議事経過

１　審議事項
（１）「平成２３年度国内放送番組編成計画」の一部変更について
（編成局）
　１２月７日の理事会で決定した、「平成２３年度国内放送番組編成計画」の一部を変更したいので、あらためて審議をお願いします。
　まず、放送波の呼称についてです。当初は、衛星テレビジョンの２波について、「新・衛星第１テレビジョン」、「新・衛星第２テレビジョン」としていましたが、１２月９日に総務大臣の認定を受けたことから、「新・衛星第１テレビジョン」は「ＢＳ１（ワン）」に、「新・衛星第２テレビジョン」は「ＢＳプレミアム」に改称しました。
　続いて、各放送波の放送番組時刻表や番組名の一部変更についてです。
　教育テレビについては、新設する語学番組の本放送と再放送の枠を入れ替えます。また、日曜日夕方５時台の“幼児・子どもゾーン”に「ミニアニメ」を追加して編成します。
　ＢＳ１では、各時間帯の国際情報番組を新たな内容に刷新しますが、その番組名を当初の編成計画から変更します。また、ＢＳプレミアムでも、一部の番組について番組名を変更します。
　本議案が決定されれば、以上の変更を盛り込んだうえで、平成２３年１月１１･１２日開催の第１１３３回経営委員会に、｢平成２３年度国内放送番組編成計画｣を報告します。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（技術局）
　総務省は、次期（平成２３年度〜２５年度）電波利用料の料額算定の考え方について、「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」（以下、「具体化方針（案）」）を取りまとめ、平成２２年１２月９日から１２月２７日までの期間、意見募集を行っています。これに対してＮＨＫの意見を提出することとしたいので、審議をお願いします。
　総務省は、３年に１回行うこととしている電波利用料の見直しに向けて、２２年４月から「電波利用料制度に関する専門調査会」を開催し、２３〜２５年度を対象とする「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」を８月３０日に公表しました。今回の具体化方針（案）は、基本方針に基づいて電波利用料額を算定する基本的な手順等を取りまとめたものです。その概要は次のとおりです。
　１点目として、電波利用料の総額は、「電波の経済的価値に係る部分」と「無線局全体の共益に係る部分」に分けられますが、このうち「電波の経済的価値に係る部分」の負担比率を現行よりも拡大するとしています。
　２点目として、「電波の経済的価値に係る部分」の料額の算定において、無線システムの特性を勘案した現行の特性係数は維持するとしています。例えば、現在、テレビ・ラジオ放送については、「国民への電波利用の普及に係る責務等」の勘案により料額に０.５が乗じられ、「国民の生命、財産の保護に著しく寄与するもの」であることが勘案されて、さらに０.５が乗じられた結果、料額が４分の１に軽減されています。
　３点目として、「無線局全体の共益に係る部分」の負担については、無線局数で均等配分した金額を、無線局ごとの負担額とするとしています。
　これに対するＮＨＫの意見の趣旨は、次のとおりです。
　１点目の、「電波の経済的価値に係る部分」の比率を拡大させることについては、ＮＨＫは受信料によって運営されている公共放送であり、電波を利用することによって利益を得る企業とは基本的に性格を異にしていますので、電波利用料に電波の経済的価値をいっそう反映させるためとして、「電波の経済的価値に係る部分」の比率拡大をＮＨＫに適用することには反対します。
　２点目の、「電波の経済的価値に係る部分」の料額の算定において、現行の特性係数が維持されることについては、ＮＨＫの公共性から、適当であると考えます。平成２６年度以降についても特性係数が維持されることを要望します。
　３点目の、「無線局全体の共益に係る部分」の料額の算定において、無線局数で案分して負担する部分を無線局数の単純な均等割りにすることについては、今後の地上デジタル放送の新たな難視対策に有効なギャップフィラーの料額を低廉化することにつながることから、適当と考えます。
　以上の内容が決定されれば、１２月２７日までに総務省に意見を提出します。なお、２３年１月以降に総務省による具体化方針が確定した後、電波法改正案が審議される予定とされています。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（３）平成２３年度予算編成について
（経理局）
　平成２３年度予算編成における、政府予算案に伴う収支予算案の一部調整について、審議をお願いします。　　
　１２月７日の理事会で了承され同日の第１１３１回経営委員会に提出した「平成２３年度収支予算編成要綱｣において、交付金収入の中の国際放送関係交付金として３４億円を計上しています。この金額については、政府予算案が確定した段階で変更になる可能性があります。金額が変更となった場合は、交付金収入を調整したうえで、予算案を作成したいと考えます。
