のテレビジョン放送の完全デジタル化に向けて、デジタルテレビジョン放送の普及に努め、国や他の放送事業者と連携した受信環境の整備を行うなど、万全な対策を実施します。放送サービスにおいては、受信料で成り立つ公共放送として放送の自主自律を堅持し、公平・公正で信頼できる情報や多様で質の高い番組をあまねく提供するとともに、幅広い視聴者の期待にこたえる番組や地域放送の充実等に力を注ぎます。衛星テレビジョン放送はハイビジョン２波に再編し、地上波も合わせたテレビジョン放送４波の個性を発揮したサービスを行います。また、さまざまなメディアを通じて、豊かで多様な情報を届けるとともに、国際放送による日本とアジアの情報発信の強化に努めます。ＮＨＫの主たる財源である受信料については、公平負担に向けた取り組みを強化し、公共放送を支える受信料制度への理解を促進するとともに､一層効率的な契約収納活動を推進します。さらに、組織の改革に全力で取り組み、視聴者からの信頼を高めるとともに、構造改革を推し進め、効率的な業務運営を行います。
　２の建設計画については、衛星放送施設、テレビジョン放送網およびラジオ放送網、放送会館や放送番組設備などの整備等に、総額７５０億円をもって施行します。
　３の事業運営計画では、国内放送、国際放送、契約収納、受信対策などの科目ごとに本年度の重点事項と経費総額を掲げています。特に国内放送については、放送番組編集の基本計画に沿って、放送波ごとに重点事項を掲げています。
　４の受信契約件数については、平成２３年度初頭の有料契約見込件数の総数を３,７１７万件としていますが、年度内に４０万件の増加を見込み、年度末契約件数の総数を３,７５７万件とする計画にしています。
　５の要員計画では、業務の効率化を積極的に推進することで、年度内に要員数の４０人純減を見込んでいます。その結果、予算人員は１万０,５４２人となります。
　最後に、資金計画の概要について説明します。平成２３年度収支予算、事業計画に基づく同年度の資金計画は、受信料等による入金総額７,２３６億円、事業経費、建設経費、放送債券の償還等による出金総額７,２６４億円をもって施行し、資金が不足することなく業務運営が行われる見込みです。
　以上の「収支予算、事業計画及び資金計画」が了承されれば、１月１１・１２日に開催される第１１３３回経営委員会に諮り、議決を求めます。

　編成局と国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、および全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国）の平成２２年１１月開催分の議事録についての報告（注）。