　本議案が了承されれば、本日開催の第１１３２回経営委員会に審議事項として提出します。なお、最終的には、平成２３年１月１１・１２日開催の第１１３３回経営委員会に、「平成２３年度収支予算、事業計画及び資金計画」を提出し、審議・議決を求める予定です。

（４）放送受信規約取扱細則の一部変更について
（営業局）
　「団体一括支払の適用対象の変更」および「全国地上デジタル放送推進協議会の決定する『暫定的難視聴対策事業の運用指針』の一部変更」に伴う、放送受信規約取扱細則（以下、「取扱細則」）の一部変更について、審議をお願いします。
　はじめに、「団体一括支払の適用対象の変更」に伴う、取扱細則の一部変更について、説明します。
　放送受信契約の種別のうち、衛星契約を対象として月額２００円を割り引く団体一括支払の適用対象については、「一定の地域内を有線で結んでいるＣＡＴＶ」ならびに「構成員の居住地域および受信機の設置場所が面的なまとまりを持つ（中略）団体」と取扱細則に規定しています。一方、平成１４年の電気通信役務利用放送法の施行により、既にＮＨＫの衛星放送を再送信する事業者がＣＡＴＶ事業者以外にも存在しており、平成２２年１２月３日に公布された改正放送法においても、“ＣＡＴＶ事業者”と“電気通信役務利用放送事業者”はともに「一般放送事業者」として定義されました。このため、「一定の地域内」という条件は継続するものの、 ＣＡＴＶ事業者に限定していた事業者の規定を電気通信役務利用放送事業者にも適用するよう、取扱細則を一部変更します。
　次に、「全国地上デジタル放送推進協議会の決定する『暫定的難視聴対策事業の運用指針』の一部変更」に伴う、取扱細則の一部変更について、説明します。
　現在、デジタル化に伴う新たな難視聴地域で、社団法人デジタル放送推進協会が行う地デジ難視対策衛星放送（いわゆる「衛星セーフティネット」）を受信する者については、暫定措置として、放送受信契約の種別については地上契約を適用することとしています。その対象については、「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（以下、「ホワイトリスト」）」において、１．デジタル放送難視聴地区、２．改修困難共聴、３．デジタル放送混信地区、として掲載された地域と取扱細則で規定しています。一方、全国地上デジタル放送推進協議会は、来年１月に「『暫定的難視聴対策事業』の運用指針」の一部を変更し、アナログ放送において区域外波に依存している地区のうち、デジタル放送においては、区域内波、区域外波ともに受信できない地区についても受信設備整備支援の対象とすることとしており、この地区は「特別な対策地区」としてホワイトリストに掲載される予定です。例えば、静岡県の伊豆地方は現在、静岡県のアナログ県域放送が受信できないため、東京都のアナログ放送を受信しています。これがデジタル化すると静岡県のデジタル放送および東京都のデジタル放送のいずれも受信できなくなります。こうした｢特別な対策地区｣は、現行の取扱細則では、“地上契約を適用する暫定措置の対象”に含まれていませんが、ＮＨＫから見れば「新たな難視聴地域」に相当する地区であり、公平性の見地から、受信者の放送受信契約の種別をその対象とするよう、取扱細則を一部変更します。
　以上の変更が決定されれば、平成２３年１月１日から施行したいと思います。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（営業局）
　平成２２年１１月末の契約・収納活動の状況について、報告します。
　まず、放送受信契約総数の増加状況です。第４期（１０月・１１月）は、新しい委託契約収納員の体制がスタートし、契約・支払い再開活動へのいっそうのパワーシフトに向けて取り組みました。第４期の契約総数増加は、前年度同期を７.１万件上回る１０.４万件、年度累計では、３４.４万件（年間計画に対する進捗率９８.４％）となり、第４期および年度累計の増加数としては、平成元年度以降、最も高い業績となりました。また、障害者免除や公的扶助受給世帯などの増加による有料契約から全額免除への変更は、前年度同期を０.３万件下回りましたが、年度累計では、前年度同時期を０.３万件上回っています。
　衛星契約増加については、移動世帯の衛星放送受信確認や地上契約から衛星契約への契約変更対策を強化した結果、第４期の増加数は、前年度同期を５.６万件上回る１６.８万件となりました。年度累計では５８.４万件（年間計画に対する進捗率８９.８％）で、前年度同時期を１２.９万件上回っています。
　次に、当年度の収納額については、第４期は１,０８７億円で、前年度同期より２３.５億円上回りました。また、年度累計では、４,２９６億円で前年度同時期を９５.４億円上回り、同時期の累計額としては平成１６年度の４,２８６億円を超えて過去最高の収納額となりました。
　前年度受信料の回収額実績は、年度累計で５６.５億円となり、前年度同時期を１.４億円上回っています。また、前々年度以前受信料の回収額実績は、年度累計で２９.２億円となり、前年度同時期を大幅に上回りました。この結果、当年度、前年度および前々年度以前受信料の回収額をすべて合計した収納額としては、前年度同時期と比較して、１１０.７億円の増収となりました。
　第４期末の支払い拒否・保留数については、２５.１万件で、最も多かった時期から１０２.９万件削減しています。また、未収数は、第４期に３万件削減し、年度累計で１５万件の減少となっており、現在数は２１６万件となりました。
　最後に、口座・クレジットカード支払いの増加数については、第４期は１４.３万件で、年度累計では４８.４万件となり、前年度同時期を３.５万件上回りました。
　この内容は、本日開催の第１１３２回経営委員会に報告します。

（経理局）
　平成２２年１１月末の財政の現況について、報告します。
　まず、予算の執行状況です。
　事業収入の実績額は４,５４１億円で、進捗率は６６.９％と、１１月末時点の標準進捗率６６.７％（８か月／１２か月）を上回り順調です。事業支出は４,３１８億円で、進捗率は標準進捗率を下回る６３.１％と、堅調に推移しています。その結果、事業収支差金は、今年度予算ではマイナス６１億円としていますが、１１月末現在で２２２億円の黒字となっています。
　事業収入、事業支出それぞれのポイントについて説明します。
　事業収入については、受信料は、地域スタッフや外部委託事業者等による契約・収納活動を強化したことや、デジタル機器の普及に伴い衛星契約勧奨活動を強化したことなどにより、契約総数増加・衛星契約増加ともに前年同月の実績を上回り、順調に推移しています。副次収入は、映像商品の売り上げの減や出版不況等の影響などにより、進捗率がやや低くなっています。雑収入は、前々年度以前受信料の回収額が増加しています。
　事業支出については、国内放送費は、これまでに「２０１０ＦＩＦＡワールドカップ南アフリカ」と「２０１０広州アジア大会」の放送や、参議院議員選挙の報道などの支出がありましたが、全体としては順調に推移しています。契約収納費は、１０月から新体制となった地域スタッフや法人委託による契約・収納対策の強化や、未収者への文書対策の追加実施などによりやや高い進捗率となっており、引き続き今後の進捗を注視する必要があります。受信対策費は、自主共聴デジタル化改修等に係る経費助成の決定に一定の期間を要することや、助成対象施設の減などにより、支出額が少なくなっています。今後は、ビル陰共聴施設等の受信環境インフラのデジタル化支援等の支出が見込まれます。人件費は、基準外賃金が予算での見込みより若干少なかったことにより、やや低い進捗率となっています。
　次に、損益計算書による前年同月末との比較です。
　経常事業収支差金は、前年同月比で１０億円減少の２５２億円の黒字、経常収支差金は、２億円増加の２２６億円の黒字、事業収支差金は、２億円減少の２２２億円の黒字となっています。
　経常事業収支差金の減については、経常事業収入が受信料の増等により前年同月比で８３億円増加したものの、経常事業支出がそれを上回り９３億円増加した結果です。経常事業支出の増加は、「２０１０ＦＩＦＡワールドカップ南アフリカ」や「２０１０広州アジア大会」の放送、参議院議員選挙の報道、緊急報道体制など取材体制の強化等のため、国内放送費が前年度より増加したことや、デジタル化に伴う共同受信施設等への経費助成が前年度より多かったことなどによる受信対策費の増加等によるものです。
　続いて、貸借対照表による２１年度決算との比較です。
　資産合計は８,６２０億円で、２１年度決算から８７億円の増となっています。これは、現金預金・有価証券、および長期保有有価証券が、受信料前受金の増加、事業収支差金の発生などにより増加していることによります。一方で、有形・無形固定資産は、減価償却額が取得額を上回ったため減少しています。
　負債合計は２,７６８億円で、２１年度決算から１３５億円の減となっています。これは、放送受信契約の契約総数・衛星契約の増加等により受信料前受金が増加している一方で、その他の流動負債において設備整備費関係の未払金が決算時点で大きくなる傾向があることや、１０月に放送債券を１００億円償還していることなどによるものです。
　純資産合計は、１１月末の事業収支差金の発生に伴い、２１年度決算から２２２億円増加しています。自己資本比率は、２１年度決算比で１.９ポイント増加し、６７.９％となり、引き続き健全な財務状況を維持しています。
　続いて、受信料の状況です。放送受信契約に基づき収納すべき債権額である、損益計算書上の受信料収入は４,４３８億円で、前年同月比で８４億円増加しています。この額から欠損償却額を控除した、事業収支に計上する受信料収入は４,３８２億円で、前年同月比で８８億円増加しています。１１月末までに収納に至った受信料収納額は４,２９６億円で、前年同月比で９５億円の増、今後の回収予定額は８５億円で６億円の減となっています。また、前年度受信料回収額は、１１月末で５６.５億円となっています。前々年度以前の受信料回収額も、１１月末での累計で２９.２億円となっており、受信料は全体としてほぼ順調に推移しています。
　最後に、番組アーカイブ業務勘定の状況です。１１月末の実績額は、事業収入が３.７億円、事業支出が１３.６億円となっています。１１月は、見逃し見放題契約が順調に伸びるとともに、特選ライブラリーの単品の販売が好調であったことから、売り上げは１０月の実績をさらに超え、過去最高となりましたが、事業収入の進捗率は３１.０％にとどまり、事業収支差金はマイナス９.９億円となっています。
　この内容は、本日開催の第１１３２回経営委員会に報告します。

（考査室）
　平成２２年１１月１７日から１２月１４日までの期間に、ニュースと番組について考査した内容を報告します。
　期間中に、ニュースは２３項目、番組は事前考査として３５本、放送考査として２４本の合計５９本を考査しました。この期間の大きな項目として、北朝鮮の韓国砲撃関連のニュースや日米安保５０年をテーマにした「ＮＨＫスペシャル」などがありました。考査の結果、これらの一連のニュースや番組は、放送法や国内番組基準等に照らし、「妥当」であったと判断します。
　まず、ニュースの考査結果について報告します。
　最初に、北朝鮮の韓国砲撃関連のニュースについてです。１１月２３日の午後３時２０分に「韓国の島に北朝鮮の砲弾が着弾、南北間で砲撃戦になっている」というニュースを速報スーパーで伝えました。その後、随時「ニュース」を特設し、事態の推移を刻々と伝えるとともに、当日の「ＮＨＫニュース７」では、３２分の番組のうち２７分をこのニュースに充て、北朝鮮の意図、背景などを記者の報告や専門家の分析を交えて詳しく解説していました。２５日には、ソウル支局の記者がヨンピョン島に入り、「焼け焦げた臭いが鼻をつく」などと現地の様子を電話でリポートし、翌２６日には、インターネット伝送装置による中継映像とともに現地の被害の状況を生々しく伝えていました。その際、取材の安全のために避難壕（ごう）が確保されていることにも触れていました。また、事態を受けての外交的な動きについても逐次伝えていました。緊張緩和に向け中国が６か国協議の枠組みでの話し合いを提案し、これに対してアメリカと韓国が慎重な姿勢を示すとともに、さらに合同軍事演習を行うことを発表したことなど、一連の動きを詳報していました。ただ、これらの報道に関連して、１点だけ指摘します。２６日に中国の外務省が「中国の排他的経済水域内で、許可なく行われるいかなる軍事行動にも反対する」との声明を発表したことを当日のニュースで伝えたのですが、この声明の意味については、発表後１日たってから、「排他的経済水域外であればいい、とも受け止められる」と論評していました。この声明は、黄海での軍事行動にはこれまですべて反対していた中国の姿勢の大きな転換とも取れる重要なものであり、この声明を機に周辺国の緊張が緩和されたことを考えれば、もう少し早く論評してほしかったと考えます。
　次に、インターネット告発サイト「ウィキリークス」でアメリカ政府の機密文書が公開されたことに関するニュースについてです。このニュースについては、漏えいの背景やアメリカ政府の受け止め方、また世界各国のメディアの対応の様子などを幅広く伝えました。なお、ウィキリークスについては、１１月４日のクローズアップ現代「機密告白サイト・ウィキリークスの衝撃」でその実態に迫る内容の放送をしています。そのために９月に行ったウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ代表への単独インタビューを、今回のニュースで改めて編集して放送しました。アサンジ代表の考え方について、国内ではＮＨＫだけが代表自身の生の声で伝えていました。
　「２０２２ＦＩＦＡワールドカップ」の開催地がカタールに決定し、初の単独開催を目指した日本が及ばなかったニュースについてです。１２月３日の午前０時４４分に速報スーパーで第一報を伝え、その後に特設した「ニュース」で、開催地がカタールに決まった瞬間の様子も伝えました。前日のニュースでは「アメリカでの開催が有力と見られる」と伝えており予想が外れた面はありましたが、会場のスイス・チューリヒからの中継リポートの中で、当落を分けたポイントについて冷静に分析していました。また、翌朝の「ＮＨＫニュース　おはよう日本」では、カタールの首都ドーハの市民が紙吹雪の舞う中で喜びに沸く様子を、ドバイ支局の記者のリポートで伝えていました。
　続いて、番組の考査結果について報告します。
　はじめに、ＮＨＫスペシャル　シリーズ「日米安保５０年」（全４回）についてです。“日米安保５０年”については、８月から９月にかけて、教育テレビでも「ＥＴＶ特集」を４回シリーズで放送していました。その時の番組が、１９６０年代、１９７０年代、と年代ごとに歴史をたどる形をとっていたのに対し、今回の「ＮＨＫスペシャル」では、第１回から第３回までは、テーマごとに“日米安保５０年”の歩みを振り返り、第４回で日本の安全保障の未来について有識者が討論するという内容でした。第１回から第３回までは、日米安全保障条約を巡るさまざまな論点を資料や証言で興味深く検証していました。ただ、アメリカ側のしたたかな戦略を日本政府や国民が知らされないまま、あるいは黙認しながら追随してきたという視点が、やや強調されすぎているような印象も受けましたが、この点は、第４回の討論でそれとは違う見方も出演者から示されており、シリーズ全体としてはバランスの取れた内容になっていました。モニターからはこの４回の番組に延べ３３４件の報告が届き、大変好評でした。モニター報告の総合評価を見ると、８３％の方が「満足」と答え、「新しい知識・情報を得た」、「考えさせられた」という項目で特に多くの評価を得ていることがわかりました。具体的な声として「なぜ沖縄に米軍基地が集中したのかを伝えた意義深い番組だった」、「世論調査の結果も取り込んでいて、濃い内容の討論だった」など好評意見の一方で、「過去を問題視するのではなく、今後の沖縄の基地問題や東アジア地域の安定についてもっと議論してほしかった」などの意見も寄せられました。
　次に、今年度後半期の２つの定時番組の考査について報告します。
　１１月１８日放送のブラタモリ「日本の住宅」では、“ある地域を歩いていろいろな発見をする”という今までのスタイルを変え、“「日本の住宅」という‘テーマ’を立てていろいろな場所を訪ね歩く”という新しい手法に取り組んでいました。この手法は成功していたと思います。モニターの意見もこれまで同様大変好評でした。ただ、中には「撮影時期が真夏で出演者の服装が半袖だったのが、１１月あるいは１２月の放送としては気になった」という意見がありました。
　毎週木曜日の夜に放送している「祝女」は、女性の本音や複雑な“女心”を軽妙なタッチでコミカルに描くオムニバス形式の番組で、特に番組のターゲットとする２０〜４０代の女性モニターから「痛快である」、「頑張る意欲がでる」と共感の声が多く届いています。ただ、このところマスコミ業界関連の“ネタ”が多いことが気になります。多彩な内容になるような企画を望みたいと考えます。

（関連事業局）
　関連団体運営基準（以下、「運営基準」）第１５条に基づき、子会社等の事業運営状況および事前協議等の概要について報告します。
　最初に、平成２２年度の子会社等の業績見通しについて報告します。
　子会社１３社については、全般的な傾向として減収減益基調となっています。
　売上高は、１３社を単純合計すると２,４９７億円で、対前年度（２１年度）比７８億円の増収となる見込みです。ただし、今年４月、国際業務の再編・統合の一環として、子会社等に含まれていなかった当時の国際メディア・コーポレーション（ＭＩＣＯ）を、ＮＨＫエンタープライズに統合したことにより、旧ＭＩＣＯの事業による売り上げ７０億円が新たに加わっていますので、それを除くと増収は８億円にとどまり、半数以上の社が減収となる見込みです。
　売上高のうちＮＨＫとの取引額は、単純合計すると１,３９７億円で前年度より６２億円の増となりますが、旧ＭＩＣＯ事業分の４７億円を除くと、１５億円の増にとどまる見込みです。このうち１０億円は、地上デジタル関連設備整備工事によるものです。ＮＨＫ以外との取引額は、単純合計すると１,１００億円で、前年度より１５億円の増となりますが、旧ＭＩＣＯ事業分２２億円を除くと、逆に７億円の減収となる見込みです。地上デジタル関連業務は大きく増収となりますが、それ以外の設備整備や、出版事業等が減収となることによります。こうした結果、ＮＨＫとの取引比率は５５.９％で、前年度より０.８ポイント増となっています。
　当期利益は、１３社の単純合計で５６億円を見込んでおり、対前年度比２.７億円の減益となる見込みです。
　関連会社については、エコポイント等の消費拡大策によるＢ−ＣＡＳカード需要の増や、地デジ難視聴対策衛星放送による増、国際業務の再編・統合による増などの要因により、多くの社が増収となっていますが、当期利益は各社とも減益ないし微増を見込んでいます。
　関連公益法人では、ＮＨＫエンジニアリングサービス、ＮＨＫ放送研修センター、日本放送協会学園、ＮＨＫ厚生文化事業団の４団体が、赤字となる見込みです。
　次に、関連団体との事前協議等の概要について報告します。運営基準第１１条により、関連団体は重要な新規事業を開始するなど、経営の重要事項については、事前にＮＨＫと協議しなければならないことになっています。２２年４月１日から１０月３１日までの間に生じた関連団体との事前協議事項は３７件でした。そのうち特徴的な事項では、日本放送出版協会の「株式会社　ＮＨＫ出版」への社名の変更（２３年１月１日から）があったほか、重要な新規事業として、ＮＨＫインターナショナルのＣＯＰ１０（生物多様性条約第１０回締約国会議）での国際メディアセンター設営・運営業務などがありました。
　続いて、運営基準第１９条に基づく、監査法人による関連団体の業務運営状況調査の実施状況について報告します。関連団体が、運営基準に基づく適正な業務運営を行っているかどうか、外部監査法人に委嘱して、２４団体の調査を行っています。今年度は、「関連団体運営基準への準拠性」、「ＮＨＫ取引の区分経理方針の準拠性」、「実績原価報告のサンプリング調査」の３項目について点検しており、１１月末までに２１団体で実施しました。２３年１月中には全団体の調査が完了する予定です。「関連団体運営基準への準拠性」については、実施結果を理事会および経営委員会に報告し、公表します。他の２項目については、ＮＨＫ取引の区分経理精度向上と、営業利益率の適正化施策に活用します。なお、今年度はこの他に、契約書の締結・管理状況や適正経理についてのアドバイスの提供も外部監査法人に委嘱し、調査とあわせて実施しています。
　最後に、運営基準第２０条に基づき、外部からの意見や苦情等を受けて関連団体の事業活動の適正性を審査する、関連団体事業活動審査委員会についての報告です。今年度は、１１月末までに外部からの意見・苦情等の受け付け実績はありません。この期間に、同委員会は４月６日（第１４回）と１０月７日（第１５回）の２回、会議を開催しています。
　以上の報告のうち、当期の子会社の業績見通しについては、本日開催の第１１３２回経営委員会に報告します。

（視聴者事業局）
　受信料支払率向上と接触者率向上の経営２目標の達成に向けた「放送局のちから」活動について、平成２２年１１月分を報告します。
　最初に、各放送局で取り組んでいる視聴者満足（ＣＳ）向上活動の事例を全国的に生かすために開催した、「放送局のちから」活動事例検討会について報告します。
　各放送局は、経営２目標の達成に向け、さまざまな機会を捉えてＣＳ向上活動に取り組んでいますが、今年度、ＣＳ向上全国会議などで、「各放送局の活動事例を通じて、ノウハウを学びスキルアップを図る場が必要だ」という意見が出されました。それを受けて、１１月２９・３０日の２日間、初めて全国各放送局の担当者８４人が一堂に会し、「放送局のちから」活動事例検討会を開催するとともに、本部からのＣＳ向上活動に関する業務説明を行い、参考となる活動を多くの放送局に広げる水平展開や、活動を担う人材の育成を図りました。各放送局の企画総務や編成事業の担当者のほか、ディレクターやアナウンサー、技術など参加者の職種はさまざまで、職位・年齢も若手職員から放送局の副局長まで幅広い層が集まりました。
　検討会の開催にあたっては、参加者への事前課題として、各放送局が全国に紹介したい“イチオシ”活動事例を報告してもらい、さらに、全国の“イチオシ”事例の中から、参考として詳しく知りたい活動を投票してもらいました。検討会当日は、投票が多かった活動事例の実施局が取り組みの内容を発表し、それについて全体で多角的に検討しました。
　事例発表で取り上げた活動をいくつか紹介すると、大阪放送局が実施した「アニソンのど自慢」は、“アニソン”（アニメ番組の主題歌＝アニメソング）をテーマにした視聴者参加型イベントで、継続的に実施してアニメファンの関心を捉え、新たな視聴者の獲得につなげたものです。地域拠点局ならではのスケールの大きな内容で、接触者率向上に向けた参考となりました。「金沢放送局開局８０周年記念事業」は、金沢放送局キャラクターの“ことじろう”を記念事業の番組キャラバンやＰＲスポットに活用し、それを営業活動と連動させて、営業業績の向上につなげたものです。全局体制で取り組み業績向上につなげたプロセスが、各放送局の周年事業の参考となりました。釧路放送局の「特選！蔵出し番組上映会」は、平成２１年２月からこれまでに２０回開催し、延べ１,９００人の方々が参加してきました。コストと要員を抑えることで継続的な実施を可能とした、費用対効果の高い取り組みです。放送会館で実施することで、来館者の増加にもつなげています。釧路放送局と同様に放送会館が街の中心地から離れている放送局への水平展開が期待できる内容でした。
　さらに、今後の取り組みに向けて、参加者全員にアンケートを実施したところ、参加者の８２％が今回の検討会は役に立ったと回答し、中でも事例発表が役に立ったと回答した参加者が全体の５５％いました。アンケートでは、「全体会の他にテーマを絞った分科会があると、より充実するのではないか」といった意見や、「実務的なアドバイスが得られるような場をもっと設けてほしい」といった要望が出されました。視聴者事業局では、今後もＣＳ向上活動事例の共有と人材育成の場を作っていくことにしています。
　“放送局のちから”の活動報告については、１１月に、全国の放送局から今年度最多の１９７件の取り組みが寄せられました。その取り組み内容を、「地域・社会貢献」、「視聴者層拡大」、「地デジ普及促進」、「３−Ｓｃｒｅｅｎｓ展開」、「受信料支払率の向上」、「その他」の６種類に分類すると、１１月は、「地域・社会貢献」に関する取り組みが最も多くなっています。報告された取り組み事例の中からいくつか紹介します。
　１１月２７日に横浜放送局の新放送会館がオープンしました。横浜放送局では、港町をイメージした新キャラクター“マドロスどーも”を主役に据えてＰＲに努めています。“マドロスどーも”の着ぐるみは、今までの“どーもくん”よりも一回り小さく、電車でも移動できることに加え、カメラが操作できるほど手先がよく動くようになっています。１１月６・７日の横須賀市「よこすか産業まつり」で、初めて地域のイベントに参加して以来、神奈川県内各地を飛び回って、愛らしい姿が人気を呼びＰＲ効果を上げています。新放送会館オープン当日、横浜放送局のホームページに「マドロスどーもくんがゆく」のサイトを新設したところ、当日のホームページアクセス数は、前日に比べて１.５万ページビュー増加しました。“マドロスどーも”は、今後、県内３３市町村をすべて訪問する予定にしています。
　１２月１０日、衛星ハイビジョンの「私が初めて創（つく）ったドラマ」で、佐賀放送局のディレクターが提案・制作したドラマ「怪獣を呼ぶ男」を放送しました。物語は、県のフィルムコミッション（ＦＣ）で働く主人公が、怪獣映画の誘致を通じて地域の活性化を目指す奮闘記です。佐賀放送局では、“佐賀の人たちと創り上げる佐賀活性化のためのドラマ”として制作に取り組みました。脚本の制作にあたっては、当初から佐賀県ＦＣと連携し、ロケ地として吉野ヶ里遺跡や佐賀空港、筑後川、佐賀城など県内の名所を織り込んだ内容としました。出演者にも地元枠を設け、２０〜３５歳の佐賀県在住の方を対象にオーディションを行い、５５人の応募者の中から４人の方が出演しました。また、佐賀放送局のホームページに番組サイトを開設し、連日スタッフブログを更新したことでアクセス数が増加するとともに、このドラマを通じて、ロケの際に関係者が宿泊した施設をはじめ地元の人々との関係を強化し、受信料支払率の向上につなげました。視聴者からは、「佐賀のすばらしさが全国に伝わった」という声が寄せられました。
　宮崎県は、畜産などに大きな被害が出た口てい疫の終息を、８月２７日に宣言しました。これを受けて宮崎放送局では、“ファイト！みやざきプロジェクト”を立ち上げ、地域の復興に向けたさまざまな取り組みを展開しています。その一環として、１１月１４日、被害の大きかった高鍋町で開催された地域のイベント「児湯みんなの食農まつり２０１０・東児湯鍋合戦」を全面的にバックアップしました。宮崎放送局は昨年、過疎化の進む高鍋町など地元５町の地域再生の取り組みである「鍋合戦」を取材し、地域ドキュメンタリー番組として放送しました。そのご縁で、今回、「鍋合戦」開催事務局の要請に応え、イベントの制作とＰＲに協力したものです。今回のイベントでは、メインステージのアトラクションの構成や台本制作に協力するとともに、金曜日夕方５時台の地域情報番組「いっちゃがゴールド」でＰＲしました。その結果、昨年は約１万人だったイベントの参加者数が、今回は約２万２千人と大きく増えました。宮崎放送局ではイベントに併せて、地上デジタル放送・受信料のＰＲやふれあいミーティングも実施し、会場から「受信契約を結びたい」という声もいただきました。
　続いて、ふれあいミーティングについて報告します。１１月のふれあいミーティングは全国で１７３回開催し、今年度最多の９,７２２人の方が参加しました。
　高知放送局では、地元がおもな舞台となった大河ドラマ「龍馬伝」を通じて、さまざまなＣＳ活動を展開してきました。最終回放送日の１１月２８日には、高知県が主催する「土佐・龍馬であい博」会場の特設ステージで、「龍馬伝」関連のトークショーや上映会と併せて、ふれあいミーティングを開催しました。ミーティングは、坂本龍馬の兄嫁を演じた地元出身の島崎和歌子さんの司会により、ドラマの演出を担当したディレクターや高知放送局長が参加して、「『龍馬伝』終了後の高知を考える」というテーマで実施し、参加者からは、「高知が誇る“自然”や“食”を全国へ伝えてほしい」といった意見が出されました。
　秋田放送局と大津放送局では、それぞれ地元の小学校からの要請を受け、「ＮＨＫ朗読ひろば」を開催しました。秋田放送局では１１月１１日に開催し、秋田市立四ツ小屋小学校の４〜６年生１７９人と２２人の保護者の方が参加、大津放送局では１１月３０日に開催し、大津市立青山小学校の６年生１６４人と３０人の保護者の方が参加して、ＮＨＫアナウンサーが朗読のポイントや表現のしかたについて、子どもたちの質問に答えながらわかりやすく伝えました。いずれも終了後に保護者の方々とふれあいミーティングを実施し、ＮＨＫの番組や教育について幅広く意見交換しました。
　視聴者からの意見や要望などに基づく業務の改善について報告します。１１月は、全国の放送局から９７件の改善事例が報告されました。
　長野放送局では、夕方６時台の地域ニュース番組「イブニング信州」の中で、インターミッション（コーナーとコーナーの間のつなぎ）として県内各地の映像を紹介しています。これについて視聴者から、「とても美しい映像で今度行ってみたいが、行き方がわからない」という声が寄せられました。これを受けて、１１月１１日の放送から、インターミッションの終わりにパターン画面やスーパーを添えて、現地へのアクセス情報を案内するようにしました。視聴者からは「この情報を頼りに出かけてみたい」といった反響が寄せられています。
　静岡放送局では、若者向けの県域放送番組「キャンパスＤＪ」（ＦＭ放送）や「しずメン☆しずジョ」（総合テレビ）を放送していますが、これらの番組のＰＲは放送のみで実施していたため、ＮＨＫの放送を視聴していない若者への周知が課題となっていました。そこで、大学生が発行している地元フリーペーパー「静岡時代」とコラボレーションし、静岡大学の学生と静岡放送局職員とのふれあいミーティングの様子を記事に掲載してもらうとともに番組をＰＲして、ＮＨＫへの接触が少ない大学生にアプローチしました。
　最後に、ＮＨＫネットクラブについての報告です。
　１１月は、「ＭＵＳＩＣ　ＪＡＰＡＮ」と「ザ少年倶楽部」の公開録画で、プレミアム会員（受信料をお支払いいただいている会員）に限定した観覧募集を開始しました。これについては、事前周知を２か月間にわたって手厚く行ったことで、募集を限定することに対する目立ったクレームはなく、２つの番組の合計でおよそ１万５,０００人が、観覧応募のためにプレミアム会員に登録しました。募集開始前の登録を含めると、２万人を超えるプレミアム会員の増加につながったものと思われます。また、１１月２３日、勤労感謝の日にＮＨＫスタジオパークで公開生放送を行った、「スタジオパーク“龍馬伝”スペシャル」の観覧募集もプレミアム会員限定としたところ、定員５０人に対して１万０,６３１件の応募があり、およそ２,９００人のプレミアム会員増につながる効果がありました。
　ＮＨＫネットクラブの改善について紹介します。「ログインするたびに毎回、ＩＤとパスワードを入力させられるのは面倒だ」というお客様の声に応えて、パソコン版のログイン画面に「簡単ログイン機能」を追加しました。この機能を使えば、ＩＤのみを記憶させた場合はパスワードを入力するだけで、ＩＤとパスワードの両方を記憶させた場合はログインボタンを押すだけでログインが可能になります。なお、個人情報が表示される画面に進むためには、パスワードの入力を必須としています。
　こうした取り組みを通じて、１１月末のＮＨＫネットクラブ会員数は、８６万９,０７８人になりました。

（日向専務理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
　近畿地方で鶴谷邦弘氏（大阪経済大学体育会陸上部監督）と中西均氏（株式会社神戸製鋼所顧問）に、中部地方で杉浦宇子氏（弁護士）に、および九州地方で下竹原啓高氏（株式会社指宿白水館代表取締役社長）に、いずれも平成２３年１月１日付で新規委嘱します。また、関東甲信越地方で田中宏和氏（財団法人田中本家博物館館長）に、同日付で再委嘱します。
　なお、近畿地方の齊藤十内委員（日本スピンドル製造株式会社代表取締役社長）と野�ｱ勝義委員（前日本プロフェッショナル野球組織選手関係委員長）、中部地方の水野耕太郎委員（東邦ガス株式会社代表取締役会長）、および九州地方の田口信教委員（鹿屋体育大学教授）は、いずれも任期満了により平成２２年１２月３１日付で退任されます。
　本件は、本日開催の第１１３２回経営委員会に報告します。

（内部監査室）
　平成２２年８月から１０月上旬にかけて各地の放送局で実施した、内部監査の結果について報告します。
　この期間に、各地域ブロックの拠点局では、大阪、福岡、仙台の３放送局、各ブロック域内の放送局では、神戸、和歌山、大津、金沢、富山、鹿児島、大分、沖縄の８放送局、合計１１放送局で定期監査を実施しました。これにより、今年度に計画した２４放送局の定期監査がすべて終了しました。このほか、１０月中旬から１２月にかけて、３つの放送局で不定期監査を実施しましたが、その実施状況は、別途報告します。
　監査結果の概要を報告します。監査を行った項目は、業務プロセスおよび適正経理についてです。業務プロセス監査では、一部の放送局で「重要度の高い発見事項」を指摘し、改善を提案しました。それ以外の放送局については、各業務プロセスにおけるリスクの管理状況は、「ほぼ適正」と判断しました。また、適正経理については、一部の放送局で「指示事項」がありましたが、それ以外は、「ほぼ適正」に処理されていました。なお、発見事項および指示事項については、当該放送局に改善を提案し、その後のフォローアップ監査で改善の確認を行っています。